生活費が足りないから離婚したい|離婚後に利用できる公的支援と対処法

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生活費足りない 離婚0

生活費が足りないことで離婚にまで至る背景には、

「旦那が生活費を入れてくれない」
「金銭的に余裕がなくケンカが増えた」

など様々な理由があるとは思いますが、子供やその後の生活を考えるとなかなか離婚に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。

今回は離婚後に利用できる支援制度の詳細や、生活費が足りない状況を改善するための方法などをまとめました。

今の状況が改善されれば離婚を踏みとどまれる場合もあるかもしれません。少しでも今の辛い状況を乗り切るためのヒントにしていただければ幸いです。

1.離婚後の母子家庭への公的支援

母子家庭の場合は利用できる公的支援制度も多いので、離婚を考えている、すでに離婚をした場合には、次のような支援を最大限活用しましょう。

支援1 児童手当

児童手当は「子ども手当」とも呼ばれ、母子家庭に限らず、0歳から中学生までの児童がいる世帯であれば支給対象となります。世帯の所得や子供の年齢、人数によっても違いますが、0歳~3歳未満の児童であれば上限の15,000円が支給されます。

支援2 児童扶養手当

離婚や死別などによって一人親となった世帯の児童に対し支給されるもので、18歳以後の最初の3月31日までの間にある児童がいる世帯が対象になります。支給額は世帯の所得によっても違いますが、全部支給の場合は児童一人につき最大42,330円となり、2人目以降はさらに1万円や5,000円が増額されます。

支援3 児童育成手当

一人親家庭で18歳未満の児童がいる世帯が支給対象になります。市区町村によって支給状況や金額が違いますので、詳しくはお住まいの市区町村で確認してみてください。支給額の目安としては15,000円前後の場合が多いようです。

支援4 ひとり親家庭住宅手当

20歳未満の児童を養育しながら、月額1万円以上の賃貸住宅に住む一人親家庭が対象となる手当で、自治体が定める基準を満たせば月額5,000円~15,000円の援助を受けることができます。

支援5 就学援助

子どもの給食費や修学旅行の積立費用、授業に必要な文房具などを購入するための費用を自治体が援助してくれる制度です。支給額は子供の年齢や費用項目などによって違いますが、給食費や修学旅行の積立費用などは全額援助してもらえる場合もあります。

支援6 生活保護

子どもが小さく外に働きに出ることが難しい場合は、生活保護を申請するという方法もあります。家族など援助をしてくれる人がいる場合は対象にならない場合もあるので、詳しい支給条件は市区町村で確認してみてください。

2.離婚後にかかる生活費の算出方法

離婚後実家に身を寄せるか、自立して暮らすかによっても必要な金額は変わってきますが、自分一人で生計を立てる場合は次のような支出が想定されます。それぞれに必要な金額は世帯によって違いますので、現在の状況を参考に大まかな金額を算出してみましょう。

  • 家賃
  • 光熱費
  • 食費
  • 日用品
  • 通信費(携帯電話やネット回線など)
  • 保険料(医療保険、生命保険、学資保険など)
  • 美容室や化粧品など
  • 衣料費
  • 交際費・レジャー費
  • 子供の保育料や給食費
  • 子供の習い事

3.母子家庭の就業状況

厚生労働省が行った「平成23年度母子家庭世帯等調査」によると、母子家庭つまりシングマザーの雇用形態で最も多いのはパートやアルバイトで47.4%、次いで正規職員・従業員の39.4%となっています。

育児と家事をすべて一人でこなさなければならない分、働ける時間が短く正社員は難しいという理由もあるでしょうが、母子家庭の場合は利用できる公的支援制度も多いので、支援を受ければパートやアルバイトでも生活が成り立つ場合も多いようです。

