配偶者控除を受けてるけど旦那に内緒で副業ってできる?満額控除を受けながら旦那にバレずに働く方法

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お金を計算する女性
  • 旦那さんが厳しくて自分で使えるお金がない
  • お金にうるさい
  • 離婚を考えている
  • 印象がよくない仕事をしている(チャットレディーなど)

など、旦那さんに内緒で副業していることがバレたくない方もいると思いますが、バレないようにすることは十分可能です。

ただし、旦那さんに副収入がバレるかどうかは配偶者控除・配偶者特別控除を受けているか、いないかで変わります。

配偶者控除や配偶者特別控除を受けていない方は旦那さんが納税する税金に関わっていないため、自分の収入について話さない限りバレることはありませんが、配偶者控除を受けている方は自分の年間所得に気をつける必要があります。

この記事では、配偶者控除を受けている方が副業をバレないようにする方法や副収入がある時の配偶者控除対象額はいくらまでがお得になるかなどをまとめました。

パートやアルバイト以外で副業をしている方やこれから副業をしたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

なお、平成30年度の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の見直しがされました。これによって配偶者控除を受けている方はこれまで以上、世帯所得を増やすことができます。

1.旦那さんに副業がバレないようにする方法

配偶者控除対象者の方がパートやアルバイト以外で副業をする場合、旦那さんに副業がバレないようにするためには、自身の年間所得を「配偶者控除対象額」の範囲内に抑えることが重要です。

配偶者控除対象額は、

  • アルバイトなど給与所得は103万円以下
  • 個人ビジネスなど請求所得は38万円以下

になり、この金額未満なら旦那さんが受けられる控除額が変動することはないため、旦那さんに副業していることがバレることはありません。

業務形態配偶者控除
給料制のパートなど103万円以下
請求制の個人ビジネスなど38万円以下

配偶者控除を受けている方は自分の年間所得が「配偶者控除の対象額」を超えない範囲内で働くようにしてください。そうすれば基本的に旦那さんにバレることはありません。

2.内緒にしている副業が旦那さんにバレるタイミング

内緒にしている副業が旦那さんにバレてしまうタイミングを見ていきましょう。

①配偶者控除対象額を超えた

配偶者の年間給与所得が103万円(請求制の場合は38万円)を超えてしまうと、旦那さんを通して旦那さんの会社に「配偶者特別控除」への変更手続きが必要になるため、旦那さんに副業が必ずバレます。

配偶者特別控除へ変更することを会社に伝えると、会社から「扶養控除等異動申告書」が渡されます。

扶養控除等異動申告書には年間の全収入額を記載する必要があるので、それが原因で旦那さんにバレる仕組みです。

②控除額の変動

これは配偶者控除ではなく配偶者特別控除を現在受けている方に限った話ですが、前年度の控除額との違いを旦那さんが把握している場合はバレてしまうことがあります。

年間所得を103万円以下に抑えていれば満額(38万円)控除される配偶者控除(旦那さんの年収が1,120万円以下の場合)と違い、配偶者特別控除は配偶者の年間所得によって次のように控除額が変わってくるからです。

こちらは配偶者控除・配偶者特別控除の所得制限の表です。

年間所得が200万円に近づくに連れて控除額がどんどん減っていくことがわかります。

なお、旦那さんの年収が1,220円超える場合や配偶者の年間所得が201万6千円を超える場合は配偶者特別控除を受けることができません。

平成29年度税改正版 配偶者控除・配偶者特別控除の所得制限

*配偶者の給与収入は「〜150」のようにカッコが付いていない数字は給料制、「(〜85)」のようにカッコが付いているのは請求制。納税者本人の給与収入は「〜1,120」が会社員などの給料制、「(〜900)」が自営業者などの請求制。

(出典:平成29年度税改正版 配偶者控除・配偶者特別控除の所得制限

例えば前年度の配偶者の年間所得を150万円以下に抑えた場合、38万円の控除を受けられます。(旦那さんの年収が1,120万円以下の場合)

