借金の相談先の探し方と事前に知っておきたい5つの借金解決方法

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借金相談

「借金について誰かに相談したいけれど、どこに行けば良いのかわからない」「弁護士などの専門家に相談するのはハードルが高い」

など、借金問題の相談先について悩んでいる方はいらっしゃいませんか。そんな悩みのせいで一歩を踏み出せないのは、非常にもったいないことです。なるべく少ない負担で借金問題を解決するには、一日でも早く相談するに越したことはありません。

そこでこの記事では、借金に関する相談先の選び方や、事前に知っておきたい5つの解決方法、必要な費用の目安などについてご説明します。これを読めば、自分がどう行動すれば良いかが見えてくるはずです。ぜひ参考にして、借金完済に向けて歩き始めてください。

1.借金の相談先の選び方と探し方

借金問題の相談先として一般的なのは、弁護士や司法書士です。インターネットで検索したり、公的機関(具体的な相談先は後述)で紹介を受けたりして、信頼できる相談先を探しましょう。ここでは、専門家を選ぶ際にチェックしておきたいポイントをご紹介します。

ポイント1 無料相談を受け付けていること

相談料を無料にしている弁護士事務所、司法書士事務所は数多くあります。カウンセリング的な意味合いで無料相談を利用し、まずは悩みを打ち明けてみましょう。期待したような解決策を提示されなかったり、担当者と合わないと感じたりしても、無料であれば安心です。ホームページなどを見て、無料相談を行っているかどうかをチェックしてみましょう。

街角法律相談所では、無料で借金が減額できるのか、できるとしたらどのくらいの額の減額が可能かを診断してくれます。実名ではなくニックネームで大丈夫ですし、無料で診断することが可能です。借金の減額がすぐにできる可能性がありますので、ぜひ無料診断をしてみてください。

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ポイント2 借金問題を扱った実績が豊富にあること

専門家によって、得意とするジャンルはさまざまです。同じ弁護士でも、借金問題解決のノウハウの有無によって、スピードや結果に大きく差が出てきます。借金問題を解決した実績などを紹介しているところを選ぶようにしましょう。

ポイント3 自身の債務総額に合っていること

借金問題の主な相談先として弁護士と司法書士が挙げられると述べましたが、この二つには明確な違いがあります。弁護士は債務総額の大小に関係なく対応することができますが、司法書士は140万円以下の場合にしかできません。債務総額が大きい場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

ポイント4 分割払いができる

専門家に借金問題を相談した場合、もちろん報酬を支払わなくてはなりません。とはいえ、借金で悩む方にとっては、報酬の支払いは簡単にできることではないでしょう。弁護士事務所・司法書士事務所の中には、費用の分割払いを受け付けているところもあります。そういった相談先を選べば、費用の心配も軽減されます。

2.事前に知っておきたい5つの借金解決方法

借金の解決方法にはどんなものがあるのかを知り、落ち着いた対応が取れるようにしておきましょう。

解決法1 任意整理

任意整理では、すでに返済した分を含むすべての借金を、利息制限法の上限金利で再計算して減額します。利息制限法で認められた範囲内の金利で借金をしている方も、それ以降の返済の金利をゼロにしたり、未払いとなっていた分の利息や将来利息を支払う必要がなくなったりするため、大きなメリットがあると言えます。しつこい督促も、すぐに止めることが可能です。

注意点としては、任意整理後の借金を3年程度で返済しなければならないことです。また、定職に就いているなど、継続して収入を得られる見込みがある方しか利用することができません。

解決法2 個人再生

裁判所で行う個人再生は、任意整理よりも大幅に借金を減らすことが可能です。具体的には、借金は5分の1程度まで減額されます。その減額された借金を3年かけて返していく形になるので、月々の返済額はかなり軽減されるでしょう。

また、自己破産と違って住宅(ローン完済、返済中の別を問わない)などの財産を手放す必要もありません。「任意整理レベルの減額では返済が苦しいけれど、家族がいてどうしても住宅を手放せない」という方におすすめの方法と言えます。

解決法3 自己破産

定期的な収入がない方や、借金の総額が年収を超えるほど大きくなってしまった方などには、自己破産をおすすめします。自己破産は裁判所を使う手続きで、すべての借金が免除されます。振り出しに戻って、経済的にリスタートできるのです。

しかし一方で、20万円以上の価値を持つ財産はすべて処分されることになります。住宅はもちろん、あらゆるものを失うと考えてください。加えて、職業制限を受けることになったり、しばらくは新たな借金やローンを組むことができなくなったりします。

解決法4 過払い金

過払い金とは、債権者に対して必要以上に支払ったお金のことです。完済・返済中の別を問わず、返還請求をすることができます。金利が18%を超えるローンを組んでおり、借入期間が5年以上になる方は、過払い金が発生しているケースが多く見られます。まとまった金額が戻ってくる可能性があるため、確認してみる価値はあるでしょう。

解決法5 過払い金の相続

過払い金の返還請求は、債務者が亡くなったあとでも行うことができます。親族に借金があった場合、相続人が受け取ることができるのです。返還請求ができる期間は、取引が終了してから10年以内となっています。

