家賃滞納で強制退去になるのはいつ?どうしても家賃が払えない時の法的な解決策とは

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家賃滞納で強制退去を恐れる女性

家賃は毎月の固定費の中でも大きな割合を占めるので、臨時出費があったり収入が減った場合などは家賃を滞納してしまうケースもあると思います。

数日後に支払いの目途が立つなら大家さんに一言謝罪し支払いを待ってもらうこともできますが、長期間の滞納になりそうな場合は「いつ部屋を追い出されるのか」という部分が気になってくるところです。

今回は家賃滞納によって強制退去になる時期の目安と、そこに至るまでの詳しい流れをまとめました。現在家賃を滞納している方はぜひ参考にしていただき、少しでも早く事態の解決を図りましょう。

1.家賃を滞納して強制退去になるまでの期間

賃貸契約において家賃の未払いは債務不履行に該当する行為であるため、家賃を滞納すれば最終的に強制退去になるケースもあります。ですが、強制退去まで至るのは一般的に3ヶ月以上の長期滞納をした場合がほとんどです。

もちろん、契約書に「2ヵ月以上の滞納で契約を解除する」などの文言が記載されていれば、3ヵ月未満の滞納でも契約解除になる可能性はあります。

しかし、厳密に言うとこれはあくまで契約解除に限った話であり、強制退去をさせたい場合は大家さん側が裁判を起こし、裁判所にその訴えを認めてもらうことで初めて強制執行が可能になります。

2.家賃滞納による強制退去までの流れ

強制退去になるまでの詳しい流れをまとめました。

流れ1 督促がくる

家賃を滞納した場合、まずは管理会社や大家さんから督促の電話や郵便物が届きます。督促状には支払額や支払期限などが記載されていますので、期限内に家賃を支払うことができればその時点で延滞は解消されます。

ただし、延滞分は遅延損害金がかかる場合も多いので、その場合延滞日数に応じて本来の家賃プラス遅延損害金も支払わなければなりません。

遅延損害金を計算する際の金利はあらかじめ契約で定められている場合もありますが、特に契約書に記載がない場合は民事利率である5.0%~6.0%で計算されることになります。

また仮に金利が14.6%を超えている場合は、法律違反となるのでその契約は無効です。

流れ2 連帯保証人に連絡がいく

督促がきても家賃を支払えない場合、大家さんや管理会社は連帯保証人に連絡をして代わりに家賃を支払うよう求めます。

最近は連帯保証人ではなく保証会社を立てるケースも多いですが、その場合は保証会社が契約者に代わって家賃を立て替え、それと同時に債権が管理会社から保証会社へ移ることになります。

流れ3 内容証明郵便が届く

それでも支払わない場合は内容証明郵便を通じて家賃の支払い請求や契約解除通知が届きます。

内容証明郵便とは家賃を支払うよう催告を行ったという証拠を残すためのものなので、これが送られてきた場合は大家さんや管理会社が裁判を検討している可能性が高いことになります。

流れ4 裁判になる

家賃を滞納してすぐに裁判になる事はまずありませんが、 早ければ滞納から2~3ヶ月、最長でも6ヵ月後ほど経つと大家さんや管理会社は裁判所へ強制退去に応じる旨の訴訟を起こします。

裁判になってしまうと家賃を支払えない正当な理由がない限り、ほとんどの場合契約者側に勝ち目はありません。

また、裁判所の出廷命令を無視した場合は相手の主張が100%認められ、多額の賠償金が発生することもあります。賠償金は100万円以上になるケースも決して少なくないので、裁判には必ず出廷してください。

流れ5 強制退去になる

裁判によって立ち退き要求が認められると大家さんや管理会社側と明け渡し交渉が始まります。この時点では退去日についてある程度調整ができますが、双方の合意が得られない場合は再度裁判所に強制退去の申し立てが行われます。

裁判によって強制執行が認められると裁判所から1ヶ月以内の退去を命じる催告状が届き、それまでに出ていかない場合は決められた日に裁判所の執行官が自宅にやってきて強制退去という流れになります。

3.家賃を滞納した時に最優先でやりたいこと

「ケガや病気で働けなくなった」「会社をリストラされた」など、家賃の支払いが難しくなる状況は誰にでも起こり得ます。その場合は払えないからと放置せず、できるだけ早く大家さんや管理会社に連絡をすることがまずは大切です。

早めの段階であれば多少支払いを待ってもらえることもありますし、滞納額が少ないうちなら日払いのアルバイトをしたり不用品を売却するなどしてどうにかお金を作ることもできるかもしれません。

滞納期間が長引くほど延滞金が増えるのはもちろんのこと、裁判になれば高額な賠償金を請求される可能性もあるので、家賃を滞納してしまった場合はできるだけ早いうちに何らかの対処をすることが重要です。

4.どうしても家賃を払えない場合の対処法

家賃の滞納分が高額になりどうしても支払ができない場合は、債務整理という法的な手段を検討することも可能です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などいくつか種類がありますが、簡単に言うと任意整理と個人再生は借金を減額して分割で支払っていく方法、自己破産は借金をゼロにするための方法です。

ただし、万が一家賃の連帯保証人が保証会社ではなく個人になっている場合、債務整理をすることで保証人に借金の返済義務が移るため、保証人である家族や知り合いに迷惑をかける結果になります。債務整理を検討する際は保証人の有無を必ず確認しておきましょう。

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5.まとめ

家賃の滞納によって強制退去に至るまでには3ヶ月~6ヶ月ほどの期間を要する場合が多いですが、だからといってそれまで家賃を払わず住み続けても良いということではありません。

強制退去には住む家を失うということだけでなく、裁判費用や賠償金を請求される、住所不定で仕事に就けなくなるといったリスクもあるので、そんな事態になる前に早めに解決策を見出すことが重要です。

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