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社会人が学費を借りるなら国の教育ローン!離職中でも利用できる給付制度

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学費 ローン0

資格取得や転職のため、社会人になってから学校に通い始める方は近年増えています。しかし、学費や在学中の生活費についても、同時に考えなければならないことの1つです。

働きながら学費を貯めるのは簡単なことではありませんし、お金が貯まるまでにはそれなりに時間もかかることでしょう。

そんな時は、教育ローンや国の制度を利用して学費を賄うのも1つの方法です。今回は、社会人が学費を借りる際に活用できる国の教育ローンや、離職中の方でも利用できる給付制度について詳しくご紹介していきます。

1.社会人が学費を借りる方法

  • 学校独自の奨学金制度
  • 国の教育ローン
  • 銀行など民間金融機関の教育ローン

社会人が学費を借りたい場合、学校独自の奨学金制度を利用する方法もありますが、入試で一定以上の成績を修めなければならないなどの条件があるため、すべての方が利用できるとは限りません。そのため、銀行などの教育ローンを検討する方も実際多いことでしょう。

銀行であれば都市銀行だけでなく、地方銀行やネット銀行でも教育ローンを扱っていますし、オリコやジャックスなど、信販会社でも教育ローンの取り扱いがあります。

ただ、銀行は民間の金融機関なので、国や自治体のローンに比べると金利はどうしても割高です。銀行や信販会社の教育ローンは自由度や融資限度額は高い傾向にありますが、何よりも金利を重視したいという方は、まずは国の教育ローンを検討してみると良いでしょう。

2.国の教育ローンとは

「国の教育ローン」とは、日本政策金融公庫(日本公庫)が取り扱う教育ローンで、正式名称を「教育一般貸付」と言います。日本公庫は、政府が100%出資している機関で、教育ローンの他にも事業者向けの融資などを行っています。

国の教育ローン2

2016年11月時点での適用金利は年率1.81%となっており、融資限度額は最高350万円です。一般的に銀行の教育ローンのほうが限度額は高い傾向にありますが、金利は2~3%台で返済期間も10年程度と比較的短めです。

一方、国の教育ローンの返済期間は最長15年で、在学中は利息分のみの返済も可能なので、無理のない返済計画を立てたい方には非常にお勧めです。さらに完済するまでずっと固定金利なのも特徴の1つと言えます。

3.国の教育ローン3つの申込条件

国の教育ローンに申込むには、世帯年収、融資対象となる学校、資金の使い道の3つの条件をそれぞれ満たす必要があります。また、国の教育ローンは基本的に保護者が申込人となるため、扶養している子供の人数によって世帯年収の上限額が決められています。

ですが、社会人の方であれば、自分名義で申込みたいという方も多いと思います。学生本人が申込む場合の条件については後ほどご説明しますので、まずは国の教育ローンの一般的な申し込み条件を確認しておきましょう。

条件1 世帯年収

※扶養している子供が2人以内の場合で以下の(1)~(8)のいずれかに当てはまる方は、所得額の上限額が990万(770万円)まで緩和されます。

  • 勤続(営業)年数が3年未満
  • 居住年数が1年未満
  • 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
  • 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  • 今回の借入が海外留学資金
  • 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
  • 親族に「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護費を負担している
  • 大規模な災害により被災された方

条件2 融資対象となる学校

修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする以下の教育施設が対象となります。

  • 大学、大学院、短期大学
  • 専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(原則6ヵ月以上の留学に限る)
  • その他職業能力開発校などの教育施設

条件3 資金の使い道

  • 入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金
  • 受験料、受験時の交通費、宿泊費などの受験費用
  • 在学のためにかかる住居費用(家賃、敷金など)

4.学生本人が申し込む時の条件

教育ローンは、基本的に保護者が子供の教育費を借りるために利用するのが一般的ですが、親に迷惑をかけたくない、関係性があまり良くないなど、親に頼りたくないケースもあると思います。

国の教育ローンは学生本人が成人していて、安定した収入を得ている(独立して生計を立てている)場合は、学生本人が申込者となることも可能です。

その場合、世帯年収の上限額は、給与所得者:790万円、事業所得者:590万円までとなっています。ただし、進学後も継続して収入を見込めるということが前提となるため、退職して学業に専念する場合は、審査に通ることは難しいようです。

5.国の教育ローンの注意点

国の教育ローンに限らず、銀行の教育ローンでも学生本人が申込めるものはありますが、原則として学生本人に安定継続した収入があることが条件となります。ですので、進学のために退職をし、いざ教育ローンに申込もうと思っても、無職の状態で申込めるローンはまずありません。

つまり、学生本人が申込む場合は、退職する前に申込んでおかなければならないという前提があります。ただ、言うまでもありませんが、借りたお金はきちんと返さなくてはなりません。仮に退職して学校に通う場合は、その後の返済計画がしっかりと立てられるかどうかが重要と言えるでしょう。

6.退職後でも利用できるおすすめの制度

教育訓練給付制度とは、在職者や離職者が厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了した場合、その教育訓練施設に支払った入学金や授業料などの一部が支給される制度です。

これまではMOS、英検、簿記など主にスキルアップを目的とした講座(一般教育訓練給付)のみでしたが、平成26年10月からは公認会計士、税理士、美容師、社会福祉士など、より専門的な分野が指定講座に加わりました(専門実践教育訓練給付)。それぞれの給付制度の対象となる講座については、以下のページで確認してみてください。

→ 厚生労働省 教育訓練講座検索システムへ

なお、教育訓練給付制度の利用条件と給付額は、一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付のどちらを利用するかによって異なります。

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※専門実践教育訓練の修了後あらかじめ定められた資格等を取得し、受講終了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された方、既に雇用されている方については、教育訓練費用の20%相当額が追加で支給されます。

つまり、既に給付された訓練経費の40%と併せて合計60%に相当する額が給付されることになり、この場合の上限額は年間48万円となります。

7.まとめ

社会人と一言でいっても、在職中や離職中かによっても利用できるローンは違います。まずはご自身の現在の状況を考慮し、それに合った教育ローンや国の制度を探すことから始めましょう。

教育ローンの場合、基本的に離職中の方が自分名義で申込むのは難しいですが、教育訓練給付制度であれば離職中の方でも申込可能です。新制度になり受講できる分野も拡充されていますので、ぜひ厚生労働省のホームページかお近くのハローワークで詳細を確認してみてください。

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