確定申告にまだ間に合う!所得税が安くなる生命保険料控除

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確定申告にまだ間に合う

生命保険料控除という制度を受けると、支払った保険料に対して所得税が安くなり、還付金が戻ってきます。

もしあなたが次の3つのうち、いずれか、もしくは複数の保険料を支払っているのであれば、生命保険料控除をしているのかどうかを確認してみてください。確定申告の生命保険料控除で還付金が戻ってくる可能性が大いにあります。

  • 生命保険契約
  • 個人年金保険契約
  • 介護医療保険契約

生命保険料控除の詳細や申告方法について詳しくまとめましたので、確定申告をする方は税金の負担を軽くし、還付金を受け取るためにも、時間を少しとって確認をしてみてください。

1.生命保険料控除の旧制度と新制度

新制度と旧制度

生命保険料控除の税制改正は平成22年に変わりました。そのため、平成23年12月31日以前に締結した契約分は旧制度、平成24年1月1日以降に契約を締結した分は新制度が適用されます。

1-1.控除される金額

控除される金額も旧制度から変更されています。次の早見表で新制度になり、どのように変わったのかを確認してみましょう。

<新制度 控除額早見表>

新制度:平成24年1月1日以降に締結した保険契約の控除額

新制度の場合、所得税で控除される金額は最大で4万円で、住民税は2万8千円となっています。

新制度 控除額早見表

<旧制度 控除額早見表>

旧制度:平成23年12月31日以前に締結した保険契約の控除額

旧制度の場合、所得税で控除される金額は最大で5万円で、住民税は3万5千円となっています。

旧制度控除額早見表

<新制度・旧制度 控除限度額早見表>

生命保険料控除の金額は一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の控除額を全て合算した金額になります。

例えば、一般生命保険料と個人年金保険料をそれぞれ払っている場合、それら2つの保険料に対する控除額を足した金額分、生命保険料控除を受けることができるということです。

ただし、その控除額には上限があり、新制度・旧制度で次のように定められています。

新制度・旧制度 控除限度額早見表

新制度が適用で、一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の3つの保険料を支払っている場合、その適用限度額は所得税が12万円、住民税は7万円となっています。2種類の場合は所得税が8万円、住民税は5万6千円、1種類だけの場合は所得税が4万円、住民税は2万8千円です。

旧制度の場合は、一般生命保険料・個人年金保険料の2種類の場合は所得税が10万円、住民税は7万円、1種類だけの場合は所得税が5万円、住民税は3万5千円です。

1-2.対象になる保険種別

新しい制度では、控除対象になる保険種別が1つ増えました。旧制度では一般生命保険と個人年金保険のみが控除が適用されていましたが、新制度ではこれらに加え、医療介護保険も加えられました。

旧制度 新制度
①生命保険契約
②個人年金保険契約
①生命保険契約
②個人年金保険契約
③介護医療保険契約

1-3.新旧の制度が混合するケース

旧制度の適用は平成23年12月以前に締結された契約と、旧制度と言ってもさほど古いものではありません。そのため、新制度適用の保険契約と旧制度適用の保険契約の両方に加入している方もいます。

この場合、それぞれの控除額は新・旧別々の制度で計算をしますが、控除の限度額は新制度と同様、所得税が12万円、住民税は7万円となることを覚えておきましょう。

なお、平成24年1月1日以降に契約の更新をした保険契約も新制度が適用されます。例えば、平成23年12月以前に締結した保険契約を平成26年2月に更新した場合、平成26年1月分までは旧制度、平成26年2月からは新制度が適用されることになります。

2.還付金の計算方法

還付金の計算方法

控除額の計算方法を見ていても、実際にはどのくらい税金の負担が軽くなるのかわかりません。次は還付金の計算方法の例をご紹介したいと思います。

年間所得500万円、年間払込保険料額7万円(一般生命保険料:新制度)の方を例に計算していきます。次の3つの計算をすると、還付金を出すことができます。

  1. 保険料控除がない場合の所得税額
  2. 保険料控除がある場合の所得税額
  3. 差額の計算

2−1.保険料控除がない場合の所得税額

保険料控除がない場合の所得税額の計算方法はこちらです。

年間所得 × 税率 − 控除額 = 所得税額
(*税率と控除額は「国税庁ホームページ 所得税の税率」で確認ができます。)

