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所得税と住民税が安くなる生命保険料控除のやり方まとめ

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生命保険料控除

毎年の年末調整で還付金があることは知っていても、それがどのような制度が適用されて計算されているのか知っているのと知らないのとでは、還付金の金額が違ってくる可能性もあります。

生命保険料控除については、平成22年に行われた法改正により、同じ保険でも新制度・旧制度によって還付金の限度額も違いますし、その計算方法も異なる点があります。

でも、法改正や計算式などと言われると、どうも面倒くさそう・・・と尻ごみしてしまうのも当然です。生命保険料控除とは何かという基礎的なことから、具体的な計算方法など、すぐに行動に移せる内容をご紹介します。

1.生命保険料控除とは

ひとことで言うと、所得税や住民税を安くできる制度です。というのは、個人の事情をくみ取るという目的で、生命保険料支払い金額を所得金額から差し引き、所得金額を少なく確定した上で所得税や住民税を算出してあげましょう、という減免措置だからです。

そこで、毎年の年末調整での大きな役割として「生命保険料控除」があります。この生命保険料控除を利用することで、税額が安くなります。式で表すと、

( 年間所得 - 生命保険料控除額 ) × 税率 = 税額

生命保険料控除を利用すれば、所得金額が低くなるため、結果的に所得税額自体も少なくなります。

生命保険控除の種類

生命保険料控除の対象になっているのは、以下の三つです。これらは、平成22年に改正されたものとなります。

<生命保険>

一般的な生命保険の契約に支払っている保険料です。民間の保険会社のみならず、農業協同組合などの共済も含まれます。

<個人年金保険>

個人年金保険の契約に支払っている保険料です。対象となる条件は、年金の受取人が支払っている本人か、その配偶者であること、10年以上の契約のものであること、などです。

<介護医療保険>

平成22年の税制改正で新しくくわえられたのが、この介護医療保険です。医療費、疾病、身体の障がいなどに対して保険金が支払われる契約、および簡易保険契約が対象です。控除の対象にならないのは、傷害保険、貯蓄系、5年未満の契約です。

なお、個人年金保険の保険料控除については、このほかに詳細な条件が定められています。それは、国税庁のホームページで確認することができます。

【参照】国税庁ホームページ

生命保険料の控除額

生命保険料控除により、所得金額が低くなり、所得税や住民税が安くなります。このため、支払っている保険料の金額が多ければ多いほど、結果的に所得税・住民税が減税されることになります。

ただし、支払っている保険料の金額や、契約の締結年月日によってその控除金額は変わってきます。平成22年の税制改正により、新制度がスタートしたため、平成24年1月1日以降に契約締結した分と平成231231日以前の締結分とでは、受けられる控除金額が異なるからです。

2.生命保険料控除の旧制度と新制度について

生命保険料控除の税制改正が平成22年に変わったことで、新制度と旧制度の差が発生します。制度の違いや内容を知り、損をしていないかどうか確認していきましょう。

新旧の両制度の違い

新しい制度では、控除対象になる保険種別がひとつ増えました。それにより、控除限度額も旧制度から変更されています。また、生命保険、個人年金保険といった保険の種別ごとに、計算の方法が異なるため、計算方法を知っておきましょう。

控除の対象となる保険

旧制度では、一般生命保険と個人年金保険のみが控除が適用されていました。新制度では、これらに加え、医療介護保険も加えられました。そのため、控除の対象となる保険は、一般生命保険、個人年金保険、医療介護保険の3つとなります。

控除額の上限に注意

税制改正により、新制度と旧制度では控除してもらえる限度額がちがっています。次の早見表で確認してみましょう。

新制度・平成24年1月1日以降に締結した保険契約の控除額

<新制度・控除限度額早見表>

所得税

住民税

区 分

年間払込保険料

控除金額

年間払込保険料

控除金額

生命保険

個人年金保険

(特約付加)

介護医療保険

20,000円以下

払込保険料全額

12,000円以下

払込保険料全額

20,000円超え

40,000円以下

(払込保険料×1/2+10,000

12,000円超え

32,000円以下

(払込保険料×1/2+6,000

40,000円超え

80,000円以下

(払込保険料×1/4+20,000

32,000円超え

56,000円以下

(払込保険料×1/4+14,000

80,000円超え

一律40,000

56,000円超え

一律28,000

旧制度・平成231231日以前に締結した保険契約の控除額

<旧制度・控除限度額早見表>

所得税

住民税

区 分

年間払込保険料

控除金額

年間払込保険料

控除金額

生命保険

個人年金保険

(特約付加)

