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闇金の取り立てを当日中に止める方法と12の違法取り立て行為

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闇金の取り立て

闇金の違法取り立て行為は知っておいて絶対に損はありません。

あなたが違法取り立て行為に遭っている場合はあなた自身を守ることができますし、家族や友人、親しい方が違法取り立て行為に遭っている場合はその方たちを守ることができます。

この記事では、闇金の取り立て被害を相談するときの注意点や違法取り立て行為の種類をまとめました。

もしご紹介するような取り立て被害に遭っている場合はすぐに弁護士や司法書士に相談をしてください。早くて当日中に督促がストップし、問題自体も解決できます。

闇金に借りたお金や利息も支払う必要はなくなりますので、闇金の問題は今すぐ弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。

1.闇金の取り立て被害を相談するときの3つの注意点

闇金被害に遭っている男性

闇金の取り立て被害について弁護士や司法書士に相談するときの注意点をご紹介します。

注意1 相談先の選び方

司法書士の代理権は簡裁代理権というもので、簡単に説明すると紛争の価額が140万円以下の事件しか扱うことができません。1社からの借入が140万円を超える場合には、どんな法律相談でも請け負うことができる弁護士に相談する必要があります。

あなたの1社からの借入が140万円を超えている場合は迷わず弁護士に、超えていないのであれば弁護士か司法書士から相談先を選ぶと良いです。

「司法書士よりも弁護士の方が問題解決に強いのではないか?」と思うかもしれませんが、そういったことは特にありません。闇金問題を専門にしていて、闇金から依頼主を守った実績が多い法律事務所を選ぶことがポイントです。

注意2 必ず警察ではなく法律家に相談する

闇金による暴力行為や強迫行為などがあった場合は警察への通報も有効ですが、警察は証拠がないと動かないことがほとんどです。闇金との電話のやりとりを録音し、録音した日時もしっかりとメモしておくなど、動いてもらうためにはより詳細な証拠が必要になります。

警察を動かすための証拠集めや被害届の提出、告訴や告発などの手続きはまず自分ですることはできません。闇金被害の問題は警察ではなく弁護士か司法書士に相談をするのが1番です。

注意3 自分で対処は絶対にしない

違法な取り立て行為に遭った場合、自分自身では対処はせず必ず弁護士か司法書士に相談をしてください。闇金の問題解決を専門的に扱っている弁護士や司法書士事務所がありますので、そこに相談するのが1番早く、そして安全に解決することができます。

法律に詳しい知人に交渉してもらおうとする方もいますが、相手もプロです。少し法律をかじった程度では解決できない可能性の方が高いので絶対にやめましょう。

2.闇金の違法取り立て行為12選

違法な取り立てをしている闇金

現在、テレビドラマや映画で見るような「○○さん、家にいるのはわかってるんですよ〜。」「あなたの家族がどうなっても知りませんよ〜。」といった恐喝や暴力、詐欺の取り立て行為は貸金業法21条1項で厳しく規制されています。

テレビCMで良く目にする大手消費者金融からこういった取り立てを受けることはありません。違法な取り立て行為をするのは国や都道府県に貸金業の登録がない違法業者がほとんどです。闇金が行う取り立て行為について見ていきましょう。

①法外な金利での貸付

闇金は出資法という法律に違反する金利でお金の貸付をします。違法な金利で貸付をしているため、それに対する取り立て自体もすべて違法になります。上限金利は貸付をする金額に応じて決まっています。現在の金利の上限は次のとおりです。

法律上の上限金利表

金利は年での計算になるので、例えば100万円借りる場合には上限金利は15%です。1年間で返済する場合は利息が15万円かかるので、返済総額は借りた100万円と合わせて115万円になります。

闇金の場合は「トイチ(10日で1割の利息を払う)」のようなとんでもない金利で貸付をします。トイチの場合、100万円借りたら10日後には10万円の利息を払わないといけません。出資法の上限金利を超えての貸付や取り立ては違法行為なのですぐに法律家に相談しましょう。

