低金利の国の教育ローン使いこなし術!賢く教育費を借りる全知識

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高校から大学までの教育費は、子供一人につき平均600万~1,000万円程度と言われています。

一般家庭にはかなり大きな金銭的負担となるため、お子さんの進学に伴い、教育ローンを検討する方は多いのではないでしょうか。

教育費を借りる方法としては奨学金という手もありますが、審査に通らなかったり奨学金だけでは賄えないケースもあるかもしれません。

今回はそんな時にぜひ検討したい「国の教育ローン」についてご紹介します。銀行よりも低金利な教育ローンをお探しの方はぜひ参考にしてみてください。

1.国の教育ローンとは

「国の教育ローン」とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫(以下、日本公庫)が取り扱うローンで、正式名称を「教育一般貸付」と言います。日本公庫は、国民の生活の安定や経済活動の発展を目的として国が作った金融機関であり、教育ローンの他にも事業者向けローンなどを扱っています。

国の教育ローンは、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能で、銀行のような民間金融機関よりも比較的低金利かつ固定金利で返済計画が立てやすいのも魅力の一つと言えます。

①金利と融資限度額

国の教育ローン2

平成28年11月時点での適用金利は年利1.81%、融資限度額は最高350万円までとなっています。ただし、海外留学資金として融資を受ける場合は、最高450万円まで借入が可能です。

また、母子家庭、父子家庭もしくは世帯年収が200万円以内の方については、年利1.41%の優遇金利が適用されます。融資限度額は子供一人につき350万円までとなるため、子供が2人以上いる場合は子供一人につき350万円までが限度額となります。

②返済方法

国の教育ローンの返済期間は最長15年ですが、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(事業主の場合は世帯所得122万円)以内の方については最長18年の返済期間となっています。

返済は借入日の翌月または翌々月から始まりますが、在学中については利息のみの支払いができる元金据置期間が設けられています。ただし、元金据置期間についても返済期間に含まれるため注意しましょう。

返済方式は、返済額が一定な元利均等返済とボーナス月に多めに返済する方法から選ぶことができます。仮に100万円を15年間借り、元金据置期間を設定しなかった場合、毎月の返済額は6,400円となっています。

毎月の返済額については借入額や返済期間などによっても違いますので、詳しくは以下のシミュレーションページにて試算をしてみてください。

→ 返済シミュレーションへ

2.国の教育ローンと奨学金3つの違い

学費として融資を受ける際、まず思いつくのが奨学金制度です。奨学金と国の教育ローンはどう違うのか、最も特徴的な違いをまとめました。

違い1 融資対象

奨学金の場合、保護者ではなく子供自身に貸し付けを行うため、返済義務はあくまで子供にあります。一方、教育ローンは基本的に保護者が申込をするため、返済義務を負うのも保護者となります。ただし、国の教育ローンに関しては、学生本人が成人しており安定した収入がある場合、保護者ではなく学生本人が申込人となるケースもあります。

違い2 返済開始時期

奨学金は大きく分けて、返済義務が無い「給付型」と返済義務がある「貸与型」がありますが、貸与型の場合でも返済は卒業後から始まるのに対し、教育ローンの場合は在学中でも最低限利息の支払いはしていかなければなりません。

違い3 審査基準の違い

奨学金を借りるには、子供の成績も審査に影響してきますが、教育ローンの場合は成績の良し悪しを問われることはなく、保護者の所得や進学する教育機関などの条件を満たしていれば申込が可能です。

3.国の教育ローンの申し込み条件

国の教育ローンに申込むには、世帯年収、通学する学校、資金の使い道の3つの条件を全て満たす必要があります。

条件1 世帯年収

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※扶養している子供が2人以内の場合で以下の(1)~(8)のいずれかに当てはまる方は、所得額の上限額が990万(770万円)まで緩和されます。

  1. 勤続(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
  4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  5. 今回の借入が海外留学資金
  6. 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
  7. 親族に「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護費を負担している
  8. 大規模な災害により被災された方

条件2 融資対象となる学校

修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする以下の教育施設が対象となります。

  • 大学、大学院、短期大学
  • 専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校
  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(原則6ヵ月以上の留学に限る)
  • その他職業能力開発校などの教育施設

条件3 資金の使い道

  • 入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金
  • 受験料、受験時の交通費、宿泊費などの受験費用
  • 在学のためにかかる住居費用(家賃、敷金など)

4.国の教育ローンに申し込む最適なタイミング

国の教育ローンは年間を通していつでも申込可能です。入学金については合格発表前でも申込ができるので、志望校が決まった時点で早めに申し込むのがお勧めです。

基本的には申込から審査までにかかる期間が10日程度、審査通過後から融資実行までにさらに10日かかるため、融資までには最低20日ほどかかることになります。ギリギリになってから申込むのではなく、資金が必要な時期の1~2ヵ月前を目安に申込んでおくのが良いでしょう。

5.申し込む時の注意点

国の教育ローンを利用する場合は、連帯保証人が必要となります。保証人を立てられない場合は指定の保証会社(教育資金融資保証基金)の利用も可能ですが、その場合は利息とは別に保証会社への保証料がかかります。仮に保証会社を利用して100万円を借り入れた場合、返済期間ごとにかかる保証料は以下の通りです。

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出典:https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/kikin.html

据置期間を設定する場合はその分保証料の支払いが増えるので、保証会社を利用する際は、返済期間ごとにかかる利息と保証料をあらかじめよく確認しておきましょう。

また、連帯保証人を立てる場合は、進学者・在学者から見た4親等以内の親族で、申込者と別居・生計を別にしている方が対象となります。子供の配偶者は連帯保証人にはなれないので注意しましょう。

6.国の教育ローンの申込方法

国の教育ローンの申込方法は、インターネットもしくは郵送から選ぶことができます。インターネットの場合はパソコンからのみ申込が可能で、申込自体は24時間365日受け付けています。申込後に確認メールが届いた後、必要書類を日本公庫の支店に郵送すれば申し込みは完了です。

→ 国の教育ローン公式HPへ

郵送での申込を希望の際は、まずは日本公庫の教育ローンコールセンター(0570-008-656)もしくは各支店に申込書の請求をしてください。申込書に必要事項を記入し、必要書類とあわせて郵送または来店にて提出しましょう。

なお、必要書類は資金の使い道が入学資金か在学資金かによって違います。

<入学資金の借入に必要な書類>

  • 合格通知書、入学許可証などの合格を確認できる書類(合格前の申込については、契約時までに提出)

<在学資金の借入に必要な書類>

  • 学生証、在学証明書などの在学を確認できる書類
  • 授業料納付通知書などの使い道を確認できる書類

7.まとめ

日本公庫は政府が100%出資をしている機関のため、銀行など民間の金融機関に比べ低金利で融資が受けられます。大手銀行の教育ローンは概ね2~3%台の金利となっており、返済期間も10年以内の場合が多いです。

卒業後にムリなく返済をしていきたい方は、返済期間が長い国の教育ローンをまずは検討してみてはいかがでしょうか。

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