介護医療保険

25,000円以下

払込保険料全額

15,000円以下

払込保険料全額

25,000円超え

50,000円以下

(払込保険料×1/2+12,500

15,000円超え

40,000円以下

(払込保険料×1/2+7,500

50,000円超え

100,000円以下

(払込保険料×1/4+25,000

40,000円超え

70,000円以下

(払込保険料×1/4+17,500

100,000円超え

一律50,000

70,000円超え

一律35,000

新旧混合するケース

契約締結の年月日により、新・旧どちらの制度が適用されるかが決まります。今、契約中の保険が新・旧どちらの制度が適用されるのか、確認しておきましょう。

<新制度の適用>

平成24年1月1日以降に締結された契約

<旧制度の適用>

平成2312月以前に締結された契約

<上記のどちらにも当てはまる場合>

新・旧どちらの適用期間においても契約締結した保険がある場合は、両方の制度を利用することができます。一覧で見ていきましょう。

<控除限度額・合算した場合>

控除の種別

控除の限度額

3種

2種

1種

<新制度>

平成24

1月1日以降に契約締結

一般生命保険

個人年金保険

介護医療保険

【所得税】

12万円

【住民税】

7万円

【所得税】

8万円

【住民税】

5.6万円

【所得税】

4万円

【住民税】

2.8万円

 <新旧全体の適用>

【所得税】12万円 【住民税】7万円

<旧制度>

平成23

1231日以前に契約締結

一般生命保険

個人年金保険

(適用なし)

【所得税】

10万円

【住民税】

7万円

【所得税】

5万円

【住民税】

3.5万円

3.控除で戻ってくる還付金

生命保険料控除でいくらの還付金があるのか、上述の表を参照しながら自分で算出することができますが、それには、保険会社から毎年送られてくる生命保険料控除証明書を見ます。

生命保険料控除証明書には、一年間で払い込んだ保険料の総額と、新・旧 両制度どちらが適用されるのか確認できる情報があります。

金額の大きいものを選ぶ

いくら還付金が戻るかは、控除額がいくらになるのかをまず計算しなければなりません。実際に例をあげて計算をしてみましょう。次のような保険料の支払いをしてきた人の場合です。

一般生命保険料・・・5万円(新制度の適用)
・・・10万円(旧制度の適用)

個人年金保険料・・・4万円(新制度の適用)
・・・8万円(旧制度の適用)

介護医療保険料・・・5万円

一般生命保険料の計算

一般生命保険料については、新・旧の2つの制度のほか、新旧を合算したものでも計算ができます。

新制度の適用分

払い込んだ保険料=5万円
50,000×1/4+20,00032,500

旧制度の適用分

払い込んだ保険料=10万円
一年間の払込み保険料が、10万円を超えるとき=一律50,000

新・旧の合算

5万円+10万円=15万円
一年間の払込み保険料が、8万円を超えるとき=一律40,000
新・旧合算で計算する際は、新制度の計算式を用います。

以上の計算から、控除金額がもっとも多くなったのは、旧制度の50,000円です。から、旧制度の適用で申請すると税金がより安くなり、結果的に還付金がそれだけ多くなります。

個人年金保険料の計算

次に個人年金保険料の控除額の計算です。

新制度の適用分

払い込んだ保険料=4万円
40,000×1/2+10,00030,000

旧制度の適用分

払い込んだ保険料=8万円
80,000×1/4+25,00045,000

新・旧の合算

4万円+8万円=12万円
一年間の払込み保険料が、8万円を超えるとき=一律40,000
新・旧合算で計算する際は、新制度の計算式を用います。

以上の計算から、控除金額がもっとも多くなったのは、旧制度の45,000円です。そのため、旧制度の適用で申請すると税金がより安くなり、結果的に還付金がそれだけ多くなります。

介護医療保険料の計算

新制度ではじめて加えられたため、新制度の適用分の計算のみとなります。

新制度の適用分

払い込んだ保険料=5万円
50,000×1/420,00032,500

控除額の限度額を調べる

上述で計算したものを、新・旧2つの制度、新旧合わせたものの三つについてそれぞれ合算していきます。

新制度のみの場合

32,500+32,500+30,00095,000

旧制度のみの場合

50,000+45,000+40,00095,000

新旧合算の場合

40,000+32,500+40,000112,500

この結果から、もっとも金額が多くなったのは、三番目の新旧合算したものであることがわかりました。

しかし、限度額を考慮しなくてはなりません。新旧合算で計算した場合の限度額は、12万円でしたから、112,500円の古徐学は申請が可能ということになります。

保険料控除のあるときの所得税額

ここでは、生命保険料控除があった場合、所得税がどのくらい安くなり、いくらの還付金がもどってくるのか、例をあげて見ていきます。

まず、生命保険料控除がない場合とあった場合のそれぞれの計算から見てきましょう。

生命保険料控除がない場合

年間の所得額=700万円
所得税率  =23
所得額に応じた控除額=636,000
所得税率は、所得額により変動します。年間700万円の所得がある人は、23%の税率で計算します。
所得額に応じて、控除があります。税率23%なら、636,000円が控除されます。
所得額に関係なく一律で受けられる基礎控除(380,000円)がありますが、ここでは割愛します。

