税金を納められないと放っておくと危険!分割納付や猶予制度を利用して上手に納税しよう

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税金の支払いが溜まって困っている女性

「税金を納められないけどどうすれば…」

生活費がギリギリな時や冠婚葬祭など急な出費が重なると、どうしても税金を支払うことができない時もありますよね。

納税額が高いと税金の納付を後回しにしてしまうこともあるでしょう。

この記事では、税金が納められない時の対応方法や税金を滞納した時のデメリットをまとめました。

ずっと無視していると最終的に差し押さえをされる可能性があるので、自分が利用できる制度を活用して今の状況を乗り越えて行きましょう。

1.税金が納められない時の4つの対応方法

どうしても税金が払えない時の対応方法は4つあります。

対応1 税務署に相談する

税金が納められない時はそのまま放置しないで税務署に必ず相談するようにしましょう。税務署はしっかりと対応する方には親身になって相談に乗ってくれます。

相談する時には「税金を支払う意思がある」と見せることが何よりも重要になり、話し合いによっては分割納付に応じてくれることもあります。

どのくらいの金額なら無理なく支払うことができるのかを考えておく必要がありますが「○月までには支払いします」と安易に約束はしないほうが良いです。

約束した期日までに税金の支払いができないと、税務署からの信用がなくなってしまい、今後の手続きに影響が生じることもあるからです。

税務署からの電話などがあった時は、決して無視しないできちんとした回答や対応をしましょう。

対応2 納税の猶予制度を利用する

納税の猶予制度は納税者が次のような状況になり、税金を払えなくなった時に「納付ができる状態ではない」と認められると活用できる制度です。

  • 天災やその他の災害を受けた時
  • 病気になったり負傷した時
  • 事業を廃業、休業した時
  • 事業に著しい損失を受けた時
  • 修正申告により税額が確定した時

申請が認められたら

  • 差し押さえを待ってもらえる
  • すでに差し押さえされている財産がある場合は解除されることがある
  • 全部または一部が免除される

といった免除がされます。申請手続きの条件は換価の猶予制度と同じなので、

一括での納付が難しい場合などは猶予制度を検討してみてください。

対応3 延納手続きをする

国税の納付は一度に納めることが原則ですが、一括で納税できそうにない場合は延納手続きができます。

延納には車や土地などの担保を提供する必要がありますが、延納期間中は一定金額の分割納付が可能です。延納手続きの申請条件は次の通りです。

  • 相続税額が10万円を超える
  • 税金の納期限までに支払うことが困難である
  • 延納申請書と担保提供関係書類を提出する
  • 延納税額の相当する担保を提供する
    (延納税額が100万円以下や延納期間が3年未満の場合は担保不要)

なお、延納期間中は利子税がかかります。利子税の割合は不動産が占める割合や期間によって決まり、原則年1.2%〜6.0%です。

延納期間中の利子税計算式出典 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/01.htm

例えば50万円の納付金額を6ヶ月間延納する場合、利子税の割合を6.0%とした利子税の額は「50万円×6.0%×180日÷365=14,000円」になります。

利子税が1,000円未満なら納付は不要ですが、1,000円以上は支払う義務があります。

延納申請書や担保提供の関係書類は国税庁のホームページから入手可能です。

申請期限は国税の納期限までで、延納申請書に担保提供の関係書類を添付して税務署に提出します。高額な納税金額で納付できない場合は延納を検討すると良いでしょう。

対応4 換価の猶予制度を利用する

換価の猶予制度(かんかのゆうよせいど)は、税金の納付ができない方の財産の差し押さえや売却が1年以内に限り猶予される制度で、猶予期間中は延滞税の全部または一部が免除されます。

税金を納付すると事業継続や生活自体が困難になるおそれがあると認められた場合に利用でき、税金の納付期限から6ヶ月以内に税務署に申請する必要があります。必要な書類は次の通りです。

