市役所からお金を借りれるって本当?条件を確認して無利子でお金を借りよう

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市役所でお金を借りたい女性
  • 生活費が足りない
  • 本当にお金に困っている
  • 子供を進学させてあげたいけどお金がない

そんな時は市役所の生活福祉資金貸付制度でお金を借りることをおすすめします。

生活保護や失業保険と比べてあまり知られていない制度ですが、消費者金融や銀行カードローンよりもずっと低金利ですし、条件に該当すれば無利子で借りることもできます

市役所でお金を借りる生活福祉資金貸付制度の条件や種類、受けるまでの流れをまとめましたので、金銭的に困っている方はぜひ検討してみてください。

1.市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」

お金を借りた女性

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者が自立して社会生活を営むために必要な金銭的支援を行う市区町村の制度です。

条件に該当すれば無利子でお金を貸してくれるので、民間の金融機関で借りるよりも利息の負担が少なくて済みます

2.生活福祉資金貸付制度の貸付金の種類

生活福祉資金貸付制度には4つの貸付金があります。

①総合支援資金

リストラされた男性

失業してしまった、もしくは収入が不安定な方は生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」を利用できます。

生活福祉資金貸付制度とは、社会福祉協議会が窓口となって個人の自立を促すために設立された公的貸付制度で、総合支援資金では「生活再建までの間に必要な生活費用」や「住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用」などを借りることができます。

金利は連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人がいない場合でも年1.5%で利用でき、貸付期間は最長で12か月です。貸付限度額はそれぞれ次の通りです。

総合支援資金

出典 生活福祉資金一覧

単身者の生活支援費の場合は最長12か月で毎月15万円以内、賃貸契約の時に必要になる住宅費用も住宅入居費として40万円以内まで借りることが可能です。

総合支援資金を利用する際の注意点は3つです。

  1. 失業保険や年金などの受給の併用はできない
  2. 住居が定まっていない方は住宅手当も併用する必要がある
  3. 就職先の会社が決まっていない方は自立支援相談機関に相談に行く必要がある

各自治体で詳細は異なりますので、まずはお住いの地域の社会福祉協議会のホームページを調べ、窓口に問い合わせしてみてください。

②福祉資金

日本の老夫婦

障害者や高齢者がいる世帯の方は生活福祉資金貸付制度の「福祉資金」を利用できます。生活費や住宅の補修、補助器具の購入や療養・介護サービスなどの費用を借りることができ、最高で580万円以内の借入が可能です。

福祉資金

出典 生活福祉資金一覧

金利は連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%です。

③教育支援資金

遊んでいる子供

低所得世帯で就学を希望する子供がいる場合は生活福祉資金貸付制度の「教育支援資金」を利用できます。

主に就学する際に必要な授業料定期代や施設費などに利用できる教育支援費と、入学金や教科書、制服代などに利用できる就学支援費の2種類があり、この2つを併用で借りることも可能です。それぞれ貸付限度額は次の通りです。

教育支援資金

出典 生活福祉資金一覧

教育支援資金を利用する際の注意点は2つです。

  1. 入学費・学費を工面したい場合は納付期限後の申請はできない
  2. 法で定められた修業年限を超えての貸付はできない

簡単に言えば「できるだけ早く申請しないと受給できない可能性がある」ということです。進学先の学校が決まる前でも進学の意思があれば申し込みできるので、学費の支払予定日から逆算し、早めに申請を検討しましょう。

④不動産担保型生活資金

話をしている老夫婦

生活費等に困っている不動産所有の高齢者世帯は生活福祉資金貸付制度の「不動産担保型生活資金」を利用できます。不動産を担保に毎月一定額を借りることができ、受取人である高齢者の死亡時、または融資期間の終了時にその不動産を処分することで返済します。

利率は年3.0%もしくは毎年4月1日時点の長期プライムレート(銀行長期最優遇貸出金利)のどちらか低い方になります。不動産担保型生活資金の貸付限度額は月30万円以内となっています。

