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法人の融資審査の賢い通し方|借入先は事業資金の種類で選べ!

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法人が事業資金として融資を希望する場合、まず思いつくのが銀行からの融資ではないでしょうか。

これから起業する場合も含め、法人の運営に必要な事業資金は主に以下の3つに分けられます。

  • 起業資金
  • 設備資金
  • 運転資金(運転資金のつなぎ資金)

それぞれの資金をスムーズに調達するためには、事業資金の種類や法人の融資実績などに応じて賢く借入先を選んでいくことが重要です。

今回は、事業資金の性質に見合った借入先の選び方と、融資審査を通すためのポイントについてご紹介します。

1.法人が事業資金の融資を受けられる機関

法人が融資を受ける場合、資金の調達先として検討できるのは主に以下の機関です。

法人 融資1

融資と聞くとまずは銀行融資を想像する方が多いと思いますが、銀行はノンバンクなどに比べると審査が厳しいため、法人の規模や創業年数、業績などによっては、他の機関からの融資を検討したほうが良い場合もあります。

スムーズに事業資金を調達するためには、資金の性格や法人の信用性などを考慮し、その時々に合った借入先を選ぶようにしましょう。

2.事業資金の種類に合わせて借入先を選ぼう

では、状況に合わせて借入先を選ぶとは具体的にどういうことなのか、ここからは事業資金の種類に合わせた借入先選びのポイントをご紹介します。

その1 起業資金なら公的融資

公的融資とは、「日本政策金融公庫」や「商工組合中央金庫」などの政府系金融機関から融資を受ける方法です。公的融資は銀行など営利目的の金融機関に比べ、個人事業主や中小企業への融資を積極的に行っているのが特徴です。

起業資金として融資を受ける場合は、まだ法人としての実績が無いため、銀行から融資を受けるのは難しい場合も多いです。

その点、日本政策金融公庫に関しては、創業資金の融資や新規事業者向けの融資制度が充実しており、まだ実績が無い企業にも前向きに融資を検討してくれます。また、銀行など民間の金融機関に比べても金利が低く、多くの融資制度に返済の据置期間が設けられているのも魅力です。

その2 設備資金なら銀行融資

高額となる設備資金については、銀行融資を検討すると良いでしょう。事業資金として銀行から融資を受ける方法は、主に以下の4つです。

・プロパー融資

信用保証協会を通さずに直接銀行から融資を受ける方法です。つまり、企業の信用力だけで銀行からお金を借りるということです。プロパー融資の場合決まった限度額は無く、融資担当者の判断次第では高額な借入れが可能ですが、その分審査も厳しく企業の自己資本や決算書などについても細かく調査されます。

・信用保証付融資

信用保証協会に保証人になってもらい、銀行から融資を受ける方法です。銀行からの融資実績が無く信用が低い企業の場合、プロパー融資を受けるのは現実的に難しくなりますが、信用保証付融資なら間に保証協会が入るため、貸し倒れリスクが軽減され、銀行側も融資をしやすくなります。

信用保証協会への手数料が必要になるなどのデメリットはありますが、保証付融資で返済実績を積めば、将来的にプロパー融資を受けやすくなる場合もあります。

・ビジネスローン

原則的に無担保、第三者保証人不要で申込める事業用のローンです。その他の銀行融資に比べ比較的審査が柔軟な場合が多く、審査期間も短いのが特徴です。しかし、その分金利は高めに設定されていることが多く、ほとんどのビジネスローンでは、申込時に直近2〜3期分の決算書が必要となるので注意しましょう。

・不動産担保ローン

土地や建物などの不動産を所有している場合は、不動産担保ローンを利用することもできます。不動産の資産価値や決算書の内容によって融資額は変わりますが、担保がある分数千万~数億円というまとまった額を低金利で借りられるため、設備資金のための中長期的な借入にも活用できます。

その3 運転資金・つなぎ資金ならノンバンク

ノンバンクとは、銀行のように預金や為替業務を取り扱わず、融資業務のみを行う業者のことで、主に消費者金融、信販会社などがこれにあたります。

ノンバンクの特徴は、審査の柔軟性と融資スピードの早さです。公的機関や銀行の場合、申込から融資までには1ヵ月程度かかることが多いですが、ノンバンクのビジネスローンについては即日融資が可能なものもあります。また、手続きも比較的簡単なので、運転資金やつなぎ資金など急を要する借入に向いています。

ただ、公的機関や銀行に比べると金利は高い傾向にあるため、多額の中長期的な融資なら公的機関や銀行、比較的少額の短期融資ならノンバンクというように、賢く使い分けるのがコツです。

3.法人が融資審査に通るためのポイント

銀行に融資を申し込む場合は、都市銀行よりも地方銀行や信用金庫などのほうが審査には通りやすいでしょう。しかし、どの銀行も返済能力が無い企業には当然融資はしてくれません。審査に通るには、しっかりとした事業計画と根拠のある返済計画を立てられるかが重要です。

また、起業資金として融資を受ける場合は、ある程度自己資金を貯めておく必要があるでしょう。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」については、創業資金全体の10分の1の自己資金が必要ですし、銀行融資の場合は企業資金の半分程度は必要と考えたほうが良さそうです。

4.法人が融資を受ける際の必要書類

融資の際に必要な書類は申し込む機関によって異なります。日本政策金融公庫や銀行の場合、申込から融資までには3週間~1ヵ月程度かかることが多いので、必要書類については資金が必要な時期に合わせ、早めに準備しておくようにしましょう。

その1 日本政策金融公庫に申し込む場合

<中小企業の方>

  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書・税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表(決算月から時間が経っている場合)
  • 設備投資を行うときは、見積書など概要の分かる資料
  • 登記事項証明書など担保の内容がわかる資料

<創業予定の方>

  • 所定の借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書(設備資金の場合)
  • 法人の場合は履歴事項全部証明書または登記簿謄本
  • 担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」(借入申込金が500万円以下の場合は不要)または、生活衛生同業組合の「振興事業に係わる資金証明書」
  • 申し込む融資制度によっても必要書類に違いがあるため、詳しくは日本政策金融公庫で確認してみてください。

日本政策金融公庫ホームページ
https://www.jfc.go.jp/

その2 銀行に申し込む場合

銀行の場合は、融資方法によっても必要な書類が違うため、詳しくは申込をする銀行にお問い合わせ下さい。ここでは、銀行融資の際に一般的に必要とされる書類をまとめてあります。

  • 申込書類
  • 本人確認書類
  • 2期分の決算書
  • 納税証明書
  • 商業登記簿謄本(発行3ヵ月以内のもの)
  • 不動産登記簿謄本(不動産担保ローンの場合)

その3 ノンバンクに申し込む場合

消費者金融などのビジネスローンなら、必要書類も少なくて済みます。ここでは、消費者金融アコムの場合を例にしています。

  • 本人確認書類
  • 直近1期分の確定申告書
  • 直近1期分の青色申告決算書の写し、または収支内訳書の写し(契約限度額が100万円超の場合)

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「事業主や経営者を強力サポート!ビジネスローン比較ランキング」

5.まとめ

今回は、法人が事業資金を調達する際の借入先の選び方などについてご紹介しました。銀行でも社会保証協会の保証付融資なら、融資実績の無い企業でも融資を受けられる可能性はあります。

しかし、状況によっては銀行よりも公的機関やノンバンクを検討したほうが良い場合もあるので、銀行融資のみにとらわれず、事業資金の種類や状況に応じていくつかの借入先を検討されることをおすすめします。

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