副業が会社にバレない方法を徹底解説!本業をやり続けながら副業ができる手順を一挙公開

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会社の就業規則を提示する男性
  • 給与が少ない
  • 本業の給料だけだと生活が苦しい
  • 家計の足しにしたい
  • 資産運用をしたい
  • 早期退職を目指している

など、将来のことを考えて副業をしている方は非常に多いです。これから副業をしたいと考えている方もきっと多くいることでしょう。

しかし、副業禁止の会社で働いている場合、副業をしていることが会社にバレてしまったら本末転倒です。減給されてしまったり、最悪クビになってしまうこともあるからです。

この記事では、会社に副業がバレてしまう仕組みやバレないようにする具体的な手順などをまとめました。

副業が絶対バレない方法はありませんが、バレる可能性を低くすることは可能です。

副業する時の注意点や「マイナンバーで副業がバレるか」なども詳しく説明していますので、会社に内緒で副業したい方はぜひ参考にしてみてください。

もくじ

1.会社に副業していることが税金でバレる仕組み

税金の関係で副業していることがバレる理由は3つあります。

  • 前年度と今年度の納税額に差があり、会社の方に問い詰められた、もしくは調査された
  • 確定申告をしなかったことによって未納扱いになり、税徴収の通知が会社に届いた
  • 確定申告の手続きに不備があり、税金に関する通知書が会社に届いた

簡単に言えば、「副業をすると納税額が増えるため会社にバレる可能性がある」ということです。

会社に副業がバレないようにするには「年間所得が20万円を超える方」と「年間所得が20万円を超えない方」で異なります。それぞれ見ていきましょう。

ケース1 年間所得が20万円を超える

年間所得20万円を超える場合は、副業を内緒にするために各自で確定申告をして、普通徴収で税金を納めることをおすすめします。

確定申告後の納税方法には「普通徴収と特別徴収」の2つがあり、普通徴収は自分で納付する方法で、特別徴収は会社が給与天引きして納税する方法です。

副収入分の納税は「普通徴収(自分で納付)」の方法で納めると会社に副業がバレる可能性を低くすることが可能です。(絶対にバレないわけではない)

なお、住民税の申告は確定申告の際に一緒にするので、別途申告する必要はありません。

年間所得確定申告住民税の申告
20万円超える    必要
(普通徴収で納税)
不要

特別徴収にした場合は本業の会社に納税通知書が届いてしまい、「副業で得た所得分+本業の所得分」が合算されるため、会社側は従業員に支払っている給料以上の税金を納税することになります。

経理を担当している部署(総務部など)がある場合は、細かく税金管理もしているので副業がバレる可能性は高いです。

これから副業を始める予定がある方で、経理担当部署がある会社に勤めている場合、副業はあまりおすすめできないでしょう。

ケース2 年間所得が20万円を超えない

年間所得が20万円を超えない場合、所得税は控除されるため確定申告は不要ですが、住民税の申告をして「住民税」を支払う義務があります。

年間所得確定申告住民税の申告
20万円超えない不要 必要

住民税を納めないと脱税になるため自宅に督促状が届いたり、催促の連絡が来ます。

行政の対応に応じない場合は勤務先の会社に通知が届き、副業がバレてしまう原因になるので注意しましょう。

2.副業がバレないようにする具体的な手順(年間所得が20万円を超える場合)

副業で年間20万円以上の収入がある場合は、本業の会社にバレないようにするためにも確定申告をして納税することが重要ですが、確定申告の仕方で会社に「バレない・バレる」のかが分かれます。

年間所得が20万円を超える時に副業が会社にバレないようにするための手順をご紹介します。

手順1 管轄の税務署に「普通徴収」できるか問い合わせる

確定申告の手続きをする場合、住んでいる地域の税務署に申告することになるので、その税務署が「普通徴収(自分で納付)」に対応しているかどうか事前に問い合わせておきましょう。

