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サラ金の時効の賢い調べ方と成立していないときの解決策について

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サラ金の時効

昔、サラ金(消費者金融)で全額返済したと思って5年以上過ごしていたけれど、急に「未払い金があるから払ってください。」と連絡が来た。

金額を見てみたら遅延損害金が上乗せされていて、とてもじゃないけど返すことができない借金になっていた……。

もしこのようなことがあったとしても、あせってはいけません。

サラ金で借りたお金には時効がありますので、返済する必要がないケースがあるからです。

この記事では、実際このような目に遭ってしまったときに、時効かどうか無料でしらべることができる方法や時効が成立していなかったときの解決策についてまとめました。

払う必要がないお金を払って生活が苦しくならないように、冷静に対処していただければと思います。

1.時効かどうか無料で調べる方法

慌てずプロに相談

未払い金がある、と催促され慌ててサラ金に問い合わせの電話をしたりしてはいけません。まずはプロに相談することをおすすめします。

時効かどうか無料で調べることができるアヴァンス行政書士法人では、相談者が現在時効状態にあるのかどうかを調べてくれるサービスを行っています。

時効状態の診断は無料で安心なうえ、全国対応で24時間受付してくれるので、「多額な借金を抱えてしまうかもしれない!」と不安の気持ちでいる時にはとても心強い機関です。

>> アヴァンス行政書士法人の解説へ

2.時効が成立するには

時効には、他人のものでも自分のものにした状態のまま一定の期間が経つと所有の権利を得ることができる「取得時効」と、金銭の貸し借りなどで完済していない状態のまま一定期間が過ぎると、返す義務がなくなる「消滅時効」の2種類があります。

今回のケースはそのうちの「消滅時効」の話です。時効を成立させるために、自分1人でできることは知識を得ること以外、あまりありません。

むしろ、あせって自身で行動を起こしてしまい、時効が成立しなくなってしまうケースもありますので、しっかりと解決するために弁護士や行政書士などの専門家に依頼してください。どうして焦ってはいけないかの理由を、これからご説明します。

その1 時効の起算日

時効の起算日

民法の167条1項によると「債権は10年間行使しない時は消滅する」と規定されていますが、これは原則としての話なので、サラ金での借金のケースでは例外として扱われます。これは、サラ金で借りるお金が商品として扱われるためで、「商法」という別の法律が適用されるからです。

商法の522条では、「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年行使しない時は、時効により消滅する」となっており、金融を商品としている銀行や信販、消費者金融などがこれにあたります。要するに、サラ金から借りたお金は「5年で消滅時効をむかえる」ということです。

では、どの時点から5年なのでしょうか。時効の起算日は、借金の契約をした日でもなく、返却予定日でもなく、『最後に返済した日』です。最後に返済した日から丸5年経っていれば、時効状態となっています。ただし、時効が中断してしまう場合もあるので注意が必要です。

その2 時効の中断

時効の中断

時効の中断が生じるのは、「債務の承認があったとき」、「裁判上の請求があったとき」、「差し押さえや仮差し押さえ、または仮処分が行われたとき」といった場合です。

今回のケースですと、もし未払い金があるとサラ金から連絡が来た時点で、慌てて電話し「払えません」といった発言をしてしまったり、未払い金とされるお金の一部を払ってしまったりしては「借金があるのを前提としている発言・行動」と見なされ「債務の承認」になり、時効は中断されてしまいます。

時効の中断が成立してしまうと、またこの日から新たに5年経つまで時効になりませんので、注意が必要です。

その3 時効の援用とは

時効の援用とは

借金には時効があるといっても、その期間が過ぎたからとただ待っていているだけでは、時効は成立しません。「時効の援用」という手続きをする必要があります。

「援用」とは、聞きなれない言葉ですが、分かりやすく言うと「自分の利益ための事実を、はっきりとした形で持ち出して相手に分からせ、それを主張する」という意味です。時効の援用をするということは、相手に対して「もう時効は成立していますよ!」と主張することです。

