税金を滞納するとどうなる?延滞金はいくら?今すぐ実践すべき税金が払えない時の対処法

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税金滞納してしまった女性

毎月の給料から自動的に税金が引き落とされる会社員と違い、個人事業主やフリーターの場合は自分で税金を納めなければいけません。

そのため、「うっかり支払いを忘れていた」、「お金がなくて税金が払えない」などの理由で、税金を滞納してしまうケースも多いです。

しかし、税金の滞納は最悪財産の差押えもあり得る非常にリスクが高い行為なので、そのまま放置しておくのは厳禁です。

今回は税金を滞納した場合に起こること、税金が払えない時の対処法などについてご紹介します。

1.税金を滞納するとどうなるの?

税金にはあらかじめ決められた支払期日がありますが、それまでに支払わない場はその時点で滞納となり、それ以降督促が始まります。督促の一般的な流れはこのようになります。

  • 督促状が届く
  • 催告書や差押え予告書が届く
  • 財産を差し押さえられる

税金を滞納すると、まずは督促状が届き、その後に催告書、差押え予告書が届くという流れになります。

差押え予告書は税務署や役所からの最終勧告ですので、差押え予告書に記載のある納付期限までに支払いをしない場合、それ以降はいつ差し押さえられてもおかしくありません。

2.差し押さえの対象となる財産

差し押さえの対象となる財産は主に以下のようなものです。

①給与や預貯金

税金滞納によって差し押さえになった場合、一般的にはまず給与と預貯金が差し押さえの対象となります。

給与の場合、差し押さえ可能額は4分の1まで(月額33万円超の部分については全額差し押さえ可能)と決まっていますが、預貯金については全額差し押さえができるため、ある日口座を確認したら残高が0円になっていたというケースも決して珍しくありません。

さらに、給与を差し押さえる場合、納税者の会社に差し押さえをする旨の通知が送られるため、税金の滞納が会社にもバレてしまうことになります。

ちなみに給与を差し押さえる場合は完納するまで毎月給与から税金が引かれるため、一度差し押さえが始まるとその後しばらくの間苦しい状況が続きます。

②不動産や車

もしも差し押さえられる給与や預貯金がない場合は、不動産や車なども差し押さえ対象に入ってきます。

この時に差し押さえられた車や自宅は競売にかけられることになりますが、一般的な相場よりも安い値段で売りに出されるため、自分で売却するよりも圧倒的に損をする結果となります。

3.差し押さえの対象とならない財産

法律により生活や仕事に最低限必要なもの、たとえば衣類、寝具、調理器具、最低限の家具や家電などは差し押さえの対象外となります。ただし、最新型の薄型テレビや高級家電などの場合、最低限必要なものとして認められないケースが多いので注意しましょう。

4.税金が払えない時の対処法

税金が払えないからといって放置するのは絶対にいけません。支払いが難しい場合は、早めに次のような対応をしましょう。

対処1 まずは役所に相談

今すぐ支払える余裕が無いとしても、今後支払っていく意思が見えるかどうかで税務署や役所の対応は大きく変わってきます。

特に早めに自分から連絡をするほど相手の心証が良くなり、担当者も親身になって相談に乗ってくれることも多いですし、多少の延滞であればいきなり怒られるようなこともまずありません。

対処2 分割での支払いを相談してみる

支払いの意思が見えれば分割納付に応じてもらえるケースも多いです。基本的には1年~2年以内の完納を目途に月々の支払額を決めていく流れになりますが、本当に生活が苦しい場合は月々数千円の支払いで良い場合もあります。

ただし、分納の相談をする際は確実に払える金額を伝えるようにしてください。無理をして「月々○万円ずつ支払います」などと言ってしまうと、その約束が守れなかった場合に分納の約束が無効になり一括納付を求められる可能性があります。

市区町村によっては分納の際に誓約書を書かせるところもあるので、後から「やっぱり支払えません」といった事態にならないよう十分注意が必要です。

失業した、妊娠して働けなくなったなど、もしも最初に決めた金額を支払うのが困難になった場合は、必ず納期限前に再度相談をしてください。

5.税金を延滞すると発生する延滞金

納付期限を過ぎるとその翌日から延滞金が発生します。延滞金は滞納した日数に応じてかかるため、滞納が長引けばその分加算される延滞金も増えることになります。

では、延滞金は実際どのくらいかかるのか、ここでは延滞金の計算方法について見ていきましょう。延滞金を計算する際の税率は年度によって異なりますが、平成29年1月1日~12月31日までに関しては以下の通りです。

延滞金に適用される金利

<延滞金の計算方法>

  • (1)納税額×2.7%×納期限の翌日から完納までの日数(2ヵ月目まで)÷365
  • (2)納税額×9.0%×納期限の翌日から完納までの日数(2ヵ月目以降)÷365
  • (1)+(2)=延滞金額

例えば、5/31が納付期限の住民税20万円を7/31まで約2ヵ月間滞納した場合、延滞金の合計額は1,971円となります。(100円未満は切り捨てになるため、実際に支払う延滞金額は1,900円です)

  • (1)20万円×30日×2.7%)÷365=443円
  • (2)20万円×31日×9.0%)÷365=1,528円
  • (1)+(2)=1,971円

6.税金の支払いが猶予されるケース

以下のような理由で現時点での納税が困難と認められた場合は、1年間に限り納税が猶予となる場合があります。

  • 財産が災害または盗難に遭った時
  • 納税者や生活を共にする親族が病気や負傷をした時
  • 事業に大きな損失を受けた時
  • 事業を廃業または休業した時

ただし、猶予を受ける金額が100万円以下もしくは猶予期間が3ヵ月以内なら担保を提供する必要はありませんが、それ以外の場合は原則猶予を受ける金額に相当する担保が必要です。

7.税金の滞納分は債務整理ができない

銀行や消費者金融からの借金なら、どうしても支払えない場合は最悪自己破産という法的な手段を取ることも可能です。

しかし、税金の滞納分に関しては債務整理の対象外となるため、たとえ自己破産をしても税金の支払からだけは逃れることができません。税金はある意味消費者金融や闇金よりも恐いのです。

8.まとめ

滞納を放置していても決して得になることはないので、とにかく早めに役所に相談に行くことが重要です。

対応が早ければその分支払う金額も少なくて済むので、月々数千円の分割払いに応じてもらえる場合もあります。滞納金額が膨れ上がってからでは役所の対応も厳しいものになるので、早めに支払いの意思を見せることが何より自分自身のためになります。

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