不動産担保型生活資金

出典 生活福祉資金一覧

所有する土地の価格が一定基準を満たしていること、貸借権等の利用権や抵当権等の担保権が設定されていないなど審査基準がありますので、その点は注意しましょう。

3.生活福祉資金貸付制度を受けられる人

喜んでいる女性

生活福祉資金貸付制度を受けられる人をお伝えします。実際の貸付基準は地域によって異なるので、お住いの社会福祉協議会のホームページを調べるか、問い合わせをしてみてください。

①低所得世帯

  • 各地域の社会福祉協議会で定められている収入を下回っている
  • 他の金融機関からの借入が困難な世帯
  • ある程度の資金を借りれば自立した生活を営むことができる

など、低所得世帯は生活福祉資金貸付制度を受けられます。

②障害者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている人が同居する障害者世帯は生活福祉資金貸付制度を受けられます。

障害者総合支援法による障害者福祉サービスの受給者証を所有していれば認められるケースもあります。

③高齢者世帯

世帯収入などの制限はありますが、65歳以上の後期高齢者が同居する高齢者世帯は生活福祉資金貸付制度を受けられます。

4.生活福祉資金貸付制度を受けられない人

悲しんでいる女性

お金に困っていても次の3つに当てはまる人は生活福祉資金貸付制度を受けられません。

①住居がない人

生活福祉資金貸付制度は原則住居がある方を対象としています。住まいがないけど支援を受けたい場合には、まずは各自治体で用意されている住宅支援給付等の申請を行い、住まい先の見込みをつけてから申請すると良いようです。

②失業保険等その他の公的支援を受けられる・受けている人

中には併用できる支援制度もありますが、失業保険などの公的支援を受けられる場合には、まずはそちらを申請するようすすめられることが多いようです。すでにその他の資金援助を受けている場合も申請が制限される可能性が高いです。

自分が受けられる支援制度がわからない場合は直接各自治体に問い合わせしてみましょう。

③多重債務の人

生活福祉資金貸付制度は給付ではなくお金を借りる貸付です。返済できそうにない多重債務者は利用できません。

5.生活福祉資金制度を受けるまでの流れ

お庭の風景

生活福祉資金貸付制度の申込からお金を受け取るまでの流れは次の通りです。借入までの期間は早くても1ヶ月程度かかりますので、早めに申請するようにしてください。

手順1 窓口で相談&借入申込

まずは地域の民生委員、もしくは市区町村の社会福祉議会に相談します。

なお、総合支援資金や緊急小口資金の申請を希望するけど就職先の会社が決まっていない方は、先に自立支援相談機関に行く必要があります

生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が義務付けられているためです。そこで相談をした後、担当者が社会福祉協議会の窓口に紹介してくれるでしょう。

手順2 書類の提出

必要書類を提出し、民生委員や市区町村社会福祉議会、都道府県社会福祉議会による審査を待ちます。必要書類は次の通りです。

  • 借入申込書(窓口で交付)
  • 健康保険証の写しと住民票の写し
  • 世帯状況のわかる書類
  • 連帯保証人の収入証明等
  • 他の公的な財政支援を受けている場合はそれが分かる資料
  • 印鑑 など

手順3 審査

申請者に対して貸付決定通知書または不承認通知書が送付されます。

手順4 貸付契約

借用書・印鑑証明書を提出して貸付契約をします。

手順5 貸付金交付

指定金融機関の口座に貸付金が振り込まれます。

6.まとめ

生活福祉資金貸付制度には様々な用途を目的とした資金があるので、機会を逃さないようお近くの窓口にまずは相談してみてください。

ただし、公的資金であっても貸付は貸付です。借金と変わりません。担当者とよく相談をして、身の丈に合った借入額と返済計画を決めるようにしましょう。

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