その際、税務署の職員の方に「副業の収入は会社に知られたくない」と伝えることをおすすめします。

税務署によっては普通徴収に対応していないこともあるので、あらかじめ聞いておくことが重要です。

普通徴収は個人で納税する方法なので「未納者・延滞者」が多い傾向にあるため、近年では特別徴収だけの納税方法にしている税務署が増えてきています。

特別徴収は会社が納税する方法で確実に税徴収できることもあり、税務署側は可能な限り特別徴収をすすめてきます。

万が一、特別徴収で申告することになり、会社の方から税額が変わっていると指摘があった場合は「ふるさと納税をしたので確定申告をしました」と伝えれば、副業の収入だとバレる可能性は低くなります。

ただし、確定申告をした上で高額な税金がかかってしまう場合(一般的に10万円以上)は、「ふるさと納税をしたので確定申告をしました」と言ってもなかなか通用しません。

所得税では、社会保険料などの所得控除額を差し引いた副収入が195万円以上〜330万円未満の場合は「所得税率10%」、195万円未満は「所得税率5%」が課税されます。

例えば所得控除額を差し引いた副収入が195万円の場合、所得税率10%が適用され「19万5千円」が所得税になるため、これほど高額な所得税があると会社の方もすぐに気がつきます。

副収入が年間100万円の場合は所得税率5%が適用されるため、所得税額は「5万円」になります。(195万円未満は所得税率5%)

5万円程度ならバレる可能性は低いので、今後副業を内緒にしていくなら、年間の副収入額は195万円未満に抑えることをおすすめします。

手順2 普通徴収を選択する

管轄の税務署が普通徴収に対応している場合、確定申告書に本業の給料や副収入額などを記入し、「住民税・事業税に関する事項」の欄で「自分で納付(普通徴収)」を必ず選択しておきます。

確定申告「申告書A」のあらまし(出典:確定申告「申告書A」のあらまし

確定申告書は副業の種類で異なりますが、アルバイトや個人ビジネスなどは「申告書Aの第1表・第2表」や「申告書Bの第1表・第2表」を使用します。

株式の配当金や不動産投資などの収入の場合は、基本的に「申告書Aの第1表・第2表」を使います。

手順3 税務署に「申告書」について問い合わせをする

確定申告時期(平成31年は2/18〜3/15)に申告が完了したら「申告書に不備がないか」「普通徴収で納税可能か」どうかを4月中旬頃に税務署に問い合わせをします。

確定申告をする方は非常に多いため、税務署の方が事務的ミスをしてしまうケースもあるからです。

人的なミス、または行為的によって、普通徴収から特別徴収に切り替わっていることもありますし、確実に納付書が自宅に届くようにするためにも税務署に問い合わせをしておくと安心です。

ちなみに、普通徴収に対応していない場合でも、行政は何かしらの対応をしてくれる可能性はあります。

この際、「副収入分の所得税は自分で納付したいのですが、自分で納税する方法はありますか?」と税務署の方に相談しておきましょう。

なお、確定申告時期は申告者が多いため、3月中や4月前半に問い合わせても申告書が処理されてないことがあります。

4月中旬〜5月中に問い合わせるのがベストです。6月になってしまうと納付書がすでに作成、送付されていることがあるので、やはり4月中旬〜5月中が良いです。

手順4 役所・役場に「住民税の納税」について問い合わせをする

確定申告の処理が終わると、税務署は確定申告に関する書類を管轄している役所・役場に通知します。役所・役場はその書類を基に住民税の税額決定をします。

所得税と住民税の管轄は異なるため、住民税の納税については市区町村の役所・役場に「副収入分の住民税は自分で納付したいのですが、自分で納税する方法はありますか?」のように電話、または窓口で対応してもらってください。

手順5 納付期限内に納付する

所得税は確定申告書の提出日から3/15までに納税します。

仮に所得税を一括で納税できない場合は延納制度もあるので、3/15〜4/20中に年間の所得税額の2分の1以上を納付すれば、5月末まで納期を延長することができます。(残高に対し利子税が年1.6%かかる、期間は平成30年度の場合)

