創業資金の融資なら日本政策金融公庫が狙い目!新創業融資制度を徹底解説

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いくら革新的で素晴らしいアイデアがあったとしても、それを叶えるための資金がなければビジネスとして形にすることはできません。

創業資金を借りるとなると信用に足る実績がないため、銀行に融資の相談をしてもなかなか思うような回答を得るのは難しいでしょう。

そんな時は公的機関である日本公庫の「新創業融資制度」をぜひ検討してみてください。

今回は新創業融資制度の概要と融資を受ける際のメリットやデメリットをご紹介します。

1.日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫とは政府系金融機関の一つで、主に中小企業向けの支援サービスや融資を行っています。

銀行などに比べ、中小企業や個人事業主にも積極的に融資を行っているのも特徴の一つですが、創業資金の融資制度も充実しているため、これから事業を始める方はまず日本公庫の「新創業融資制度」をチェックしてみると良いでしょう。

新創業融資制度とは起業家を支援するための制度で、次のような貸付制度を担保や保証人なしで利用することができます。

新規開業資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

その他の融資制度や詳しい申込要件などは公式ホームページで確認してみてください。

日本政策金融公庫 新創業融資制度の概要
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

2.新創業融資制度3つのメリット

新創業融資制度のメリットをまとめました。

メリット1 担保・保証人不要

事業者向けローンのほとんどは契約にあたり経営者自身がローンの保証人になる必要がありますが、日本公庫の新創業融資制度に関しては3,000万円(運転資金は1,500万円)まで無担保・保証人なしで借入が可能です。

最悪会社が倒産したとしても、経営者自らが借入金を返済する必要はありません。

メリット2 自己資本比率が低い

創業資金の融資を受ける上では自己資金がどれだけあるかが非常に重要な部分ですが、日本公庫の場合は創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば借入要件を満たすことができます。

一般的に自己資金は創業資金総額の2分の1から3分の1が目安と言われていますので、自己資金をそこまで用意できないという方には非常に大きなメリットでしょう。

メリット3 審査が柔軟

民間の金融機関から融資を受ける場合は基本的に2期分の決算書が必要ですが、これから事業を始める場合は実績を証明するものがないため、銀行からの融資を受けるのはかなり難しいのが現実です。

日本公庫の創業融資制度はそもそも起業家を貸付対象としているため、最初のハードル自体低く設定されています。

実績の部分でアピールが難しくても説得力のある創業計画書などを提出できれば、融資をしてもらえる可能性は高いでしょう。

3.新創業融資制度のデメリット

日本公庫からの融資は基本的にメリットの方が多いですが、唯一デメリットとして挙げるなら借入までに時間がかかることです。

日本公庫の場合、申込から融資実行までにはおよそ約1ヵ月かかるため、書類の用意なども含めて早めに準備をしておくことがポイントです。

4.新創業融資制度申込から借入までの流れ

日本公庫で融資を受ける際の流れをまとめました。

流れ1 事前相談

融資を希望する場合、まずは最寄りの日本政策金融公庫、もしくは商工会議所や商工会に問い合わせをしてみましょう。

申込の流れや融資に不安がある方は電話ではなく窓口で直接聞いてみるのが良いでしょう。申込書は窓口で配布しています。

流れ2 申込

申込書と必要書類を提出します。こちらは郵送でも受け付けてくれます。

流れ3 面接

面接は申込から1〜2週間後に行われます。面接の所要時間は大体1〜2時間程度で、申込時に提出した資料をもとに事業内容などについて担当者と話をします。

また、借入希望額や借入時期、資金使途、返済計画なども面接で聞かれることが多いので、スムーズに答えられるようあらかじめ準備しておいたほうが良いでしょう。

流れ4 審査

これまでの内容をもとに融資の可否についての審査が行われます。審査結果が出るまではおおむね2週間程度、もしも担保が必要になる場合はその査定期間を含め1ヵ月程度見ておきたいところです。

流れ5 融資実行

審査に通った場合は郵送で契約手続きを行い、手続きが終わり次第借入金が口座に振込まれます。

5.新創業融資制度の申込に必要な書類

日本公庫で融資を受けるには次の書類が必要です。

  • 所定の借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書
  • 担保を希望の場合は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営む方は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金が500万円以下の場合は不要)または、生活衛生同業組合の「振興事業に係わる資金証明書」

申込む融資制度によっても必要書類に違いがあるため、詳しくは日本政策金融公庫で確認してみてください。

6.まとめ

創業資金の融資を受けるなら銀行よりも日本公庫が断然おすすめです。まずは審査が柔軟な日本公庫で創業資金を調達し、企業としての実績を積み上げたうえで銀行融資を検討していくのがベストでしょう。

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