しかし、今年度は副業をしたので年間所得が200万円になってしまうような場合、受けられる控除額は3万円に減ってしまうことになります。

このように控除額が一気に減ってしまうと、旦那さんに黙っている収入がバレる可能性が出てきます。

ただ、年末調整時は旦那さんが税金の計算をするわけではないため、年々控除額を減らしていけば、旦那さんにバレる可能性は低くなるかもしれません。(旦那さんの会社が税金の計算をする)

簡単に説明すると、前年度の控除額は38万円、今年度の控除額は36万円、翌年度の控除額は31万円になるように自分の年間所得を調整していきます。

そうすると控除額の変動はそこまで大きくないので、旦那さんも気づきにくいでしょう。

③配偶者特別控除対象額を超えた

こちらも現在「配偶者特別控除」を受けている方に限られますが、自分の年間合計所得が配偶者特別控除対象額を超えてしまった場合、配偶者特別控除の対象外になってしまうため、旦那さんに黙っている収入が必ずバレます。

配偶者特別控除の対象外になった場合、税金の見直しによって旦那さんの給与に対する税金の追徴課税が行われるため、年間給与所得201万円(請求制の年間所得は123万円)が超えることがわかった時点で、配偶者特別控除の対象から外してもらうように会社に掛け合う必要があります。

内緒で働いている収入分が無申告のままだと追徴課税額も膨れ上がってしまうからです。

旦那さんにバレたくない気持ちもわかりますが、税務署は配偶者の収入額も把握しているため、いずれ会社に通知が行きバレてしまいます。

配偶者特別控除対象額を超えた場合には、旦那さんの会社にしっかりと伝えるようにしましょう。

*追徴課税はペナルティーになるため、税務署から追徴課税の通知が来た場合は「税額×10%」の不納付加算税を納めることになる。年末調整後で自ら会社に申し出た時は「税額×5%」の不納付加算税に軽減。

3.配偶者控除と配偶者特別控除

そもそも配偶者控除と配偶者特別控除はどのような制度なのでしょうか。まずは配偶者控除と配偶者特別控除の違いを見て行きましょう。

配偶者控除と配偶者特別控除では、配偶者控除を利用している方の方が多いですが、その大きな理由は旦那さんの年収が1,120万円以下の場合、38万円の控除を受けられることに加え、配偶者の住民税や所得税、社会保険料なども免除されるからです。

また、企業によって異なりますが、配偶者控除を受けている配偶者がいる場合、旦那さんの会社の家族手当(配偶者手当支給)等が付くこともあります。(配偶者特別控除の場合は家族手当等は付かない)

なお、配偶者控除と配偶者特別控除は2つ同時に受けることはできません。

配偶者控除と配偶者特別控除のまとめ* ①従業員が501人を超える会社で働いている②週20時間以上働いている③収入が月々8万8千円以上ある④1年以上働く見込みがあること。この全ての条件に当てはまる場合は年間給与所得106万円

①配偶者控除とは

配偶者控除とは、配偶者のパートやアルバイトなどの年間給与所得が103万円以下(個人ビジネスなどで請求制年間所得の場合は38万円以下)の場合、旦那さんの税金が最大38万円(満額)の控除が受けられる制度です。(最小13万円)

配偶者控除を受けると旦那さんの年間所得にかかる税金が低くなります。

平成29年度までの配偶者控除の控除適用額は、旦那さんの年間給与所得は関係ありませんでしたが、平成30年に税制改正が行われ、旦那さんの年間給与所得によって控除が受けられる金額は変動します。

<旦那さんが会社員で給与所得の場合>

年間給与所得配偶者控除額
1,120万円以下38万円(満額)
1,170万円以下26万円
1,220万円以下13万円
1,220万円超え控除なし

<旦那さんが自営業など年間所得の場合>

年間所得配偶者控除額
900万円以下38万円(満額)
950万円以下26万円
1,000万円以下13万円
1,000万円超え控除なし

②配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、

  • 配偶者のパートなどの年間給与所得が103万円超え201万円以下
  • 個人ビジネスなどで請求制年間所得の場合は38万円超え123万円以下

の場合、旦那さんの税金(住民税など)で最大38万円の控除が受けられる制度です。(最小1万円)