住民税は4期分に分けて納付しますが、お金に余裕がある場合は一括納付も可能です。

確定申告書で普通徴収にした場合は、6月中に市区町村から「納税通知書・納付書」が届くので期限内にコンビニや銀行振込で納付しましょう。

仮に延滞や未納をしてしまった場合は、確定申告者に催促の電話がかかってきたり、督促状が届くのでしっかりと対応することが必要です。

放ったらかしにすると会社に連絡が入り、給与の差し押さえなどの処置が行われてしまい、それが原因でバレることにつながります。

なお、会社員の方の特別徴収は、6月から翌年5月までの12回に分けて給料天引きで納付してくれる仕組みです。

3.副業がバレないようにする具体的な手順(年間所得が20万円を超えない場合)

年間所得が20万円を超えない場合、住民税を申告して納税する必要があります。(確定申告は不要)

副収入額が年間20万円未満でも住民税を納税しないと脱税扱いになり、納期限の翌日から日割り計算で延滞金が発生してしまうからです。

年間所得が20万円を超えない場合の手順を見ていきましょう。

手順1 市区町村の役所・役場に行って申告書に記入する

住民税の申告は3/15までに市区町村の役所・役場に行って手続きをします。

役所・役場に住民税の申告書が用意されているので、源泉徴収票や生命保険料の書類などを基に金額を記入します。

この際、「納税方法」の欄で「自分で納付(普通徴収)」を必ず選択します。

千葉市の市民税・県民税の申告書(出典:千葉市の市民税・県民税の申告書

なお、市区町村によっては「納税方法」の欄がない申告書もありますので、その際は役場の方に「自分で納付したいです」と伝えましょう。

役場・役所に行く時は次のものを持参する必要があります。

  • マイナンバーカード(マイナンバー通知カード・住民票でもOK)
  • 運転免許証(ない場合は住民票の写しなどでOK)
  • 収入がわかる証明書(源泉徴収票や給与明細など)
  • 印鑑
  • 健康保険、年金、介護保険などの保険の支払いがわかる書類
  • 医療費でかかった領収書(医療費控除を受ける場合)

手順2 納付期限内に納付する

住民税の申告が完了すると、5月頃に年4回分(6月・8月・10月・翌年1月)の住民税の納付書が届きます。

その納期限までにコンビニや銀行振込で納付すれば、本業の会社に副業していることがバレないようにできます。

4.会社に内緒で副業をする時の注意点

副業をバレなくするためには、年末調整の時に提出する扶養控除等申告書の提出方法も注意が必要です。

平成30年 給与所得者の扶養控除等申告書「甲欄」(出典:平成30年 給与所得者の扶養控除等申告書「甲欄」)

給与所得者の扶養控除等申告書には、「甲欄」「乙欄」「丙欄」の3種類の書面が用意されていて、一般的に利用するのは「甲欄か乙欄」のいずれかです。

「申告書(甲欄)」は一人当たり2ヶ所以上の勤務先で提出することはできない決まりで、基本的に収入の多い会社から提出する義務があります。

このことを踏まえた上で、本業の会社・副業の会社から扶養控除等申告書を提出する時の注意点を確認していきましょう。

注意1 本業の会社で提出する扶養控除等申告書

会社で働いていると、年に一回「給与所得者の扶養控除等申告書(甲欄)」(年末調整)の書類を提出する機会がありますが、本業の会社からは「申告書(甲欄)」1枚だけを提出するようにしてください。