上記の情報から、次の計算で所得税の金額が算出できます。
7,000,000×0.23636,000=974,000

生命保険料控除がない場合の所得税は、974,000円となりました。

【参考】国税庁「所得税の税率」

生命保険料控除がある場合

次に、生命保険料控除がある場合の所得税はいくらになるのかを見ます。

年間の所得額=700万円
生命保険料額=75,000円(新制度の適用)
75,000×1/420,00038,750

ここで算出した、38,750円が生命保険料控除額となりますので、所得金額から差し引いた上で税の計算をします。

(7,000,00038,750)×0.23636,000965,087

以上のことから、生命保険料控除がある場合の所得税は965,087円となりました。

差額はいくらになるのか

生命保険料控除の有無によって発生する差額は、次の通りです。

生命保険料控除がない場合=974,000
生命保険料控除がある場合=965,087
____________________________________
                   額    8,913

よって、8,913円が年末調整によって還付されることとなります。

限度額を確認する

今回の試算では、次の生命保険料で控除額を仮定しました。

生命保険料額=75,000円(新制度の適用)
75,000×1/420,00038,750円(生命保険料控除の金額)

新制度、もしくは新制度+旧制度では、上限の控除金額は12万円です。旧制度のみでは、10万円です。試算では38,750円のため、上限額にはまだ達していません。

還付金は、生命保険料控除の金額が多ければ多いほど、金額が高くなります。上記のように、最高で12万円までの控除額が認められていますから、適用できる保険に現在加入しているのであれば、すべて考慮してみましょう。

4.生命保険料控除に必要なもの

生命保険料控除証明書という圧着ハガキが必要です。これは、生命保険料控除を受ける際に必要ですので、必ず保管して紛失しないようにして下さい。なお、毎年10月中旬頃より、加入の保険会社に届けている住所に送付されてきます。

生命保険料控除証明書とは

保険の加入者が年間でいくら支払ったのかを、保険会社がその保険料額を証明してくれる書類です。生命保険料控除を受けるには、一年間に保険料を確かに支払ったという事実を証明しなければなりません。その証明をしてくれる機関が保険会社で、証明書として発行・郵送されるのが生命保険料控除証明書です。

生命保険料控除証明書はどうするか

年末調整の書類に添付します。申請書通り、年末調整の書類に記載の保険料額を実際に支払ったことが証明され、はじめて控除を受けられることになります。

紛失に注意

もし、生命保険料控除証明書を紛失した場合には、再発行をしてもらえます。ただし、年末調整の時期を過ぎてしまうと「再年末調整」という手続きが必要になります。

これにより、源泉徴収票の内容も変更を余儀なくされるため、手続きの進行が遅れがちになるなど、面倒なことになりやすいので、ぜひなくさないようわかりやすいところに保管しておきましょう。

生命保険料控除証明書の取扱い

生命保険料控除証明書の取扱いのしかたによっては、その効力を失う場合があります。たとえば、見開きタイプの生命保険料控除証明書の場合、まんなかで切り取ると、無効になるものがあります。無効になった場合には、再発行となりますので取扱いには注意が必要です。

5.生命保険料控除と上手に付き合うコツ

生命保険料控除と上手に付き合うには、面倒な申告方法をおおまかにでもおさえておくとやりやすくなります。

申告方法・会社員の場合

生命保険料控除証明書は、生命保険料を給与から天引きしていれば、必要ありません。天引きしていない保険料に関しては、生命保険料控除証明書を保管しておき、年末調整の書類とともに会社に提出します。

会社員の方で、会社での年末調整で控除の申告ができなかった場合には、確定申告を行えば、生命保険料控除の手続きができます。

年収が2,000万円以上ある場合にも、確定申告を行う必要があります。確定申告の際に、生命保険料控除の手続きを行うことになります。

申告方法・自営業の場合

年末調整の翌年の216日から315日までの1か月間で、所得税の確定申告により、生命保険料控除の手続きができます。郵送された「生命保険料控除証明書」を確定申告の書類に添付の上、提出します。

6 .書類の書き方

書類の書き方は、ひとつひとつ見ていけば難しいものはありません。よく読んで、丁寧に書きましょう。また、わからないところは、勤務している会社、税務署や保険会社に尋ねる、インターネットで調べることもできます。

会社員の場合

会社員で給与所得がある場合には、会社から配布される年末調整の書類と生命保険料控除証明書が必要です。「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」という書類がありますので、必要事項を記入します。

