子供に親の借金の返済義務はない!親の借金が目を疑うほど多額だった時の対処法

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親の借金 返済義務0

近年は核家族化が進み、親と別々に暮らしている方は多いと思いますが、離れて暮らしているとなかなか親の生活状況は把握しづらいものです。

実際のところ、子供のもとに突然借金取りがやってきたことで親の借金が発覚するケースもあるようです。

子供からするとかなり衝撃的な出来事に違いありませんが、それ以上に「親の借金を返済しなければならないのか」という不安が脳裏をよぎることでしょう。

今回は親の借金の返済義務が子供にあるのか、親が借金を残して亡くなった場合の対処法などについてご紹介します。親の借金問題でお困りの方はぜひご覧ください。

1.子供が親の借金を返済する義務について

結論から先にお伝えすると、いくら家族とはいえ保証人にでもなっていない限り、法的には子供に親の借金を返済する義務はありません。また、親が勝手に子供を保証人にしており、金融機関から子供に督促が来た場合なども、その契約は無効となるため、同じく返済する必要はありません。

とはいえ、親が借金問題で苦しんでいる姿を見れば、なんとか助けてあげたいと思う気持ちもあるでしょう。金銭的に余裕があるならできる範囲でお金を援助してあげるのも1つの方法ですが、まずは一緒に借金問題を解決する方法を考えてあげることをおすすめします。

2.親の借金が目を疑うほど多額だった時の対処法

借金の額にもよりますが、現状返済をしていくのが困難な場合は1人で悩まず、まずは弁護士に相談しましょう。任意整理や個人再生などの債務整理で法的に親の借金を減額することができれば、今後の返済計画も立てられるようになるかもしれません。

また、利息制限法の上限金利を超える貸付けに関してはそもそも違法です。いわゆるグレーゾーン金利によって発生した利息については支払義務がありません。

過払い金の返還請求のみなら事故情報には該当せず、信用情報に傷がつくこともありませんので、グレーゾーン金利で消費者金融などからお金を借りていた方は、まずは過払い金の返還請求ができないか検討してみると良いでしょう。

借金を減額できるのか、いくら減額できるのかは「街角法律相談所」を利用すれば、無料で診断することができます。無料かつ匿名で診断することができますので、こちらで自分の状況を確認してみてください。借金が大幅に減額されるようであれば、債務整理について専門家に相談してみましょう。

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3.自己破産だけじゃない!知って得する債務整理

債務整理と聞くと自己破産をイメージする方も多いかもしれませんが、 その他にも「任意整理」「個人再生」などの方法もあります。

方法1 任意整理

任意整理とは、利息制限法の上限金利に基づき、金利の再計算を行って借金額そのものを減額し、原則今後の金利をカットした上で、残りの借金を分割(3年程度)で返済していく方法です。任意整理の場合、家族や知人など保証人がついている借金は今まで通り払い続け、その他の借金のみを整理するということも可能です。

任意整理のメリット

  • 財産の処分をする必要がない
  • 特定の職業につけなくなること(資格制限)がない
  • 裁判所を通さず手続ができるため、官報に氏名が記載されることがない

任意整理のデメリット

  • 利息はカットされるが借金元本の返済義務は残る
  • 信用情報に任意整理をした事実が登録され、5年程度は新たなローンを組めなくなる

方法2 個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらうための手続きです。個人再生をすると原則として債務が5分の1まで減額され、その後は減額された借金を3年~5年間で分割して返済していく仕組みです。

自己破産とは違ってすべての借金がなくなるわけではありませんが、住宅など高価な財産を残したまま借金を返していくことが可能です。また、減額後の借金を完済すれば、住宅ローン以外の借金は法律上返済する義務が免除されます。

個人再生のメリット

  • 債務が大幅に減額されるため返済が楽になる
  • 住宅や車など高価な財産を手放さずに手続きができる
  • 財産の差し押さえを(強制執行)を回避できる
  • 特定の職業につけなくなること(資格制限)がない

個人再生のデメリット

  • 借金が大幅に減額されるものの、返済義務は残る
  • 信用情報に5年から10年間個人再生をした事実が登録され、その間新たなローンを組めなくなる

方法3 自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申し立てをし、すべての借金をゼロにしてもらう方法です。ただ、自己破産をするためには裁判所に「支払不能状態」であることを認めてもらう必要があり、申し立てをすれば誰でも自己破産ができるというわけではありません。

自己破産をすると住宅などの高価な財産(現在価格20万円以上のもの)は失うことになりますが、その後の収入はすべて生活費に充てることができるので、借金のない新たな生活をスタートさせることが可能です。

自己破産のメリット

  • すべての収入を自分のために使うことができる
  • 借金の取り立てが止む

自己破産のデメリット

  • 手続き中は特定の職業(弁護士や警備員など)に就くことを制限される
  • 信用情報に5年から10年間自己破産の事実が登録され、その間新たなローンを組めなくなる
  • 手続き中は海外への渡航が制限される場合がある

4.親が亡くなった後に発覚した借金の相続について

親が亡くなった後に借金が発覚した場合、その子供が借金を相続するかどうかはその後の相続手続きの方法によって変わってきます。相続の方法には主に次の3つがあり、 財産の状況に応じてどの方法を選択するのがベストなのかよく検討する必要があります。

方法1 相続放棄

相続放棄とはすべての遺産相続を放棄する方法で、主にプラスの遺産よりもマイナスの遺産、つまり借金の方が多かった場合に有効な手段です。相続放棄をすると不動産や預貯金などの財産を相続することはできませんが、その代わり借金を相続する義務もなくなります。

方法2 単純承認

単純承認とは遺産のすべてをそっくりそのまま相続する方法です。つまり財産と借金どちらも相続するということです。

仮に借金が100万円あっても、500万円の不動産があるなら結果的には400万円分の財産を相続できることになるため、借金よりも財産の方が多い場合にはこの方法を使うのが一般的です。

方法3 限定承認

限定承認とは、相続する遺産にマイナス分があった場合、プラスの財産の範囲内でマイナス分を相続する方法です。たとえば、プラスの財産はあるものの借金の総額が把握できない場合などは、単純承認よりも限定承認がおすすめです。

限定承認にすれば、結果的に借金の方が多かった場合でも財産分以上に借金を負う事はなく、逆に財産の方が多かった場合はそれをすべて相続することができます。借金を背負うリスクを回避しながら、プラスの財産も相続できる良いとこ取りの方法とも言えます。

ただし、限定承認をするにはすべての相続人の同意が必要であり、手続きも面倒な部分が多いため、実際にはこの方法を選択する方はそれほど多くないようです。

注意!相続放棄をする場合の申告期限

相続放棄や限定承認を選択する場合、自己に相続の権利があることを知った日から3ヶ月以内に申告をしなければならず、この期間中に所定の手続きを行わない場合、すべての遺産を相続する単純承認を選択したとみなされます。

3ヶ月は意外にあっという間に過ぎるので、限定承認や相続放棄を考えている場合はなるべく早めに行動することをおすすめします。

5.まとめ

本来子供が親の借金を肩代わりする義務はありませんが、子供側に意志があれば、親の借金を代わりに返すということももちろん可能です。ただし、この場合もまずは法的に借金の減額ができないかどうかを弁護士に相談し、本来払うべき金額とそうでない金額について明確にしておく必要があるでしょう。

その上でどうしても返済が困難な場合は自己破産という選択肢も出てくるかもしれませんが、自己破産にはデメリットだけでなく、その後の人生をやり直せるという大きなメリットもあります。借金に悲観的になるのではなく、まずは今できる対処法を冷静に検討してみることが大切です。

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