  • 換価の猶予申請書
  • 資産や負債の状況を明らかにする書類
  • 支出や収入の状況を明らかにする書類
  • 担保提供に関する書類

これらの必要書類は国税庁のホームページからダウンロードできます。

担保提供は納税金額が100万円以下、猶予期間が3ヶ月以内や提供する財産がない場合は必要ありませんが、これら以外の場合は土地や車などの担保を提供する必要があります。

相談して決めた納付期限までに納付できなかった時は猶予制度の取り消しの対象となるので、しっかりと納付していくようにしましょう。

2.税金を滞納する3つのデメリット

税金を滞納するデメリットは3つあります。

デメリット1 延滞税がかかる

免除申請をしていない場合、国税を納付期限までに納めることができないと延滞税がかかります。

納付期限の翌日から実際に支払いをした日までの日数に応じて支払うことになるでしょう。

原則、納付期限の翌日から2ヶ月間以内に支払った場合は税率7.3%の割合が適応され、2ヶ月間以降は税率14.6%の割合で計算されます。

延滞税の計算式出典 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/01.htm

例えば50万円の税金を1年間延滞した場合、

<納付期限の翌日から2ヶ月間の延滞税>

50万円×7.3%×60日÷365=6,000円

<2ヶ月間以降の延滞税>

50万円×14.6%×305日÷365=61,000円

この2つを足した「6,000円+61,000円=67,000円」が1年間の延滞税になります。

税金の支払いが滞ると日に日に延滞税が増えていくので、納期限までに納めることができない場合は、免除制度などを利用して延滞金を発生させないようにしましょう。

デメリット2 差し押さえ

国税を滞納し続けると不動産や車、家具家電など自分の財産を差し押えられます。

税金を納めていないとまずは督促状が届き、それでも放っていると電話や家への訪問で催促されます。

税務署は催促期間が長くなると財務調査を始め、最終的に差し押さえ通知書や差し押さえ予告書が送られてきます。

差し押さえをされる前に納付できることが一番良いですが、納税できない場合は免除申請などを検討しましょう。

デメリット3 納税証明書が発行されない

税金を納めていないと納税証明書は発行されません。納税証明書が発行できないと銀行や国などから融資を受けることが難しくなってしまいます。

納税証明書は借入先にとって信用度が高い収入証明書類になるため、今後融資を検討しているならしっかりと納税していきましょう。

3.税金の3つの納税方法

国税の納税方法は3つあります。自分に適している方法で納税していきましょう。

方法1 納付書を使って現金で支払い

税金の種類によって異なりますが、一般的な納税方法は自宅に送られてくる納付書を利用して銀行などの金融機関で支払う方法です。

バーコード付きの納付書ならコンビニなどでも納付可能です。

方法2 振替納税

振替納税は指定の金融機関の預貯金口座から自動的に納税ができる納付方法です。電気代やガス代などの公共料金の自動振替と同じ支払い方法です。

振替納税を利用するには金融機関で手続きが必要になりますが、一度手続きをすればわざわざ金融機関に行って支払う必要がなくなるので大変便利です。

残高不足で納付できなかった場合は、決定納期限の翌日から延滞税がかかるので事前に預貯金口座の残高を確認しておきましょう。

方法3 電子納税

電子納税はインターネットバンキングとダイレクト納付の2つの納税方法があります。

インターネットバンキングを利用した国税の納付は、自宅やオフィスからネット経由で納税できます。銀行の受付時間を気にする必要はありませんし、窓口に行く手間も省けます。

ダイレクト納付はインターネット経由で口座振替により納付できる方法です。時間帯によっては即日納付も可能ですし、指定した期日に納付することもできます。

利用するためには税務署にダイレクト納付利用の届出書を提出し、e-Taxにより納付情報登録をする必要があります。

ダイレクト納付利用の届出書は国税庁のホームページでダウンロードするか税務署の窓口で受け取ることができます。

4.まとめ

国税の納付は国民の義務ですが、支払金額によっては一括納付が難しくなることもあります。免除制度などを活用して上手に支払っていくと良いでしょう。

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