自営業の場合

確定申告書に生命保険料控除証明書を添付します。確定申告書の書類作成の際に、第一表へ控除額、第二表へ支払った保険料の金額を記載します。

なお、契約している保険の種類(生命保険・個人年金保険・介護医療保険)、そして新保険料・旧保険料の区分に注意して記載しましょう。

また、生命保険料控除証明書に記載の金額には2種類ありますので、注意しましょう。確定申告書類に記載するのは、証明額のほうです。

  • 証明額=生命保険料控除の対象となる年間に支払い済みの金額
  • 参考額(申告額)=翌年に支払う予定の保険料額

保険内容が主体

生命保険料控除で所得税・住民税が安くなるからといって、加入保険の数を増やしたり、内容をグレードアップさせたりするのは、おすすめできません。あくまでも、保険加入は人生の考え得る困難に備えるためのものです。所得税・住民税の節税だけのために、保険料を多額に支払うというのは考えものです。

サポートツールの利用

自分で計算するのが苦手な方は、加入している保険の保険会社、または税務署に相談されるか、インターネット上の試算シミュレーションサイトで確認してみるのも助けになります。

【参考】明治安田生命「生命保険料控除申告額試算サポートツール」
http://www.meijiyasuda.co.jp/contractor/deduction/support_tool/index.html

【参考】第一生命「生命保険料控除額計算サポートツール」
http://www.dai-ichi-life.co.jp/examine/deduction/tool/

7.新制度で注意したいこと

税制改正により、注意したいこまかな点がいくつかありますので、見ていきましょう。

平成24年1月1日以降に更新した

旧制度の適用期間内(平成231231日以前)に、最初の契約締結をおこなっていたとしても、平成24年1月以降に更新をすると新制度の適用になります。

旧制度の期間中にはじめての契約締結だったとしても、更新はしていないか、したとすればいつしたのかを確認しましょう。

平成24年1月以降に追加加入した

旧制度の適用期間内(平成231231日以前)に、契約を締結した保険に追加で、医療保険やがん保険の契約を平成24年1月以降に締結した場合には、追加分に関しては、新制度の適用になります。

平成24年1月以降に見直しした

平成24年1月以降に保険の見直しをした場合にも、新制度の適用になります。

要注意な保険・対象外の保険もある

生命保険料控除を受けるにあたり、注意が必要な保険、また、適用の対象とならない保険もあります。

要注意な保険

更新型の保険契約

更新型の保険契約は、1年、10年と短いスパンで更新されるため、対象とはなりません。更新というのは厳密にいうと、契約が一旦満了し、新規で契約を締結することを意味します。このため、更新が平成24年1月1日以降におこなわれた場合、税制改正後の新制度が適用されます。

複数の保障がある

ひとつの保険契約のなかに、複数の保障内容が含まれる場合には、主となる保障内容を見ます。そして、その内容に応じた控除が適用されます。

対象外の保険

保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済

保険期間が5年未満の貯蓄保険、貯蓄共済は対象になりません。

国外での契約締結分

外国生命保険会社・外国損害保険会社などと国外において締結した保険契約は対象になりません。

8.その他の注意点

妻が契約者の場合

基本的に、保険料の支払い者が夫であっても、生命保険料控除は受けられます。ただし、条件があります。保険金や年金のすべての受取人が、保険料を支払っている夫になっていること、または、妻、その他の親族となっていることです。

なお、夫の契約内容だけで生命保険料控除の上限金額に達する場合には、妻の契約分を申告しても控除はされません。

中途解約した場合

もし、その年の途中で契約を解約した場合は、解約に至るまで払い込みをした保険料について控除対象となります。保険料を支払っている事実があれば、保険会社からの生命保険料控除証明書の発行・送付もあります。

9.まとめ

生命保険料控除の特徴をいうと、一年間に支払ってきた保険料の一部が戻ってくると考えればわかりやすいと思います。

注意する点としては、新制度・旧制度の両方が運用されているということです。契約を締結した保険が、新旧どちらに適用されるのかをよく確認することが重要といえます。

確認作業が終われば、あとは控除額の計算です。計算自体は、各保険会社のインターネット上のサービスを利用すれば、必要な数字を入力すれば算出してくれるので、利用してみると便利です。

慣れないうちは、書類への記載の際にも、普段、見慣れない言葉や専門用語があるかもしれません。わからないときにはすぐに調べるようにし、あとあと書き直しなどしなくてもいいよう慎重に進めるといいでしょう。

税金対策としての生命保険料控除は、支払い保険料の金額が多ければ多いほど所得税・住民税が安くなるのは事実です。

ただ、保険料の支払いは長い期間、継続して発生します。保険は、人生の万が一のために存在することを主体に考えたいものです。保険は保険できちんと管理し、税金対策のほか、貯蓄や節約などオールラウンドにお金を大事に残していけるといいでしょう。

もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参考ください。

「確定申告にまだ間に合う!所得税が安くなる生命保険料控除」

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