3.相談してから借金解決までの流れと費用の目安

5つのケースについて、はじめから終わりまでの流れと費用についてまとめました。

ケース1 任意整理

専門家に任意整理を依頼すると、債権者に対して受任通知が送られます。この時点で、債権者は督促をストップしなければなりません。

その後、債権者から返済履歴が提出され、それに基づいて借金の再計算が行われます。借金総額を確定させ、それを3年程度で返済できるという結論に至れば、今後の返済額や利息について調整が行われ、その内容を記した和解契約書を結んで終了となります。費用の相場は、着手金が1社あたり3万円、成功報酬が10万円程度となっています。

ケース2 個人再生

個人再生は、債務者が裁判所に申し立てを行うことでスタートします。債権者との交渉を経て返済すべき債権額を決定、債務者はそれに基づいて再生計画案(月の返済額や支払期限などを定めたもの)を作成し、債権者に提出します。半数以上から認められると、そのルールに基づいて返済していくことになります。費用の相場は、専門家に依頼した場合、着手金・成功報酬を合わせて40〜80万円となっています。

ケース3 自己破産

自己破産は、個人再生と同様に、債務者が裁判所に申し立てを行います。その後、自己破産をすることが妥当かどうかの確認や、財産の処分などを受け、官報に情報が記載されて手続きは完了です。費用の相場は、専門家に依頼した場合で40〜60万円となっています。自己破産の場合は成功報酬がなく、着手金のみの支払いとなります。

ケース4 過払い金

過払い金の返還については、債務者のアクションは専門家に相談することだけです。一度お任せしてしまえば、債権者からの返済履歴の回収や借金総額の再計算、返済額の交渉と請求などは、すべて専門家が行ってくれます。相場は、実際に取り戻すことができた過払い金の20%程度となっています。

ケース5 過払い金の相続

過払い金の相続の場合、相続人を決めることからスタートします。相続人を限定する場合は、遺産分割協議書を作成します。その後の流れや費用は、当人による過払い金の返還請求と変わりません。相続人の戸籍謄本など、必要になる書類は若干多くなります。

4.相談するときの注意点

債務整理について専門家に相談するにあたっては、手続きがスムーズに進むように以下の準備をしておきましょう。

注意点1 自分の状況を整理しておく

相談を円滑に行うためには、必要な情報について事前に整理しておくことが大切です。生年月日や住所などの基本情報に加え、収入状況や所有財産の有無などをきちんと確認しておいてください。

注意点2 借入情報を確認しておく

どこの会社から借りているのか、借金の残高はいくらなのかといった借入情報についても、わかりやすくまとめておきましょう。いつの段階で契約がスタートしたかなどは、簡単な年表の形にすることをおすすめします。その際、すでに完済した貸金業者についても忘れずに記載しましょう。過払い金の返還請求をできる可能性があります。

5.借金の無料相談ができる公的機関

ここまで、弁護士や司法書士といった専門家への相談について見てきましたが、いきなり相談するのには抵抗感があるという方もいらっしゃるでしょう。そんな方には、まず公的機関に相談してみることをおすすめします。

相談先1 法テラス

法テラスは、国が設立・運営している法的トラブルの相談窓口です。さまざまな問題を扱っており、その中にはもちろん多重債務問題も含まれます。具体的には、無料法律相談や、弁護士・司法書士の紹介を受けることが可能です。さらに、必要に応じてその費用を立て替えてくれるため、専門家に支払う報酬が気になっている方も安心です。

>> 法テラスへ

相談先2 消費生活センター

消費生活センターでも、借金問題の相談を無料で受け付けています。一人ひとりの状況を見極め、解決に向けて取るべき行動について説明してくれるナビゲーター的存在と言えます。実務は専門家が担当しますが、全体の流れを初めに説明してくれるため、不安なく手続きに臨むことができます。

>> 消費生活センターへ

相談先3 日本クレジットカウンセリング協会

クレジットや消費者ローンによる借金問題について、無料カウンセリングを行ってくれます。カウンセリングのみで解決できない場合、任意整理であれば本協会が無料で対応してくれます。個人再生や自己破産が必要な場合は、専門家を紹介してくれます。

>> 日本クレジットカウンセリング協会へ

6.公的機関に相談するメリット・デメリット

相談する前に、メリットとデメリットの両方を知っておきましょう。

公的機関に無料相談するメリット

国が関与する公的機関は、民間機関に比べて安心感を抱きやすいものです。いきなり弁護士などに相談するのは気が引けるという方にとっては、この点は非常に大きなメリットになります。また、公的機関は債権者に対する免許発行などに関わることができます。債権者側に「揉めごとを起こしたくない」という意識があるため、穏便に手続きが進みやすくなります。

公的機関に無料相談するデメリット

公的機関のデメリットとしては、対応日時が限られていることが挙げられるでしょう。多くの機関では、平日の朝から夕方にかけて相談を受け付けています。平日の日中に時間を取れない方は、なかなか話が進展しない場合もあるでしょう。また、民間に相談するのに比べて対応が遅いケースも多々見られます。

 

7.まとめ

ここまで、借金問題の相談先についてご紹介してきました。問題を解決するには、まずは動き出すことが大切です。自分の状況に合わせて、行きやすいところに相談してみましょう。

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