生活苦から抜け出すための相談先｜支援内容と注意点について

• 生活が苦しくて精神的に追いつめられている…
• 生活苦の相談先がわからない…

このような悩みを抱えている方は少なくないと思います。

一人で悩み続けているとうつ病をはじめとした精神疾病や体の不調などを引き起こしかねません。早めに適した機関に相談し、問題解決に向けて動きだすことが大切です。

日本社会にはあなたに最低限の生活を保障してくれる制度がちゃんと整っています。あなたの話に耳を傾け、助けてくれる人も存在します。どうか安心してください。

あなたが快適な生活を取り戻すための足がかりになれば幸いです。

１．生活苦から相談して抜け出した３つの事例

まず初めに、実際に生活苦から抜け出すことができた方の実例をご紹介します。

事例１　借金返済と住宅ローンが苦しくなったAさん

借金の返済と住宅ローンの支払いで生活苦に陥っていたAさんは、月々の収入だけでまかなうことが難しくなりました。資産として自宅マンションを持っていましたが、Aさんは高齢だったこともあり、なんとか手放さずに問題を解決したかったそうです。

そこで弁護士に相談し、個人再生手続を申請することになりました。個人再生手続とは、債務を大幅に免責してもらった上でさらに返済期間を長期に設定してもらえる制度です。債務がすべてなくなる代わりに資産も失う自己破産とは異なります。

これによってAさんはマンションを手元に残しながら、無理なく債務を返済していく生活を手に入れることができました。生活苦から立ち直ることができたのです。

この事例のポイントは、弁護士に相談したことで「個人再生手続の申請」という解決策を発見できたことにあります。一人では決して気づくことができなかった大きな発見だったことでしょう。

現在生活苦にお困りの方も、専門家に相談することできっと解決策が見つかるはずです。

事例２　旦那に内緒で借金を作った主婦のBさん

会社員の夫と高校生の子供と暮らすBさんは、夫から生活費を受け取る形で家計を任されていました。

しかし、子供の学費などの支払いで生活が苦しくなり、クレジットカードを頻繁に使うようになります。そのうちキャッシングも利用するようになってしまい、気がつけば借金総額は数百万円にも上っていました。

旦那にも相談できず困り果てたBさんはこの段階で弁護士に相談します。Bさんが置かれた状況では借金の返済が不可能と判断した弁護士は、自己破産をするようにすすめます。

自己破産するには財産を手放さなければなりませんが、自宅マンションは夫名義であるため引き続き住むことができると知り、Bさんは自己破産を決断します。

裁判所に夫の財産状況や収入についての報告は行いましたが、結果的には夫に知られないまま手続きを終え、全債務を免除することができました。

事例３　毎日督促状が届いていた自営業のCさん

父親から継いだ家業を営んでいたCさんは両親と妻、子供３人の７人で暮らしていました。実家を譲り受ける形でマイホームも所有し順風満帆な生活を送っていましたが、徐々に経営の雲行きが怪しくなります。

• マイホームを抵当に入れる
• 妻の貯金を使う
• 銀行からお金を借りる
• 消費者金融から借入する

両親がこれまで守ってきた大切な家業を潰すわけにはいかないと様々な方法を使いますが、みるみるうちに借金は増え、支払いが困難になり、毎日のように督促がくるようになってしまいました。

子供への影響を考え、妻と子供３人は妻の実家で暮らすようになり、家族も離れ離れになってしまいます。

そこでCさんはようやく弁護士に相談することにします。そこからはこれまで悩んだことが嘘のようにあっという間でした。任意整理をすることで借金総額を減らすことができ、長期間かけて少しずつ返済していきました。

Cさんの人生のターニングポイントは間違いなく弁護士に相談したことです。専門家の知識を借りることにより、地獄のような貧困状態から抜け出すことができたのです。

２．生活苦の時の５つの相談先

生活苦の相談ができる５つの相談先をご紹介します。すべて無料で相談できるので困った時は相談してみてください。

相談先１　お住まいの地域の役所や役場

最も身近な相談先はお住まいの地域の役所や役場です。

急にお金が必要になった人に対して無利息・低金利で貸付を行っていたり、仕事が見つからない方には就労支援を行っていたりします。働けない状態の方には生活保護制度なども紹介してくれます。