②法律家がついた後の直接連絡

債務者に弁護士や司法書士がつき、債務者本人に直接連絡等をしないよう求められたのにも関わらず、以後も債務者本人に対して連絡をすることは禁止されています。

債務者が債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、借入先の金融業者に今後は債務者に直接連絡等しないよう通知します。その通知を受けた貸金業者は、債務者に直接連絡をして返済を求めたり、交渉をすることは禁止されています。

③午後9時から午前8時の間の取り立て

正当な理由(*1)がなく午後9時から午前8時の間に債務者に電話やFAXを送ったり、訪問をする行為は禁止されています。帰宅後に家で休息している時間帯に「お金を返してください」といった債務回収の電話をかけたり自宅に訪問することは、私生活上の平穏を害することになるためです。

*1 電話やFAX、自宅を訪問しても債務者と一切連絡が取れなかった場合、正当な理由があると認められます。なお、正当な理由の詳細は法律で厳密に定められているわけではありません。

④勤務先への取り立て

正当な理由がないのに債務者の勤務先である会社に電話をかけたり、電報やFAXを送ったり、職場に訪問することは禁止されています。債務者以外に迷惑をかけることになりますし、債務者に圧力をかけ、事実上返済を強要することにもなるからです。

借金について会社やまわりに知らしめる行為も禁止となっていますので、あわせて覚えておきましょう。

⑤第三者にあからさまにすること

いかなる手段であるかを問わず、はり紙、落書きなどで債務者が借金をしている事実、その他プライバシーを第三者にあからさまにすることは禁止されています。借金債務者に圧力をかけ、事実上返済を強要することになるためです。

⑥他社からの借入やクレジットカードの弁済要求

「返せないなら他のところで借りて来い」といった他の金融会社から借入やクレジットカードによる弁済を要求することも違法行為になります。

⑦支払い義務のない者に対して弁済を要求すること

支払い義務のない者に対し、債務者等に代わって債務の弁済を要求することは禁止されています。支払い義務があるのは債務者と保証人で、債務者の親族や友人等にはありません。債務者と保証人以外は「代わりに払ってください」と言われても支払う必要はありません。

⑧取り立ての協力を必要以上に要求すること

支払い義務のない者対し、取り立ての協力を必要以上に要求することも違法行為です。債務者の親族や友人等が債務回収の協力を拒否しているのにも関わらず、しつこく協力を求めることは禁止されています。

取り立ての協力とは、債務者の住所や連絡先を知らせることなどがあたります。例えばあなたの友だちが借金をしていて、借入先の金融会社から「あの人の連絡先を教えてください」と言われあなたが拒否した場合、金融会社はその後あなたにしつこく要求することはできません。

⑨退去しないこと

債務者等を訪問した場所で債務者から退去するよう意思表示されたのにも関わらず、退去しないことは禁じられています。

正当な理由がないのに職場に訪問することは違法ですが、午後9時から午前8時の間を除き自宅に取り立てに来ることは違法ではありません。しかし、債務者が「ここから退去してください」と意思表示をしたのに退去しないことは違法になります。

⑩暴力的な態度をとること

テレビやマンガではお金を返せなかったときに暴力を受けているシーンがありますが、債務者に対する暴力行為は法律で厳しく禁止されています。なお、ここでいう債務者とは保証人も含まれます。借入の時に保証人を立てた場合、保証人に対して暴力行為があったときも法律に違反していることになります。

⑪大声をあげたり、怒鳴ったり、乱暴な言葉を使うこと

以前このような取り立てが実際にあり、大きな社会問題となりました。そのため、威圧するような態度で声を出したり、怒鳴ったり、恐怖を感じるような乱暴な言葉を使って取り立てをすることは、現在の法律で禁止されています。

⑫多人数で押しかけること

お金を借りたとしても、債務者のところに大人数で取り立てに来ることはありません。「お金を返さなかったら玄関先に黒服の人が4人くらい立っていた」といった話は過去の話です。現在では多人数で押しかけることは法律違反なので、こちらも違法行為になります。

3.まとめ

闇金からは借入をしないことが1番ですが、万が一闇金から借入をしてしまった場合には、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。もしあなたのまわりに闇金で困っている被害者がいる場合には、弁護士や司法書士への相談をすすめてみてください。

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