4.離婚したいけど決心がつかないとき

離婚となると生活が大きく変わってしまうため、なかなか決断できないという方も多いのではないでしょうか。特に専業主婦の場合、離婚をすれば自分で収入を得て生計を立てていかなければならないので、就職活動も同時進行で行っていく必要があるでしょう。

子供がいる場合状況はより深刻です。自分一人なら生活していく方法はいくらでもありますが、子供が小さいうちは預けられる保育園があるか、1日何時間働けるのか、子供の養育費をどうするかなど、不安が尽きることはありません。

ですが、ただ悩んでいても始まりません。まずは離婚した後の生活費がどのくらいかかるのかを把握し、その上でどうするべきかもう一度検討してみましょう。

5.ご主人が生活費を入れてくれない時の対処法

生活費が足りなくなる理由はそれぞれですが、なかには十分な収入があるにもかかわらず配偶者が生活費を入れてくれないというケースもあります。

この場合、主な原因は浮気やギャンブルであることが多いようですが、夫婦である以上そんな身勝手を見過ごすことはできません。こういった場合は次の対処法をとることをおすすめします。

対処1 お互いの両親を交えて話し合う

夫婦だけで話をしても相手がまったく聞き入れずどうにもならない場合は、お互いの両親を交えて一度話し合いの場を持ちましょう。夫婦の問題で親に迷惑や心配をかけたくない、恥ずかしくて相談しづらいという気持ちもあるかもしれませんが、今は体裁を気にしている場合ではありません。

お互いの両親が介入することで配偶者も行動や考えを改めてくれることもあるでしょうし、両親が金銭的な手助けをしてくれる可能性もあります。特に、配偶者の身勝手でそのような状況になっているのなら、あなた一人が悩み苦しむ必要はありません。

対処2 婚姻費用分担請求をする

そもそも夫婦間には、法律上婚姻費用を分担する義務があります。婚姻費用とは、衣食住、子供の教育費、医療費など生活にかかわる幅広い費用のことですが、夫婦はお互いでこの費用を分担し、それぞれの生活レベルが同等になるよう努めなければなりません。

配偶者が収入に見合った生活費を入れない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担の申し立て」を行うことができます。費用の負担額は調停もしくは審判で決められることになりますが、離婚を見据えた別居状態にあっても婚姻期間中であれば申し立ては可能です。

家庭裁判所や調停と聞くとなんだか重々しいイメージで身構えてしまいますが、申し立ての費用は2,000円ほどで手続き自体もそれほど面倒なものではありません。ただし、婚姻費用の請求ができるのは申し立てを行った時点からになるので、今後離婚も視野に入っている場合はできるだけ早く行動を起こしておくことをおすすめします。

6.生活費が足りなくなって離婚に至る主な原因

お金が無いという状況はかなりの精神的負担となり、生活費が足りないことが原因で離婚に至る夫婦も決して珍しくありません。離婚に至るまでの理由は人それぞれですが、たとえば次のようなケースが比較的多いようです。

  • 配偶者が生活費を入れてくれない
  • 収入が少なく金銭的に余裕がないことで、夫婦仲が険悪になった
  • 配偶者がギャンブルにはまってしまった
  • 配偶者に多額の借金がある
  • 自分の趣味にお金をつぎ込む・・・など

結婚生活はお互いの理解と協力が無ければ成り立ちませんので、こういった状況になると金銭的にも精神的にも結婚生活の継続は難しくなってしまうでしょう。

7.まとめ

日々足りない生活費のことを考えて過ごすのはかなりのストレスですし、お子さんがいる家庭であれば死活問題と言っていいでしょう。

生活費が足りない原因がどこにあるのか、それが努力によってどうにか改善できるものなのかという部分にまずは目を向ける必要がありそうですが、理由次第では結婚生活を続けていくのが困難なケースもあると思います。

仮に別居や離婚をするにしても、その後の生活をどうするかを考えていかなければなりませんので、まずはしっかりと情報収集を行い、その上で自分がどうしたいのかじっくり検討してみてください。

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