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夫が生活費を入れない3大理由と状況を打破する4つの解決策

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生活費を入れない夫に困っている女性

妻が専業主婦なのか、仕事をしているのかに関わらず、家計の管理を妻に一任する夫は近年減っていると言います。

それでもお互い不自由なく暮らせていれば特に問題はありませんが、一方的な言い分で夫が生活費を入れてくれない場合は、今すぐに何らかの対処が必要です。

今回は夫が生活費を入れない理由とその状況を打破するための解決策をまとめました。

子供がいる家庭では特に深刻な事態になることが予想されますので、現在一人で辛い思いをしている方はぜひご覧ください。

1.夫が生活費を入れない3大理由

夫が生活費を入れなくなる理由として最も多いのが、浮気やギャンブルと言われています。

理由1 浮気をしている

これまで生活費を入れていた人が急に生活費を入れなくなった場合は浮気をしている可能性が高く、生活費を浮気相手につぎ込んでいるケースも多いようです。生活費を入れないことで妻から離婚を切り出すのを待っているパターンもあります。

自分の不貞行為で離婚となれば慰謝料を請求される可能性が高いので、自分の立場が不利にならないよう、あくまで妻の方から離婚を望むように仕向けるなんとも姑息なやり方です。

理由2 ギャンブル

ギャンブルが原因の場合は生活費を入れないどころか、知らないところで借金をしているケースも多いので、早急に状況確認と今後の対策を検討する必要があるでしょう。

理由3 趣味にお金を費やしている

夫が生活費を入れない理由が必ずしも浮気やギャンブルとは限りません。たとえば、貯金が趣味でお金はあるのにすべて貯金にまわしている、妻の無駄遣いが多く生活費を渡す気になれない、バイクや車など自分の趣味に使っているなどです。

2.生活費を入れない夫への4つの対処法

生活費を入れてくれない夫に対し、具体的にどういった行動を起こせば良いのかその対処法を見て行きましょう。

対処法1 生活費を入れない理由を明確にする

いずれにしても現状を解決するためには、なぜ夫が生活費を入れてくれないのかをまずは明確にする必要があるでしょう。夫婦の話し合いで解決できるならそれに越したことはありませんし、話し合いができるうちはまだ関係を修復できる可能性も高いです。

そもそも夫婦間には、お互いの生活レベルが同等になるよう助け合う「生活保持義務」があります。衣食住や子供の教育費、医療費など生活にかかる費用をそれぞれで分担をする義務があることです。

これは「婚姻費用の分担義務(婚費)」と言い、たとえ別居中の夫婦であっても婚姻費用の分担義務が無くなることはありません。夫が生活費を入れない場合はこの義務を果たしていないことになり、法的にも許される行為ではありません。

対処法2 生活費をすべて書き出す

実際にかかる生活費を細かく書き出し、どのくらい生活費がかかっているのかを夫に示しましょう。実際のところ、生活費がどのくらいかかるのか把握していない夫は多く、生活費が足りないのは「妻がムダ遣いをしている」「妻のやりくりに問題があるから」と思っている夫も多いようです。

特に妻が専業主婦の場合、「家にいるのだからそんなにお金は要らないだろう」と言われるケースも多く、ママ友との交際費や急な医療費までは夫も把握できていない場合があります。

対処法3 両親や家族から夫を説得してもらう

夫婦間で話し合いをしても解決の糸口が見つからない場合は、お互いの両親や家族などを交えて一度話し合いをしてみましょう。生活費を入れていないことに少しでも後ろめたさがあるなら、この方法はかなり有効な手段と言えるでしょう。

特に、家庭内では自分勝手な夫ほど外では良い人で通っていることも多いので、自分の体裁が悪くなることを気にして行動を改めてくれる可能性も十分にあります。

対処法4 裁判所に調停を申し立てる

話し合いではらちが明かないようなら、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てましょう。まずは家庭裁判所が間に入り、問題を解決できるようアドバイスを行います。

仮にここで解決に至らない場合、最終的に家庭裁判所が審判を下すことになり、その結果夫に支払い義務があると判断されれば夫側はそれに従わなければなりません。

3.知って得する調停申し立て7つの豆知識

やむをえず調停申し立てをした方が良さそうな場合に、知っておいた方が良い調停申し立ての豆知識をご紹介します。

豆知識1 調停が成立したらどうなる?

調停が無事成立するとまずは調停案が作成され、その1〜2週間後に調停調書が郵送されます。調停調書とは、万が一相手方が婚姻費用を支払ってくれない場合に強制執行ができる効力を持ち、調停調書があれば夫の貯金や給料を差し押さえることも可能になります。

豆知識2 調停が成立しなかったらどうなる?

最後まで調停が成立しなかった場合は審判となり、これまでの調停内容や提出書類をもとに、裁判所が婚姻費用を決定することになります。審判の結果がいかなるものであっても、その決定には従わなければなりません。

豆知識3 婚姻費用を請求できる期間

衣食住や子供の教育費、医療費など婚姻生活を維持するために必要な費用(婚姻費用と言います)は申し立て期日まで遡って請求することができますが、それ以前の期間は請求ができません。

夫が生活費を入れず別居を視野に入れる場合は、できるだけ早めに申し立てを行うことをおすすめします。

豆知識4 当面の生活費に困る場合

調停は月1回のペースで進むので、当面の生活費もままならない状態では審判の成立を気長に待っているわけにもいきません。その場合は婚姻費用の申し立てとあわせて、審判前の保全処分の申し立ても行いましょう。

審判前の保全処分申し立てとは、裁判所が早急に事前の審判を出してくれるもので、申し立てをすると夫側に婚姻費用分担金の支払い命令が出されます。

もしも夫がこの命令に従わなかった場合、家庭裁判所が履行勧告や履行命令を出し夫に支払いを催促してくれます。

豆知識5 申し立てにかかる費用

自分で申し立てをする場合は、収入印紙代1,200円と切手代(相手側に書類を郵送するため)が必要です。

豆知識6 必要な書類

婚姻費用分担調停の申し立てには次の書類が必要です。

  • 婚姻費用の分担請求調停の申立書
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 申立人の収入関係の資料(源泉徴収票、確定申告書、給与明細等)

豆知識7 調停の流れ

申し立てをすると、1回目の調停期日が記載された呼出状が自分と夫側にそれぞれ届きます。呼出状が届くのは申し立てから約2週間後、実際に調停が行われるのは申し立てから1ヵ月後が目安です。

第1回目の調停では、それぞれの収入やこれまでの状況などについて詳細な聴き取りが行われ、婚姻費用算定表をもとに婚姻費用の負担額を決めていきます。

1回目の調停で双方の合意が得られれば調停は終了となりますが、合意に至らなかった場合は2回、3回と調停を重ねていくことになります。

4.まとめ

程度によって対処法も変わってきますが、離婚や別居も現実的に視野に入れているのであれば、早めに調停の申し立てをすることをおすすめします。

ただし、夫婦関係の修復を望んでいる場合、調停まで至るとその後の修復が難しくなることが予想されますので、まずは自分が今後どうしたいのかをよく考え、慎重に対策を検討した方が良いです。

とはいえ、自分自身のこととなると正しい判断ができなくなることも多いので、一人で悩まず家族や友人、弁護士などに早めに相談することも大切です。解決策は必ずありますので、まずは前向きに具体策を検討していきましょう。

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