とは言っても、会社から提出要求されるのは基本的に「申告書(甲欄)」になるため、本業の年間所得の方が多い場合はそのまま提出して問題ありません。

注意2 副業の会社で提出する扶養控除等申告書

副業がアルバイトなど給料制の時は、「給与所得者の扶養控除等申告書(乙欄)」を提出します。

→「給与所得者の扶養控除等申告書(乙欄)」のダウンロードはこちら

注意が必要なのは、副業の会社でも「申告書(甲欄)」が配られて提出を求められた時です。

副業の会社でも「申告書(甲欄)」を提出してしまうと、税務署に申告書(甲欄)が複数枚届くことになります。

そうするとどちらが正規なのかを判断するために税務署から会社に問い合わせがきてしまうので、それが原因で副業がバレてしまう可能性があります。

副収入が本業の所得を超えない場合は、必ず「給与所得者の扶養控除等申告書(乙欄)」を提出しましょう。

なお、給料制ではないアフィリエイトやネット販売などの個人ビジネスの場合は「申告書(乙欄)」の提出は不要で、本業の会社から「申告書(甲欄)」を提出すればOKです。

5.会社にバレずに副業している事例と計算式

会社員の方が会社にバレずに副業している事例と税金の計算式をご紹介します。

いくら税金を支払うのか、どんなことが必要なのかもお話ししますので、すでに副業をしている方やこれから副業を始める方は参考にしてみてください。

事例 28歳女性(Aさん)「本業:医療機関の事務職+副業:ネイリスト」

Aさん(独身)は静岡県静岡市在住で、本業は医療機関の事務職をしています。

元々ネイリスト検定2級を持っていたため、休日や就業後の空いている日にネイルサロンで副業をしています。Aさんの全ての年間所得は次の通りです。

  1. 医療機関の年間所得は280万円
  2. ネイルサロンの年間所得は98万円
  3. 合計所得額378万円

医療機関の年間所得280万円は本業の会社に年末調整の書面「甲欄」を提出し、申告をしています。

この申告に対し、Aさんは生命保険料や社会保険料などの控除を受けられました。

①税控除

税控除は会社の申告時に計算してもうらうか、自分で行う確定申告時に計算するか、どちらか都合の良い方を選択できます。

本業の会社の申告時、または自分で行う確定申告のいずれかで税控除を受けても副業をしていることがバレるわけではありません。

ただし、税控除はどちらかの申告で一度だけしか適用されないため、重複して控除を受けることはできません。

Aさんの税控除(合計控除額587,201円)は、会社が行った申告時に控除を受けました。Aさんが受けた税控除の内訳は次の通りです。

  1. 基礎控除(所得税の38万円を適用、住民税の基礎控除額33万円と異なる)
  2. 社会保険料控除135,201円
  3. 生命保険料控除72,000円
  4. 合計控除額587,201円

なお、税控除の種類は次の項目があります。控除項目が対象の方は、税金を抑えるためにも確認しておきましょう。(基礎控除以外の控除額は個人や支払額によって異なる)

税控除の種類(*)配偶者の方が個人ビジネスなどの請求制所得の場合は年間所得額38万円超え123万円未満

本業の会社が申告した結果、医療機関の所得に対する住民税は「131,400円/年」、所得税は「64,300円/年」でした。

では、次にネイルサロンの年間所得に対する税金を見ていきましょう。

副収入分の年末調整の書面は「乙欄」を提出して、副収入額の確定申告はAさん自身で行いました。住民税の納税額や計算式を確認してみましょう。

②住民税

ネイルサロンの年間所得98万円の住民税は「67,900円/年」でした。

住民税の計算式は「都道府県民税+市町村民税=住民税」です。都道府県民税と市町村民税の算出方法は次の通りです。

<都道府県民税>

「カッコはAさん(静岡県静岡市)の税金の計算式」

①年間所得額-所得控除額=課税額
(98万円-33万円(基礎控除額)=65万円)

②課税額×都道府県民税率○%-税額控除額=所得割
(65万円×2%(静岡県の税率)-500円(調整控除額)=12,500円)

③所得割+都道府県民の均等割=合計の都道府県民税額
(12,500円+1,900円(静岡県の均等割)=14,400円)

④都道府県民税額
(計14,400円)

<市町村民税>

⑤年間所得額-所得控除額=課税額
(98万円-33万円(基礎控除額)=65万円)

⑥課税額×市区町村民税率○%-税額控除額=所得割
(65万円×8%(静岡市の税率)-2,000円(調整控除額)=5万円)

⑦所得割+市区町村民の均等割=合計の市区町村民税額
(5万円+3,500円(静岡市の均等割)=53,500円)