業務形態所得制限
給料制のパートなど103万円超え201万円以下
請求制の個人ビジネスなど38万円超え123万円以下
*配偶者特別控除は平成29年度以前、年間給与所得103万円超え141万円(請求制は38万円超え76万円)以下だったが、平成30年度以降から年間給与所得103万円超え201万円以下(請求制所得額は38万円超え123万円以下)に改正。

年間所得103万円超え201万円以下の範囲内で働いている配偶者の方が配偶者特別控除を受けています。(請求制は38万円超え123万円以下)

平成29年度までは、配偶者の年間所得141万円以下までが税控除の対象でしたが、平成30年度以降は最大201万円以下までに変更しました。(個人ビジネスなどの方は123万円以下)

税控除の満額38万円を受け取るために、今までパートやアルバイトの月の所得を約8万5千円までに抑えていた方は、月の所得12万5千円までなら満額38万円の控除が受けられます。(個人ビジネスなどの方は月の所得約7万円まで)

なお、年間給与所得130万円(*)(請求制は年間所得130万円、かつ旦那さんの年間所得2分の1未満)を超えた場合は、旦那さんの社会保険から外れることになってしまうため、自身で社会保険を支払う必要性が出てきます。これは「130万円の壁」と言われています。

* 従業員が501人を超える会社で働いている・週20時間以上働いている・収入が月々8万8千円以上ある・1年以上働く見込みがある全ての条件に当てはまる場合は年間給与所得106万円になる(こちらが106万円の壁と言われている)

4.配偶者控除を受けた時に手元に残る金額のシミュレーション

旦那さんに副業がバレる、バレないは関係なしに、配偶者控除を受けた時に手元に残る金額はいくらになるのかシミュレーションをしました。

設定は次の通りです。

  • 年齢は旦那さんと配偶者共に35歳
  • 東京都中央区に在住
  • 旦那さんの年間所得は500万円

妻の年間所得は100万円(Aさん世帯)・150万円(Bさん世帯)・200万円(Cさん世帯)の3パターンでシミュレーションしています。(副業収入も含む)

<Aさんの世帯:Aさん自身の年間所得が100万円のケース>

Aさん世帯はAさん自身の年間所得が100万円なので、配偶者控除額38万円(満額)受けられることに加え、Aさん自身の所得税・住民税・社会保険が免除されます。

Aさんの世帯の控除額シミュレーション

Aさんの世帯では、二人の年間手取りを合計すると「4,004,070円+100万円=5,004,070円」が世帯手取り額です。

「世帯合計年収600万円-世帯手取り額5,004,070円=995,930円」が旦那さんの給与所得から差し引かれます。

<Bさんの世帯:Bさん自身の年間所得が150万円のケース>

Bさん世帯はBさん自身の年間所得が150万円なので、配偶者控除額38万円(満額)受けられますが、Bさんの年間所得が103万円を超えているので、Bさん自身の所得税や住民税、社会保険料を支払う必要があります。

Bさんの世帯の控除額シミュレーション

Bさんの世帯では、二人の年間手取りを合計すると「3,973,470円+1,355,346円=5,328,816円」が世帯手取り額です。

「世帯年間年収650万円-世帯手取り額5,328,816円=1,171,184円」が旦那さんの給与所得から差し引かれます。

<Cさんの世帯:Cさん自身の年間所得が200万円のケース>

Cさん世帯はCさん自身の年間所得が200万円なので、配偶者特別控除は3万円(最小適用額)しか受けられません。

また、Cさんの年間所得が103万円を超えているので、Cさん自身の所得税や住民税、社会保険料を支払う必要があります。

Cさんの世帯の控除額シミュレーション

Cさんの世帯では、二人の年間手取りを合計すると「3,856,470円+1,773,545円=5,630,015円」が世帯手取り額です。

「世帯年間年収700万円-世帯手取り額5,630,015円=1,369,985円」が旦那さんの給与所得から差し引かれます。

それぞれの世帯の差し引かれる金額をまとめると次の通りです。

 世帯所得の差引額
Aさん世帯
(奥さんの年間所得100万円)
995,930円
Bさん世帯
(奥さんの年間所得150万円)
1,171,184円
Cさん世帯
(奥さんの年間所得200万円)
1,369,985円

