葬式費用を用意できない!知って得する対処法と給付金を徹底解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

大切な家族が亡くなることは非常に悲しいことですが、遺族は悲しみに暮れる間もなく、葬儀の段取りや費用の工面などをしなければならないのが現実です。

特に葬式には数十万円~数百万円という費用がかかるため、そのお金をどこから捻出すればよいのか頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

今回は葬式費用がない場合の対処法や給付金、葬式費用の平均相場などをご紹介します。葬儀は故人の人生を締めくくる大切なものなので、できるだけ生前の故人の意向に沿った葬儀にしてあげましょう。

1.葬式費用を用意できない時の対処法

貯金や生命保険などから葬式費用を捻出できない場合の対処法をご紹介します。

対処法1 葬式を行わず火葬のみ行う(直葬)

直葬とは通夜・告別式などの儀式を行わず、近親者だけで火葬のみを行う最もシンプルな葬儀です。

直葬の場合、火葬をするまでに必要な最低限の物品やサービス料のみなので、全体の費用は20万円前後と一般的な葬式に比べてかなり抑えることができます。ただし、これはあくまで葬儀社に支払う金額なので、僧侶へのお布施は別途必要になります。

とはいえ、直葬は一般的な葬儀とはかなり形式が異なるため、参列を希望している方や親族からはなかなか受け入れられ難い面があるのも事実です。直葬をする際は近しい人たちへの説明を行い、理解を得た上で執り行うのが良いかもしれません。

対処法2 家族葬にする

家族葬とは、家族や近しい人たちのみで通夜や告別式を行う葬儀形式です。葬儀の内容は一般的な場合と変わりありませんが、参列する方の人数が少ないため、全体の費用を安く抑えることができます。家族葬の平均費用は約50万円前後となりますが、通夜をせず告別式のみ行う場合は30万円ほどでできる場合もあります。

対処法3 市民葬にする

市民葬とは、市区町村などの自治体が運営する公営の斎場を利用して執り行う葬儀のことです。その自治体に暮らしている人が亡くなった、その自治体に暮らしている人が喪主として葬儀を行う場合に、この市民葬を利用できます。

自治体によって費用は変わりますが、大体50万円以内で行うことができるため、葬儀社に依頼するよりも費用を安く抑えることができます。全ての自治体が市民葬を行なっているわけではないので、まずは自治体に電話して確認してみると良いでしょう。

対処法4 銀行フリーローンを利用する

どうしても葬式費用を準備できない場合は、お金を借りて費用を捻出する方法もあります。銀行の場合、葬儀ローンというローンは基本的にありませんが、フリーローンや多目的ローンがあります。フリーローンであれば原則使い道は自由なので、葬儀費用として使えます。

葬式 費用 ない3

銀行ローンの一番のメリットは、なんといっても低金利という点です。三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などの大手都市銀行なら、借入額に関わらず5.0%台で借りることができます。ただし、銀行フリーローンの審査には最低2〜3日はかかりますので、余裕を持って申し込むようにしましょう。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「フリーローンとは|後悔しない賢い選び方と申し込む前の注意点」

どうしても今日中にお金を用意したいという場合には、フリーローンではなく銀行カードローンの利用を検討してみてください。低金利で即日融資を受けることが可能です。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「銀行カードローンで即日融資!今日借りられるカードローンはこれだ」

対処法5 葬儀社のローンを利用する

葬式費用は数百万円という金額になることが多いため、ほとんどの葬儀社では信販会社と提携した葬儀専用ローンを取り扱っています。

葬式 費用 ない2

葬儀社ローンのメリットは即日融資対応のものが多いという点です。早ければ申し込みから1~2時間後には借りることができるので、とにかく急ぎでお金を用意したい場合には助かります。しかし、金利は銀行ローンに比べると割高なので、支払いまでに数日余裕があるなら銀行のフリーローン、もしくはカードローンを検討した方が良いです。