⑧市区町村民税額
(計53,500円)

⑨「④+⑧=住民税額」
(14,400円+53,500円=67,900円/年)

どちらも計算式は同じですが、②や⑥の税率は住んでいる地域が定めた税率を適用します。

税額控除額や均等割も都道府県、市区町村によって異なるので、あらかじめ住んでいる地域の「税率・税額控除額・均等割」は確認しておきましょう。

なお、簡単に住民税を計算してくれる全国対応のサイトも便利です。次に所得税の算出方法をご紹介します。

③所得税

Aさんのネイルサロンに対する所得税は「24,000円/年」でした。

所得税の計算式は「課税所得×税率−税額控除額=所得税」になります。

課税所得とは、「様々な手当(通勤手当など)・社会保険料・配偶者控除・寄付金控除(ふるさと納税など)」などの所得控除を差し引いた所得です。

ネイルサロンで副収入があるAさんのケースでは、年間の収入は「98万円」ですが、通勤手当と食事手当の合計で年12万円ありました。これに加えて基礎控除額38万円が差し引かれました。

つまり、Aさんの課税所得は「98万円(年間所得)-50万円(基礎控除額38万円+手当控除額12万円)=48万円(課税所得)」になります。

所得税の税率と税控除額は国税庁が定める「所得税の速算表」を参考にします。

国税庁が定める「所得税の速算表」(出典:平成27年分以降の所得税の税率と控除額「国税庁」

Aさんの副収入は195万円以下になるため、税率は「5%」です。

これらを基に計算するとAさんの副業分の所得税は「2万4千円」になります。

「48万円(課税所得)×5%(税率)=2万4千円(所得税)」

所得税の納税は、確定申告書の提出日に納税しました。

確定申告書で「自分で納付する(普通徴収)」に〇を付けたので、住民税は6月に納付書が自宅に届きコンビニで納税しました。

Aさんはこのようにして、毎年副業していることが本業の会社にバレないようにしています。

6.副業のよくある質問

副業のよくある質問を見ていきましょう。

質問1 マイナンバーカードで副業はバレるの?

マイナンバー制度により「会社に副業をしていることがバレる?」という声は多いですが、副収入に対して確定申告+納税をすればバレる可能性は低くなります。

マイナンバーを管理しているのは税務署や市区町村の行政になるため、マイナンバー登録をしたからといって会社側は雇用者の副業を調べることはできないですし、税務署などから会社に「〇〇さん副業していますよ」と通知することもありません。

マイナンバー制度で会社側が副業している方を把握することは難しいと考えて良いです。

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに固有番号を割り当てることで、「税徴収により地域活動・社会保障の公平化・災害対策」など、行政サービスを円滑にするための制度です。

行政は税徴収を確実に行うため、マイナンバー制度によって「会社からの総給与額の把握」や「滞納時などに行える個人預金口座の情報開示」などが認められます。

万が一、副業の収入額の申告がなかった場合、行政は以前より簡単に個人情報が把握できるため、税未納があるとすぐに気付くことができます。

税未納の場合、まずは個人に督促の連絡が入りますが、きちんと対応しないと本業の会社に税徴収の通知が届くことになり、副業がバレてしまいます。

マイナンバー登録をしたから会社にバレるということではなく、「税金の滞納→督促の連絡→放ったらかし→勤務先に税徴収の通知→副業がバレる」ということです。

なお、会社にマイナンバーの提出が必要な理由は、会社が市区町村に提出する「給与支払報告書」に雇用者のマイナンバーを記載する必要があるからです。

質問2 短期バイトや給料手渡しのバイトはバレない?