この表だけ見ると、Aさん世帯(奥さんの年間所得100万円)が一番お得に感じますが、世帯所得の差引額よりも世帯手取り額の利率を見てみましょう。

*世帯手取り額の利率の計算式「世帯の合計年収÷世帯手取り額=世帯手取り額の利率」

  • Aさん世帯:600万円÷5,004,070円=1.19%
  • Bさん世帯:650万円÷5,328,616円=1.21%
  • Cさん世帯:700万円÷5,630,015円=1.24%
 世帯手取り額の利率
Cさん世帯合計年収700万円
(奥さんの年間所得200万円)
1.24%
Bさん世帯合計年収650万円
(奥さんの年間所得150万円)
1.21%
Aさん世帯合計年収600万円
(奥さんの年間所得100万円)
1.19%

世帯手取り額の利率が一番高かったのは、Cさん世帯の合計年収700万円(奥さんの年間所得200万円)の「1.24%」です。

世帯合計年収が増えれば、その分税金や社会保険料の負担も大きくなりますが、手元に残るお金も多くなることがわかりました。

5.配偶者控除以外で旦那さんに副業がバレる4つの原因

配偶者控除以外で旦那さんに副業がバレる主な原因は次の4つです。

原因1 副業している方が確定申告をしなかった

マイナンバーを管理しているのは税務署や市区町村の行政になるため、副業先の会社でマイナンバー登録をしたからといって、旦那さんにバレることは一切ありません。

個人ビジネスなどの場合は、仕事を請け負う相手(事業者)にマイナンバーの登録をすることもありますが、こちらも問題はありません。

ですが、副収入額が年間20万円を超える場合は、確定申告時期(2/16〜3/15)までに確定申告をする必要があります。(年間所得20万円未満は不要)

マイナンバー制度によって行政は以前より簡単に個人情報が把握できるため、確定申告が無申告ですと脱税にあたり、すぐに気付くことができます。

税未納の場合、まずは個人に督促の連絡が入り、後に納付書が自宅に届きます。

その納付書を旦那さんに見られてしまうと副業していることがバレてしまいます。

確定申告を無事に完了した場合、6月中に納付書が自宅に届くので、この納付書も旦那さんに見られないように注意が必要です。

原因2 知人から旦那さんにタレコミが入る

近所のママ友や友人に副業について話をしていると、まわりまわって旦那さんの耳に入る可能性があります。

旦那さんに黙っている収入があることをバレないようにするためにも、副業については誰にも話さないようにしましょう。

原因3 SNSにつぶやく、写真をあげてしまう

Twitter、Instagram、facebookなどで副業についてつぶやいたり、写真をあげるのはやめましょう。

旦那さんが偶然そのSNSを見てしまうこともありますし、旦那さんの知人が見ることもあり、それが原因で副業がバレてしまうことがあります。

仕事のストレスなどをSNSで発散したい気持ちもわかりますが、SNS以外のことで発散することをおすすめします。

原因4 銀行口座を見られる

夫婦で同じ銀行口座に預金している家庭は、旦那さんが通帳を見てしまった場合、副収入の金額がわかってしまいます。

副収入の分は違う銀行口座や新しい銀行口座で管理すると良いでしょう。

特におすすめなのは、ジャパンネット銀行やソニー銀行、住信SBIネット銀行などのネット銀行です。

ネット銀行は基本的に通帳の発行が不要で新規開設することができるため、旦那さんに通帳を見られることはなくなります。

また、副収入の専用口座にしておけば、仮に確定申告が必要な場合には簡単に収支の確認をすることができます。

6.まとめ

旦那さんに副業を内緒にするなら、配偶者控除を受けられる年間所得の範囲内に自分の収入を抑えることがまずは基本のポイントです。

また、近隣のママ友などに副業していることを話さないことも重要です。他言無用で配偶者控除も受けながら副業をしていきましょう。

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