2.知って得する葬式費用の給付金

故人が生前に健康保険に加入していた場合、申請をすれば給付金を受け取ることができます。健康保険とは主に次のようなものを指します。

  • 国民健康保険
  • 健康保険組合
  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)
  • 国家公務員共済組合
  • 後期高齢者医療制度

給付金の種類は葬祭費、埋葬料、埋葬費などがあり、1〜5万円程度支給されます。

これらの給付金を受け取るには必ず申請が必要で、国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は亡くなった方の住所地の市区町村、全国健康保険協会の場合は全国健康保険協会に申請します。支給額もそうですが、加入していた健康保険によって申請先は異なります。

請求期限も申請先によって異なりますが、「葬儀を行った日から2年以内」「死亡した日の翌日から2年以内」「埋葬を行った日の翌日から2年」と、大体2年となっています。給付金で葬式費用を全て賄うことは難しいと思いますが、足しにはなりますので、忘れないうちに申請することをおすすめします。

3.要注意|こんなお金は葬式費用の足しにならない!

葬式費用を用意できない時、故人の保険金や預貯金を充てにしてはいけません。その理由を詳しくご紹介します。

①保険金

故人が生命保険に加入していた場合、保険金を葬式費用に充てようと考える方は多いと思います。

しかし、死亡保険金が受け取れるのは、必要書類が保険会社に到着してから5日~7日以内とされており、必要書類のやり取りや土日などを含めると実際はそれ以上かかります。そのため、ほとんどの場合、保険金を受け取れるのは葬式が終わってからということになります。

②故人の預貯金

葬式の費用を故人の預貯金から捻出しようとしている場合も注意が必要です。銀行は契約者死亡の事実が判明した時点でその口座をすぐに凍結してしまうからです。

契約者が死亡すると預貯金は相続の対象となるため、相続手続きが完了するまではたとえ家族であっても勝手に引き出すことはできません。

ただし、葬儀費用に充てることが目的の場合は、特定の書類や葬式費用の見積書を提出することで預金を引き出せる場合もあります。詳しくはそれぞれの金融機関に確認してみてください。

4.葬式費用の相場

日本消費者協会が2014年に行った調査によると、葬式費用の全国平均は約189万円となっており、その中の内訳を見ると葬儀一式費用が122.2万円と最も多く、次いで寺院への費用44.6万円、通夜からの飲食接待費33.9万円という順番になっています。

葬式 費用 ない1

※各項目の費用はそれぞれの平均額のため、葬式費用合計とは異なります。
参照:http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/2.html

5.葬式費用を支払うタイミング

葬式には約200万円ものお金がかかることになるので、このような大金を急に用意するのは難しいケースも多いでしょう。ですが、葬式にかかった費用は基本的に後払いが可能です。

最近は通夜から告別式をすべてセレモニーホールで行うケースも多いですが、この場合は葬儀費用と通夜振る舞いでの飲食費はまとめて後払いができます。ただし、寺院や僧侶へのお布施は葬儀前に支払うのが一般的なので、後日香典の中から支払うというわけにはいきません。

つまり、最低限寺院への費用である40万~50万円の金額は事前に用意しておかなければならないことになります。

6.葬式費用の支払い方法

葬式費用の支払い方法は主に2つあります。

方法1 現金払い

葬式費用を現金、もしくは振込で支払います。最も一般的なのが現金払いですが、一括で支払う必要があ

方法2 クレジットカード払い

クレジットカード払いに対応している葬儀社の場合、葬式費用をクレジットカードで支払うことが可能です。利用するクレジットカードによっては、分割やリボ、ボーナス一括払いなどもできますし、僧侶の手配を葬儀社に依頼した場合は、お布施もクレジットカードで払える葬儀社もあります。

7.まとめ

大切な人との別れは突然やってくるものですし、前もって十分な費用を用意できていないケースというのは実際多いことでしょう。ですが、葬儀費用の大半は後払いができます。金融機関からの借入で葬式費用を立て替えるという方法をとれば、貯えがない場合でもほとんどの場合はなんとかなるはずです。

葬式費用に困った際はぜひ今回の内容を参考に、対処法を検討してみてください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

関連記事