この式に当てはめると、次のようになります。

500万円 × 20% − 427,500円 = 572,500円

保険料控除がない場合の所得税額は572,500円であることがわかりました。

2−2.保険料控除がある場合の所得税額

保険料控除がある場合の所得税額は、保険料控除額を出してから所得税額の計算をします。

①保険料控除額の計算

まずは保険料控除額を計算します。計算方法は新制度の控除額早見表に記載してある次の計算式になります。

(振込保険料 × 1/4)+ 20,000円

この式に当てはめると、次のようになります。

(7万円 × 1/4)+ 20,000円 = 37,500円

②所得税額の計算

37,500円の保険料控除額が出ましたので、これを使って所得税額の計算をします。計算式はこちらです。

(年間所得 -保険料控除額) × 税率 − 控除額 = 所得税額

この式に当てはめると、次のようになります。

(500万円 −37,500円) × 20% − 427,500円 = 565,000円

2−3.差額の計算

あとは「保険料控除がない場合の所得税額」から「保険料控除がある場合の所得税額」を引けば、還付金が出ます。今回の場合は次の通りです。

572,500円 − 565,000円 = 7,500円

保険料控除があることで7,500円安くなりましたので、この金額が還付金として年末調整で戻ってくることになります。

今回は1種類の保険に入っている例で計算しましたが、2種類入っている場合や3種類入っている場合などには、もっと控除額が大きくなります。それに応じて還付金も大きくなりますので、計算したことがない場合には、ぜひ一度計算してみてください。

2−4.サポートツールのススメ

1つずつ自分で計算するのが面倒な方や計算が苦手な方は、加入している保険の保険会社、または税務署に相談することもできますが、インターネット上のシミュレーションサイトでも簡単に確認することができます。

>> 明治安田生命「生命保険料控除申告額試算サポートツール」

>> 第一生命「生命保険料控除額計算サポートツール」

3.生命保険料控除とは

生命保険控除とは

生命保険料控除とは、一言で言えば所得税や住民税を安くできる制度です。

個人の事情をくみ取るという目的で、生命保険料支払い金額を所得金額から差し引き、所得金額を少なく確定した上で所得税や住民税を算出してあげましょう、という減免措置になります。生命保険料控除により、所得金額を低くすることができるため、所得税や住民税が安くなります。

生命保険料控除を利用することで税金の負担が軽くなりますので、多く税金を支払って損をしないためにも、必ず申告するようにしましょう。

3-1.生命保険料控除の対象となる3つの保険契約

生命保険料控除の対象は次の3つです。平成22年に改正された後の対象になります。

①生命保険契約

生命保険契約とは、一般的な生命保険の契約に支払っている保険料です。民間の保険会社のみならず、農業協同組合などの共済も含まれます。

②個人年金保険契約

個人年金保険契約とは、個人年金保険の契約に支払っている保険料です。対象となる条件は、年金の受取人が支払っている本人か、その配偶者であること。10年以上の契約のものであることなどです。

③介護医療保険契約

平成22年の税制改正で新しく加えられたのが、この介護医療保険。医療費、疾病、身体の障がいなどに対して保険金が支払われる契約、および簡易保険契約が対象です。

3-2.生命保険料控除の対象とならない保険契約

生命保険契約・個人年金保険契約・介護医療保険契約であったとしても、5年未満の契約や貯蓄保険契約、傷害保険契約などの場合は、生命保険料控除の対象となりません。

外国生命保険会社や外国損害保険会社などと国外で締結したもの、および信用保険契約なども同様です。国税庁のホームページで確認することができますので、事前にチェックしておきましょう。

>> 国税庁「生命保険料控除の対象となる保険契約等」

3-3.生命保険料控除の対象となる期間

生命保険料控除の対象となる期間は、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料です。この期間中に受け取った配当金などがある場合には、保険料の合計からその配当を引いた分が対象になります。

4.生命保険料控除に必要なもの

生命保険料控除証明書という圧着ハガキが必要です。生命保険料控除証明書とは、保険の加入者が年間でいくら支払ったのかを、保険会社がその保険料額を証明してくれる書類です。

生命保険料控除を受けるには、一年間に保険料を確かに支払ったという事実を証明しなければなりません。その証明をしてくれる機関が保険会社で、証明書として発行・郵送されるのが生命保険料控除証明書です。

生命保険料控除を受ける際、年末調整の書類に添付する必要がありますので、必ず保管して紛失しないようにしましょう。ちなみに毎年10月中旬頃より、加入の保険会社に届けている住所に送付されてきます。