うつ病をはじめとした精神的な病気を患っている、シングルマザーで子供が小さく働きに出ることができないなど事情を説明すれば、知識を持ったスタッフからの解決策の提示、説明を受けることができます。

詳細は各自治体で異なりますが、ほとんどが専門の相談窓口を設けているのでまずは一度相談に行ってみましょう。

相談先２　法テラス

法テラスは国が設立した公共の相談窓口です。相談できる内容は、

• カードローンや闇金からの借金
• 自己破産や任意整理など債務整理
• ワンクリック詐欺やマルチ商法など消費者被害
• 離婚や子供の養育費など夫婦・男女トラブル
• 解雇や賃金など労働トラブル
• 車の事故などのトラブル

など多岐に渡り、生活苦などのトラブルを解決する法的措置を提示してくれたり、弁護士や司法書士などの法律専門家を紹介してくれたりします。

専門家に支払う費用が用意できない時は立て替えもしてくれます。相談料は無料なので気軽に相談可能です。

→　法テラスはこちら

相談先３　アーク東京法律事務所の債務整理診断

借金の相談をしたい方は匿名で利用できるアーク東京法律事務所の「あなたの債務整理診断」を頼ってみましょう。借金をどのくらい減額できるのか無料で診断できます。手軽な上に豊富な解決実績を持っています。

借金を減額できるのか、いくら減額できるのかは「ライズ綜合法律事務所のシュミレーター」を利用すれば、無料で診断することができます。

無料かつ匿名で診断することができますので、こちらで自分の状況を確認してみてください。借金が大幅に減額されるようであれば、債務整理について専門家に相談してみましょう。

→　債務整理診断の解説へ

相談先４　消費生活センター

借金問題の相談なら消費生活センターもおすすめです。各都道府県に設けられており、多重債務の相談窓口を持っています。

お近くの消費生活センターに一度足を運んでみると良いでしょう。消費生活センターのホームページであなたの住まいに近いセンターを探すことができます。

→　消費生活センターはこちら

相談先５　いのちと暮らしの相談ナビ

NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」が運営するこの「いのちと暮らしの相談ナビ」では、悩みの種類から簡単に相談窓口を検索できます。

生活苦改善の相談窓口だけでなく様々な種類の悩みに対応しています。

→　いのちと暮らしの相談ナビはこちら

３．役所／役場で受けられる３つの支援内容

役所や役場で受けることができる主な支援内容を３つご紹介します。

支援内容１　生活保護制度

仕事ができない状態（病気やケガをしている、家族の介護をしている、など）で収入を得られない方は、生活保護制度を利用することができます。最低限の生活を送る上で必要になる費用を現金で得ることが可能です。

支援内容２　生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢の方、障害を持った方は、さまざまな機関でお金を借りられないことがあります。この制度を利用すれば、福祉・教育支援資金を無利息もしくは低利息で借りることができます。

連帯保証人がいなくても貸付を受けられることも、大きなメリットです。養育費などにお困りの際は相談してみると良いでしょう。

支援内容３　その他、生活自立支援

形態は各自治体によってさまざまですが、役所・役場では一人ひとりの状況に合わせた自立支援を行っています。

例えば仕事が見つからなくて困っている方には就労支援を実施しています。単に就職先を提案してくれるだけでなく、職業訓練などを行ってくれることもあります。

必要な支援、受けられる支援は個人によって差があるので、まずは窓口で状況を報告し、アドバイスをもらいましょう。

４．法テラスで受けられる３つの支援内容

法テラスで受けられる主な支援内容を３つご紹介します。

支援内容１　弁護士をはじめとした法律専門家の紹介

相談者の状況を踏まえ、適した法律専門家を紹介してくれます。身近に法律家がいない方、弁護士事務所などに直接相談を持ちかけることに抵抗がある方でもスムーズに専門家に相談できます。

支援内容２　弁護士・司法書士費用の立て替え

法律専門家に相談して問題を解決してもらうには費用がかかります。しかし、生活苦に困っている方は費用の捻出が困難な場合も多いでしょう。法テラスでは弁護士・司法書士費用の立て替えを行っているので安心です。