3.消滅時効の援用の条件

前項でご説明した「時効の援用」には条件があります。

条件1 時効状態である

時効状態である

時効の援用における条件の1つは、時効状態であること、つまり「返済をしない期間が丸5年過ぎている」ということです。知らず知らずのうちに時効の中断となる行為をしてしまっている場合もありますので、慎重に調べる必要があります。

条件2 時効であると主張する

時効であると主張する

もう1つの条件は「消滅時効という法で定められた制度を利用します」と貸主(今回のケースの場合はサラ金会社)に伝えることです。

時効を主張するための具体的な動きは、配達証明付きの内容証明郵便でサラ金に送付します。この場合は相手方の承認は必要ありません。

この2つの条件が満たされて初めて「消滅時効の援用」がなされることになります。

4.消滅時効援用の注意点

以下の2つの点にくれぐれも気をつけてください。

注意1 自力での手続きはやめた方が良い

自力での手続き

消滅時効の援用をする時に気を付けたいのが、自力で手続きをしようとしてはいけないということです。たしかに、法律相談は無料でも、実際に弁護士や行政書士に依頼し時効の援用をしてもらうには、いくらかのお金がかかります。

また、いくらプロとはいえ、詳しい自分の借金情報を他人に告白しなくてはなりません。ギャンブル依存や買い物依存など、自分の心の弱さから借金地獄に陥ってしまった人や、ある程度の社会的地位のある人ほど、誰にも相談できず、自力で頑張ろうとして失敗するケースが多いようです。

しかし、時効の状態を調査するノウハウを持っているのが、弁護士や行政書士などのその道のプロと言われる人たちです。自力で時効の状態を明確にするのは難しく、あえなく失敗し時効の中断となってしまうケースもあります。そのような失敗をしないためにも、専門的な知識とノウハウがある人に依頼することが最善の道です。

依頼料金については分割にしてもらえるなどの対応をしてくれる弁護士・行政書士事務所もありますので、けっして自分一人で抱え込まずに、まずは相談から、してみることをおすすめします。

注意2 消滅時効援用後の信用情報

消滅時効援用後の信用情報

たとえ借金を完済したつもりで時間が過ぎ、時効と言われる5年を迎えていても、勝手に信用情報が回復するということはありません。時効を迎えるほどの長期にわたり延滞をしていたという記録が信用会社に残っているからです。

これがいわゆる「ブラックリスト」です。消滅時効の援用を成立させることで、はじめて信用情報が回復されます。回復には1ヶ月〜1年ぐらいかかるとされていますので、ローンやクレジットカードの発行を考えているときは、その点に留意してください。

信用情報が回復すると、車や住宅ローンなどの大口ローンも組めるようになります。結婚や出産、家を買うなどのライフイベントにも、安心して向き合うことができます。

5.時効が成立していなかったときの解決策

時効が成立していなかったら

専門機関で自分の時効状態を調べても、時効が成立していなかった場合はどうしたらよいのでしょうか。サラ金の言いなりになって高額な借金を支払う前に、「街角法律相談所」のサイトを開いてみましょう。

「街角法律相談所」は、自分の住んでいる地域と、債務の状態を簡単に入力するだけで、無料で診断し自分のケースに合った事務所を紹介してもらえるインターネットサイトです。

該当する弁護士事務所に相談することで、借金問題の解決に力を貸してもらえます。匿名で利用することができますし、全国対応24時間受付ですので、仕事の合間や、プライベートタイムなど空き時間を使って利用することが可能です。

>> 街角法律相談所の解説へ

6.まとめ

こちらでは、サラ金の時効の賢い調べ方と成立していないときの解決策について詳しくご紹介しました。

借金問題はデリケートであり、大きな悩みでもあるでしょう。しかし、ひとりで悩んでいても解決の糸口はなかなか見つからないものです。決して一人で解決しようとはせず、勇気を出してプロに相談することが、問題解決の一番の近道です。

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