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税金を滞納したら差し押さえられる財産とその時期|すぐに払えない時の2つの回避方法とは

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税金の滞納による差し押さえを心配する男性

市民税や所得税などを滞納してしまった時に一番怖いのが財産の差し押さえです。

差し押さえに至るまでにはいくつかの過程があるので、実際に差し押さえが行われるのは滞納から数ヵ月以上経ってからというのが一般的ですが、差し押さえのタイミングは市区町村によって違うため一概には何とも言えません。

今回は税金の滞納による督促の流れと、差し押さえ対象となる財産についてまとめました。

今まさに税金を滞納している方はぜひ参考にしていただき、できるだけ早く事態の解決を図りましょう。

1.税金の滞納によって差し押さえられる時期

私たちが納めるべき税金の種類には、市民税、所得税、自動車税など様々なものがありますが、税金の種類に関わらず滞納をした場合は市区町村や税務署から督促を受けることになります。

初めの督促は「税金が未納なので、早く納めてくださいね」といった程度の比較的優しい内容から始まりますが、最終段階まで来ると「あなたの財産を差し押さえます」という非常に厳しいものに変わります。

そしてこの差し押さえこそが税金を滞納している方にとっての最大の心配事と言えます。

いつどんな流れで何を差し押さえられるのか、差し押さえられた場合どんな生活になってしまうのかなど、差し押さえに関しての不安はおそらく尽きないことでしょう。

まずは税金を滞納した場合どういった流れで督促が行われるのかを見ていきましょう。

  1. 督促状が届く
  2. 催告書が届く
  3. 差押え予告書が届く
  4. 財産を差し押さえられる

税金を滞納するとまずは督促状が届き、その後に催告書や差押え予告書が届きます。督促状は支払期限から1ヵ月以内には送られてくる場合がほとんどですが、催告書や差押え予告書は市区町村によってタイミングが違うようです。

差押え予告書は税務署や市役所からの最終勧告なので、そこに記載のある納付期限までに支払いをしない場合、それ以降はいつ差し押さえられてもおかしくありません。

差し押さえの詳しい日程は財産隠しなどの可能性もあるため納税者に明確に知らされることはなく、もしかすると差押え予告書の支払期限から1ヵ月後かもしれませんし1週間後かもしれません。

差し押さえは突然やってきます。

2.税金を滞納したら差し押さえられる財産の順番

差し押さえの手順は一般的に次のようになります。

①給与や預貯金

税金滞納によって差し押さえになった場合、まずは給与と預貯金が差し押さえの対象となります。

給与の場合、差し押さえ可能額は4分の1まで(月額33万円超の部分については全額差し押さえ可能)と決まっていますが、預貯金は全額差し押さえが可能なため、ある日口座を確認したら残高が0円になっていたというケースも決して珍しくありません。

さらに給与を差し押さえる場合、納税者の会社に差し押さえをする旨の通知が送られるため、税金を滞納していることが会社にバレてしまいます。

ちなみに給与の差し押さえは完納するまで毎月給与から税金分が引かれるため、一度差し押さえられてしまうと非常に厄介です。

②不動産や車など

もしも差し押さえられる給与や預貯金がない場合は、不動産や車、高価な家電なども差し押さえ対象に入ってきます。

この時に差し押さえられた車や不動産は競売にかけられることになりますが、一般的な相場よりもかなり安い値段で売りに出されるため、自分で売却するよりも圧倒的に損をすることになります。

3.税金の滞納による差し押さえを回避する方法

差し押さえを回避するためには税金を納める以外方法はありませんが、納付方法はある程度融通が利く場合が多いので、すぐに支払うことができない時は次の方法を試してみてください。

方法1 支払いが猶予される条件を確認する

次のような理由で現時点での納税が困難と認められた場合は、1年間に限り納税が猶予されることがあります。

  • 財産が災害または盗難に遭った時
  • 納税者や生活を共にする親族が病気や負傷をした時
  • 事業に大きな損失を受けた時
  • 事業を廃業または休業した時

ただし、猶予を受ける金額が100万円以下もしくは猶予期間が3ヵ月以内なら担保を提供する必要はありませんが、それ以外の場合は原則猶予を受ける金額に相当する担保が必要な場合があるので、詳しくはお住まいの市区町村で確認をしてみてください。

方法2 分割払いができないか相談する

支払いの意思が見えればほとんどの場合は分割納付が認められます。基本的には1年~2年以内の完納を目途に月々の支払額を決めていく流れになりますが、本当に生活が苦しい場合は月々数千円で良いケースもあります。

この辺りは滞納金額や担当者の判断による部分が大きいので一概にいくらとは言えませんが、担当者の心証を良くするためにもとにかくできるだけ早いタイミングで納付の相談に出向くことが重要です。

ただし、分割相談をする際は確実に払える金額を伝えるようにしてください。無理をして「月々○万円ずつ支払います」などと言ってしまうと、その約束が守れなかった場合に分割納付の約束が無効になり一括納付を求められる可能性があります。