「短期バイトや給料手渡しのバイトは会社にバレない」というわけではありません。

短期バイトや給料手渡しのバイトの場合も、マイナンバーと同様に税金を納めていれば、会社にバレる可能性は低いというだけなので、長期バイトなどと特に変わりはありません。

短期バイトや給料手渡しのバイトはバレにくいと勘違いされそうですが、副業先の会社も給与支払報告書を提出しているため、副収入による税未納がある場合はいずれ発覚してしまいます。

副業先の雇用形態によって異なりますが、会社は給与を支払う際は「給与支払報告書」、外注費として支払う場合は「支払調書」を市区町村に提出する義務があります。

給与支払報告書や支払調書には、お金を渡す方の「氏名・住所・支払額・支払月日」などが書かれているため、短期バイトや給料手渡しのバイトなどの副業で収入があった場合でもわかる仕組みになっています。

  • 年間20万円を超える副収入があるのに確定申告をしていない
  • 年間20万円未満の副収入があるのに住民税を納めていない
  • 税未納や延滞をしている

このような場合、税務署や役所・役場などの行政は「無申告者・税未納者」に対して税務調査をします。

お金の取引がある場合は、給与支払報告書などを基に源泉徴収票が作成され、所得税や住民税の金額が決定し、税金を納める義務があるからです。

副収入に対する税金をしっかりと納めていれば、短期バイトや給料手渡しのバイトなどの副業でも会社にバレないことは多いです。

質問3 会社に副業がバレたらどうなりますか?

会社の就業規則によって異なりますが、会社に迷惑や損害を与えた度合いにより次のような懲戒処分の対象になります。

  • 「訓戒・戒告」=上司から口頭で厳重注意される
  • 「減給」=数ヶ月分の給料が減らされる
  • 「出勤停止・自宅待機」=自宅待機の間に所得について調査をされる
  • 「降格処分」=役職がある方の場合は降格する
  • 「解雇・自主退職」=強制的にクビになる、もしくは自ら退職する

「会社に許可なく他の会社との副業や兼業を行わないこと」など、会社が就業規則を定める理由は、

  • 副業をしていることで本業の業務に支障が出てくる
  • 本業の就業時間中に副業を行う恐れがある
  • 本業と副業の業種が同じで、会社の売上(利益)に損害を与える
  • 本業の機密情報やノウハウを公開して会社に損害を与える
  • 副業の業種によっては、会社の社会的信用を落としてしまう
  • 「社員は会社に尽くすべき」という社風がある

などがあります。

よほど会社の売上や社会的信用を落とさない限り、クビになることは極めて少ないですが、減給や降格処分になってしまうと元も子もありません。

なお、副業することに対し法的な規定はないですが、会社の就業規則はあるため、副業をする前に上司に相談しておいた方が無難です。

どうしても言えない事情がある場合は、会社にバレる可能性を低くする方法で副業をすると良いでしょう。

副業を始める、もしくはすでに副業をしている場合は就業規則を確認して、「本業の会社に損害を与えない」ことや「本業の業務はおろそかにしない」ことが重要です。

質問4 確定申告の副業の所得項目がわかりません

副業所得は10種類の各種に分けられます。主な副業所得は次の通りです。

主な副業所得一覧

給与所得と事業所得の業種は重なることもありますが、雇用契約、または請負契約なのかで分かれます。

簡単に言うと、給与所得の場合は給料として「日払い、週払い、月払い」で頂いている方です。

事業所得の方は、副業に対して個人的な収益(個人事業主)として請求書を出しているかで分かれます。

質問5 住民税と所得税はどう違うの?

収入に対して所得税と住民税を支払う義務があります。所得税と住民税の違いを見ていきましょう。

①所得税

所得税とは、国が課税する「国税」と言われる税金で、1/1〜12/31までの1年間の所得に対し税金を納めます。申告先は税務署です。

主に社会保障費や公共事業費(電車やバス、道路)など、日常的に利用している国内サービスの予算に使われています。

所得税は確定申告書の提出日から3/15までが納期限になります。

会社員の方は毎月の給与から天引きされて会社が納税をしています。

なお、年間20万円未満の副収入の場合、所得税は控除されるため、確定申告をする義務はありません。(住民税の申告は必要)

