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無職の母子家庭でも借り入れできる?銀行よりも低金利な国の貸付制度を活用しよう

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母子家庭の仲良し親子

母子家庭などの一人親家庭はたとえ仕事をしていても家計状況はかなり厳しいことが予想されますが、その上無職となれば最低限の生活を送ることすら難しくなってしまうことでしょう。

家庭の事情で働きに出るのが難しい場合はどこかからお金を借り入れる必要も出てきますが、無職でもお金を借りることができるのか不安ですよね。

今回は無職の母子家庭の方でも借り入れをする方法をまとめましたので、金銭的に苦しい状況にある方はぜひ参考にしてみてください。

1.無職の母子家庭が借り入れする方法

母子家庭かどうかに関わらず、無職の方が銀行や消費者金融から借り入れを行うのは難しいのが実際のところです。

不動産などがあればそれを担保に借入ができるケースはありますが、カードローンなどの無担保ローンは原則安定した収入がなければ、残念ながらお金を貸してくれるところはありません。

とはいえ、安定した収入という部分にはパートアルバイトの収入も含まれるため、現在無職の方は新たにパートを始めることでカードローンの申込条件を満たすことができます。

また、審査で重視されるのは毎月の収入額そのものよりも毎月継続して収入があるかどうかなので、たとえ給料が数万円でも借り入れ審査に通る可能性は十分にあります。

もちろん、借りられる金額は収入に応じた額となるためそこまで高額な融資は期待できませんが、10万円~30万円ほどであればパートの方でも借りられるケースが多いです。

2.母子家庭が利用できる国の貸付制度

無職の状態では利用が難しいものの、パートなどで働きに出ることができれば国の貸付制度を利用することができます。

母子家庭が利用できる制度としては「生活福祉資金貸付制度」や「母子父子寡婦福祉資金貸付金」などがありますが、いずれも連帯保証人がいれば無利子、いない場合でも年1.5%ほどで借入ができるため、銀行や消費者金融で借りるよりも断然条件は有利です。

①生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者世帯の生活を経済的に支えるためのもので、市区町村の社会福祉協議会が窓口となり実施しています。

貸付制度の種類はいくつかありますが、「緊急小口資金貸付」であれば最短5日ほどで最大10万円まで借入が可能です。次が貸付制度の一例です。

4種類の生活福祉資金貸付制度

<生活福祉資金貸付制度を利用できる方>

  • 低所得者世帯:必要な資金を他から借り受けるのが困難な世帯(市民税非課税程度)
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯

②母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、一人親家庭の経済的自立を支援することを目的にした制度で、就労、引っ越し、子供の修学費用や結婚資金など、生活に必要な様々な資金を借り入れることができます。

制度の一例として次のようなものがあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

<母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用できる方>

  • 母子家庭の母
  • 母子家庭の父
  • 父母のいない児童
  • 寡婦
  • 40歳以上の夫のいない女性

3.国の貸付制度以外の選択肢

子どもが小さく外に働きに出ることが難しい場合は生活保護を申請するという方法もあります。ただし、家族など援助をしてくれる人がいる場合は対象にならない場合もあるので、詳しい支給条件は市区町村で確認してみてください。

4.まとめ

無職の状態では金融機関からの借入が難しいので、金銭的に困窮している場合はまず国の支援を受けることを検討してみましょう。

ただし、実際に借入ができるまでには1ヶ月以上かかることが多いので、急ぎの場合はひとまず生活福祉資金貸付の「緊急小口資金」に申し込んでみると良いでしょう。

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