支援内容３　無料法律相談

弁護士・司法書士費用の立て替えと同様、経済的に困窮している方を対象に無料の法律相談を実施しています。

５．生活相談にかかる費用

役所・役場や法テラスなどへの相談は無料です。相談費用が気になっている方も安心して相談に行きましょう。

なお、弁護士などの専門家に相談した場合は費用がかかりますが、交渉次第では支払い時期を「処理が終了した時点よりも先に設定」できることもあります。なお、法テラス経由であれば費用を立て替えてもらうことも可能です。

６．相談から支援までの流れ

相談してから支援を受けるまでの全体の流れをお話しします。

流れ１　相談

生活支援には様々な種類がありますが、あらゆる支援におけるスタートは窓口に相談することです。あなたを助けてくれる人はたくさんいますが、こちらから動き出さないことには見つけてもらえません。勇気を出して困っていることを打ち明けてみましょう。

流れ２　判断

相談内容や各種申請書などを基にあなたの現在の状況を判断されます。支援実施に必要な条件の調査を受けますので、状況を整理しながらきちんと話しましょう。

なお、すべての情報を正しく提供しないと誤った判断をされかねません。その点は注意してください。

流れ３　計画

いよいよ生活苦脱却に向けた具体的な計画を立てます。支援内容が提案されるので不明点を質問しながら問題がないかチェックしましょう。

流れ４　支援

計画に基づいて支援が行われます。貸付などを受けた場合は計画に沿って返済もしていきます。支援を受けながらより安定した生活を目指していきましょう。

７．生活苦の相談をする時の５つの注意点

生活苦の相談をする時、特に注意したい点を５つお話しします。

注意点１　一人で悩まない

お金に関する問題は非常にデリケートなので、様々な要因が複雑に絡み合っているケースが多いです。自分の生活を洗いざらい話すのには抵抗がある方も多いでしょう。

しかし、一人で悩んでいても解決策は見つかりません。事態をこれ以上悪化させないためにも周囲を頼る勇気を出してください。

注意点２　早期の相談が解決のカギ

早い段階の相談であればあるほど、解決策は豊富にあり負担も少なくて済みます。「まだ自分の力でどうにかできる」と無理をせず早い段階で相談してみましょう。

注意点３　相談できるタイミングを逃さない

公的機関に相談する場合は受付日時に注意しましょう。特に役所や役場の相談窓口は全体の受付日時とは別に曜日や時間を限定しているケースが多く見られます。事前にチェックして無駄足にならないようにしましょう。

注意点４　相談内容をあらかじめ整理する

公的機関には毎日たくさんの人が訪れます。相談員の方にスムーズに相談できれば時間短縮ができますし、相手も自分の貧困状況を正しく理解してくれます。

なお、法テラスの無料弁護士相談は１回につき30分、同じ問題での相談は３回までという制限があります。せっかくの機会が無駄にならないよう、しっかりと準備をして臨みましょう。

注意点５　必要な資料は準備して持参する

収入を証明する資料や病気の診断書、離職証明書・雇用保険被保険者資格喪失届など、相談する上で必要な書類はあらかじめそろえて持参しましょう。必要な資料がわからない場合は事前に電話で問い合わせおくと安心です。

８．生活が苦しいと感じている世帯の割合

2018年に実施された生活意識に関する調査（被災地を除く）では、生活が「やや苦しい」と答えた世帯が全体の33.1％、「大変苦しい」と答えた世帯の割合は23.4％にも上りました。

程度の差はありますが、生活が苦しいと感じている世帯は日本全体の約62％にもなります。「普通」と答えた世帯は38.4％なので、余裕があると感じている世帯は全体の５％程度です。

（参考：2018年世帯の生活意識調査　厚生労働省）

生活が苦しいのは決してあなただけではありません。精神的に疲弊すると周りの状況が正確に把握できなくなりがちです。

生活が苦しいのは自分だけではないこと、生活が苦しいと周りに相談することは恥ずかしいことではないことを忘れないでください。

９．まとめ

生活苦の悩みを一人で抱えていると借金がどんどん増えてしまったり、体や心のバランスを崩してしまったりといった事態につながりかねません。速やかに役所や法テラスなどに相談し、一日も早く穏やかに過ごせる毎日を取り戻しましょう。