②住民税

住民税とは、市区町村の自治体が「教育・福祉・医療・環境管理」など地域活動で必要になる資金を住民から徴収する税金です。

住民税は地方税なので市役所や区役所などが管轄になり、確定申告をした場合は6月中旬に納付書が届きます。

確定申告をした場合は住民税の申告は不要ですが、働いている方で次のようなケースは住民税の申告が必要になります。

  • 本業の給与以外で20万円未満の収入がある(20万円以上の場合は確定申告が必要)
  • 扶養控除を受けるために年間150万円に抑えているが、年間98万円以上ある(*)
  • 年末調整をしていない

(*)所得税に対する扶養控除は150万円以上から控除額が減少していく(平成30年1月1日以降から控除額が変更)

7.副業が会社にバレる6つの原因

副業が会社にバレてしまう原因は主に6つあります。

原因1 同僚に話したことで上司にも伝わった

仲の良い同僚の方につい副業の話をしてしまい、いつの間にか上司にも知れ渡ることがもっとも副業がバレてしまう要因の一つです。

たとえ仲の良い同僚や先輩がいたとしても、内緒で副業をしていくのであれば絶対に副業の話をするのはやめましょう。

原因2 会社の方に働いているところを見られた

コンビニや居酒屋などカウンター越しで店員さんが見えてしまうアルバイトなどの場合は、会社の方に見られてしまう可能性が高いです。

副業をするならできるだけ接客業はやめて、アフィリエイトやせどり、株など個人でできる業種をおすすめします。

すでに接客業で働いている方は、裏方に回るなどの対策をしたほうが賢明です。

原因3 職場で態度が変わった

副業をしていると副業の職場の良い部分ばかり見てしまい、本業の会社と比較する傾向があります。

本業の会社でやる気をなくしてしまったり、遅刻が多くなったりすると上司や同僚の方に「私生活で何かあったのかな?」と思われてしまいます。

ささいな事でも気付かれることがありますので、普段の業務は気を抜かないで取り組むことが必要です。

原因4 お金使いが荒くなった

副収入が入り、つい食事代をおごってしまったり、休憩時のジュースを頻繁におごってしまうと「〇〇さん、最近羽振りがいいけど何かやっているの?」と疑いを持たれてしまいます。

副業をしていることをバレないようにするためにも、副業で得たお金は家庭内で使うことをおすすめします。

原因5 ネット販売などで自分の名前が見つかった

せどりやネットオークションなどを副業にしている場合、出品者情報に自分の名前がのっていたことで問い詰められてしまうケースもあります。

ネット販売などで名前が必要になるのであれば、個人名ではなく「〇〇商店」など個人が特定されない名前で副業をしましょう。

原因6 副業をしていることをSNSにのせてしまい会社の方に見られた

副業先の関係者やバイト仲間と交流がある場合、その日の出来事をSNSに書き込んだり、写真をアップするのはやめましょう。

SNSに投稿すると会社の方に見られてしまう可能性があるため、副業していることがバレる原因になります。

SNSの投稿は自分で抑制できるので、副業していることがわかるような投稿はしないように心がけましょう。

8.確定申告で必要になるもの

確定申告会場に書類などを忘れてしまうと確定申告ができないので、忘れないようにしましょう。確定申告で必要になるものは次の通りです。

  • 源泉徴収票 2通(本業とアルバイト先、無ければ領収書など収益がわかる書類)
  • マイナンバーカード(マイナンバー通知カード・住民票でもOK)
  • 運転免許証(ない場合は住民票の写しなどでOK)
  • 収入がわかる証明書(源泉徴収票や給与明細など)
  • 印鑑
  • 領収書、副業でかかった経費がわかるレシート(交通費用など)
  • 健康保険、年金、介護保険などの保険の支払いがわかる書類
  • 医療費の領収書(医療費控除を受ける場合)

9.まとめ

副業がバレる可能性を低くするためには、副業について他言無用にすることと税金をしっかり納めることです。

副収入が年間20万円を超える場合は「確定申告」、年間20万円を超えない場合は「住民税の申告」をして納税しましょう。

無申告や滞納をして放っておくと、いずれ国に未納がバレてしまい、本業の会社にも副業がバレる原因になってしまうので注意してください。

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