もし生命保険料控除証明書を紛失した場合には、再発行をしてもらうこともできますが、年末調整の時期を過ぎてしまうと再年末調整という手続きが必要になります。

これにより、源泉徴収票の内容も変更を余儀なくされるため、手続きの進行が遅れがちになるなど、面倒なことになりやすいため、わかりやすいところに保管しておきましょう。

5.生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除の申告方法

生命保険料控除の申告方法は簡単です。会社員の場合と自営業・フリーランスの場合に分けてご紹介します。

5-1.会社員の場合

会社員の場合、生命保険料を給与から天引きしている時には、生命保険料控除証明書は必要ありません。

天引きしていない保険料に関しては、生命保険料控除証明書を保管しておき、年末調整の書類とともに会社に提出します。会社での年末調整で控除の申告ができなかった場合には、確定申告を行えば、生命保険料控除の手続きが可能です。

年収が2,000万円以上ある場合にも確定申告を行う必要があります。確定申告の際に生命保険料控除の手続きを行うことになります。

確定申告をする場合には、会社から配布される年末調整の書類と生命保険料控除証明書を忘れないようにしましょう。

5-2.自営業・フリーランスの場合

年末調整の翌年の216日から315日までの1か月間で、所得税の確定申告により、生命保険料控除の手続きができます。郵送された生命保険料控除証明書を確定申告の書類に添付の上、提出しましょう。

6.新制度で注意したい3つのこと

税制改正により、注意したいこまかな点がいくつかありますので見ていきましょう。

6-1.平成24年1月1日以降に更新

先にご紹介しましたが、旧制度の適用期間内(平成23年12月31日以前)に、最初の契約締結をおこなっていたとしても、平成24年1月以降に更新をすると新制度の適用になります。

旧制度の期間中に申し込みをした保険契約だったとしても、更新はしていないか、したとすればいつしたのかを確認しましょう。

6-2.平成24年1月以降に追加加入

旧制度の適用期間内(平成23年12月31日以前)に契約を締結した保険に、追加で医療保険やがん保険の契約を平成24年1月以降に締結した場合には、追加分に関しては新制度の適用になります。

6-3.平成24年1月以降に見直し

平成24年1月以降に保険の見直しをした場合にも新制度の適用になります。

7.その他の注意点

生命保険料控除で他に注意すべき点について3つご紹介ます。

7-1.妻が契約者である場合

基本的に保険料の支払い者が夫であっても、生命保険料控除は受けられます。ただし条件があり、保険金や年金のすべての受取人が、保険料を支払っている夫になっていること。または、妻、その他の親族となっていることが条件です。

なお、夫の契約内容だけで生命保険料控除の上限金額に達する場合には、妻の契約分を申告しても控除はされません。

7-2.中途解約した場合

もし、その年の途中で契約を解約した場合は、解約に至るまで払い込みをした保険料について控除対象となります。保険料を支払っている事実があれば、保険会社からの生命保険料控除証明書の発行・送付もあります。

7-3.無理して保険料を支払うこと

生命保険料控除で所得税・住民税が安くなるからといって、加入保険の数を増やしたり、内容をグレードアップさせたりするのはおすすめできません。

あくまでも保険加入は、人生の考え得る困難に備えるためのものです。所得税・住民税の節税だけのために、保険料を多額に支払うというのは考えものです。

8.まとめ

生命保険料控除は新制度・旧制度の両方が運用されているため、契約を締結した保険が、新旧どちらに適用されるのかをよく確認することが重要です。

確認作業が終われば、あとは控除額の計算です。計算自体は各保険会社のインターネット上のサービスを利用すれば、必要な数字を入力すれば算出してくれるので利用してみると便利です。

慣れないうちは書類への記載の際にも、見慣れない言葉や専門用語があるかもしれません。わからないときにはすぐに調べるようにし、あとあと書き直しなどしなくてもいいよう慎重に進めるといいでしょう。

税金対策としての生命保険料控除は、支払い保険料の金額が多ければ所得税・住民税が安くなるのは事実ですが、保険料の支払いは長い期間、継続して発生します。保険は人生の万が一のために存在することを主体に考えたいものです。

保険は保険できちんと管理し、税金対策のほか、貯蓄や節約などオールラウンドにお金を大事に残していけるようにしていきましょう。

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