市役所によっては分納の際に誓約書を書かせることもあるので、後から「やっぱり支払えません」という事態にならないよう十分注意しましょう。

失業した、妊娠して働けなくなったなど、もしも最初に決めた金額を支払うのが困難になった場合は、必ず納期限前に再度相談をするようにしてください。

4.税金を滞納してしまった時に最初にすべきこと

税金の滞納はいつまでも放置していられるものではありません。支払えないからと言って決してそのままにせず、少しでも早く税務署や役所に相談をすることが大切です。

病気で休業していた、収入が不安定だったなどやむを得ない事情がある場合はそれを正直に担当者に伝えましょう。

これから支払っていく意思が見えれば、減額や分納の相談に応じてくれることも多いですが、こちらから連絡せずにいると支払う意思がないとみなされ差し押さえに遭う可能性が高くなるので、滞納を放置するのは最も危険な行為と言えます。

5.滞納による分割納付と差し押さえられた2つのケース

税金の滞納で分割納付にできたケースと銀行口座から差し押さえがあったケースを見てみましょう。

ケース1 3万5千円の分割納付で解決した

給与所得者のAさんは4年間で約54万円(延滞税も含む)の税金を滞納していました。

Aさんの勤務先では、住民税や健康保険料は各自で税金を支払う納税方法だったため、Aさんはお金に余裕がある月にしか納付していなかったのです。

*住民税の納付は会社勤務の方に限り、平成29年から会社側が給与から天引きする納税方法が義務付けられました。(住民税の特別徴収義務化)

4年間の間は茶封筒で「督促状や催告書」が届き、差押さえ予告書までの処置にはならなかったのですが、5年目からは赤い封筒が届くようになりました。

催告書の内容は、「〇〇月〇〇日までに〇〇役所に来てください。ご相談がある場合は〇〇役所 債権管理課までご連絡ください。期間中に対応がない場合は財産調査をし、法令に基づいてあなたの給与から差し引く等の処置を行います。」だったそうです。

Aさんはネットで調べ、分割納付ができることを知り、〇〇役所 債権管理課に電話をしました。

Aさんは「1万円ほどの少額で分割納付したい」と伝えたところ、担当者からは「1年間で全額納付していただくため、1万円では不可能です。最低でも月々4万5千円納めていただくことになります。」と返答が来たそうです。

月々4万5千円納付することは厳しかったので、その後、何度か担当者に電話したら、「直近の収入・支出がわかる書類を提出してください。年収等から分割納付額を割り出します。1ヶ月後にご連絡ください」と言われたそうです。

1ヶ月後、その担当者に電話をしたら月々3万5千円の納付で同意してもらうことができ、数日後、郵便で月々3万5千円の納付書と契約書が届いたそうです。

もし赤封筒の催告書を放っていたら勤務先にも連絡が入り、さらに銀行口座から差し押さえ(凍結)がされていたと、Aさんは言っておりました。

茶封筒で督促状や催告書が届いている時点で、すぐに役所の債権管理課に相談して、無駄なやり取りや差し押さえを防ぐと良いです。

ケース2 急に口座から差し押さえられた

4人の従業員がいた個人事業主Oさんは仕事で独立後5年間、住民税、国民保険を滞納していました。

5年間幾度なく催告があり、初めの2年間は役所の担当者の方に相談をして、月々1,000円や2,000円程度の分割納付で納付していました。

しかし、3年目以降はずっと支払わらずに放置していました。 その期間、督促状や催告書に記載の「滞納できない事情がある場合は、〇〇役所 債権管理課まで電話ください」にも対応せず、延滞金を含む納税額は5年間で約120万円になりました。

差押え予告書が届いて「まずい!」と思ったOさんは役所に電話をしたのですが、「これまでの5年間の対応」と「Oさんの収入」を考慮した上で分割納付などの処置は行われませんでした。

電話連絡の後、取引先からの入金日が月末にあったため、銀行に行ったOさんの口座は、振込後すぐに約120万円が差し押さえされていました。事前通告もなかったそうです。

この約120万円は4人の従業員の給与だったため、Oさんは従業員に頭を下げて給与を待ってもらうことになりました。

Oさんは役所の担当者の方に電話をしましたが、月収が多いこともあり、寛大な処置を受けることができませんでした。

なお、給与所得者の場合では、給与が差し押さえられた後に役所に相談すれば、実際にかかる生活費を戻してくれるケースもあります。

財産が差し押さえられないためにも極力早めに役所に相談しに行くか、電話して事情を話してみてください。早ければ早いほど、担当者は親身になって解決策を提案してくれます。

6.近いうちに税金を滞納しそうなとき

近いうちに税金を滞納しそうな時は一時期だけカードローンでお金を借りるのも1つの手です。急いでいる時にも頼りになるおすすめのカードローンをご紹介します。

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7.まとめ

市区町村によっては数ヵ月の滞納で差し押さえをする場合もあるので、今すぐ支払いが難しいとしてもまずは早めに分割払いの相談をしてください。

滞納額が少なければ月々数千円の支払いで済みますが、金額が大きくなると分割でも月々10万円近い支払いを求められることもあるので、税金の滞納問題はとにかく早めの対処が重要です。

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