働くママがもらえるお金!支給期間や金額など出産手当金のまとめ

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星を見る子供2人

最近ではママになっても仕事を続けられる方が増えています。ですが働いている女性が出産する場合、どうしても働けなくなってしまう期間がありますよね。

法律でも産後42日間は働かせてはいけないことになっています。ただでさえ出産準備でたくさんのお金が必要なのに、お給料まで無くなってしまっては大変です。

そんな出産が理由で働けなくなってしまうママさんのために、【出産手当金】というお金をもらえる制度があります。その【出産手当金】について、誰でももらえるのか、いくらもらえるのか、どうすればもらえるのかなどわかりやすく簡単にまとめてみました。

1.出産手当金とは?

【出産手当金】とは、産休を取得した際にもらうことのできるお金です。

産休というのは「労働基準法」で定められた休業で、産前6週間(出産予定日を含む42日)、産後8週間(56日)の合計98日間取得できます。双子など多胎児の場合は産前が14週(98日)になり、合計154日間取得できます。

その間働けずに無給だったとしても、いくつかの条件を満たしていれば出産手当金をもらうことができるのです。

2.出産手当金は誰でももらえるの?

出産手当金をもらうには下記条件を満たしている必要があります。

条件1 勤め先で健康保険に加入している

出産手当金は、まず勤務先が加入している健康保険の保険料を支払っている人が対象となります。自分で支払っていれば正社員だけではなく、契約社員や派遣社員、パートやアルバイトでももらえます。

注意点① フルタイムで働いていても国民健康保険を支払っている人は対象外です。

注意点② 旦那さんやご両親など家族の扶養に入っている人も対象外です。

条件2 妊娠4ヶ月以上で出産

妊娠4カ月(85日)以上で出産した方が対象となります。妊娠4カ月以上であれば流産、死産、人工中絶した場合でも出産手当金をもらうことができます。

条件3 産休中にお給料が支払われない

産休中も会社からお給料が3分の2以上支払われている場合、出産手当金はもらえません。また、3分の2以下でも支払われている場合、出産手当金は減額されます。

3.退職したら出産手当金はもらえない?

出産を機に退職してしまった場合でも、下記条件を満たしていれば出産手当金をもらうことができます。

条件1 1年以上継続して健康保険に加入している

「合計」ではなく、「継続」して1年以上健康保険に加入している必要があります。

例えば「前職から現職までの間に1ヶ月間無職の期間があって、健康保険に未加入だった。そして、現職も1年未満で出産を機に退職となった」という人は出産手当金をもらうことができません。

条件2 出産予定日まで42日以内に退職

退職日が出産予定日より42日以内、つまり出産手当金を受け取れる期間内に退職していることが条件です。出産予定日より2ヶ月も3ヶ月も前に退職していまっている場合は対象外となります。

条件3 退職日に出勤していない

退職日に出勤していると継続給付の条件を満たしません。すでに産休に入り出産手当金をもらっていても、退職日に出勤した場合、翌日以降の支払いは無くなってしまいます。

4.出産手当金をもらえる期間はいつからいつまで?

出産手当金がもらえる期間は産前休暇と産後休暇を取得した日数分となります。

①産前休暇と産後休暇を取得できる期間

  • 産前休暇を取得できる期間:出産予定日の42日以前から出産日まで。(多胎児は98日以前から)
  • 産後休暇を取得できる期間:出産日の翌日以降から56日まで。

基本的に出産手当金は、この産前休暇と産後休暇の合計98日間(多胎児は154日間)分もらうことができます。

②出産予定日とズレて出産した場合

出産は予定通りいかないもの。出産予定日とズレて出産した場合は産前休暇で調整されます。

  • 予定日より3日早く産まれた場合
    産前休暇39日と産後休暇56日で95日間となります。
  • 予定日より3日遅く産まれた場合
    産前休暇45日と産後休暇56日で101日間となります。

③産後すぐにでも仕事を始めたい場合

労働基準法で産後42日間は働かせてはいけないと決まっているので、すぐに仕事を始めたい場合は早くて産後43日目からになります。43日目から働くことになったら、産後休暇は42日間となります。

産後56日以内に働き始める場合、お医者さんの了承を得ることが必須です。

5.出産手当金はいくらもらえるの?計算方法は?

1番気になるのは一体いくらもらえるのかと言うところですよね。計算方法や有給や傷病手当などをもらっている場合どうなるのか、色々なケースでまとめみました。

①出産手当金の支給金額計算方法

1日あたりの金額を出す計算方法がこちら。

【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3

少しややこしいので計算方法をポイントごとに説明します。

  • ポイント① 支給開始日
    支給開始日とは一番最初に出産手当金が支給される日のことです。
  • ポイント② 12ヶ月間
    この12ヶ月間とは継続した12ヶ月間のことです。
  • ポイント③ 標準報酬月額
    標準報酬月額とは、勤務先から支払われている毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した金額のことです。
    こちらで確認できます ⇨ 都道府県別・標準報酬月額
    この表で見ると、例えば東京都でお給料が25万円(各種手当など込み)だった場合の標準報酬月額は26万円です。

以上のポイントから計算式を簡単に書き換えてみると、
【はじめて出産手当金が支給された日までの、直近で12ヶ月間継続して支払われたお給料の標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3
と言う感じになります。

12ヶ月間の標準報酬月額の平均が26万円だった場合、
26,0000÷30×2/3=約5,777
1日あたりの金額が約5,777円となります。

産休を98日間取得した場合、
5,777×98=566,146
約566,146円の出産手当金が支給されることになります。

②産休中に会社からお給料が出る場合

有給を取得したり、会社から産休中も給料の一部が支払われる場合はどうなるのでしょう。

その時は出産手当金と比較して給料の方が多くもらえる場合、出産手当金は支払われません。出産手当金の方が多い場合は、会社からもらえる給料を差し引いた差額分が支払われることになります。

③傷病手当金をもらっている場合

傷病手当金とは、病気や怪我などで連続して4日以上会社を休んだときにもらえるお金です。

ツワリや妊娠による体調不良などでも申請することが出来ますが、出産手当金とダブルでもらうことは出来ません。出産手当金が優先されますが、傷病手当金の方が出産手当金より多くもらえる場合ではその差額を受け取ることができます。

6.出産手当金の申請方法

出産手当金の申請方法は次の3ステップです。

ステップ1 出産手当金をもらえるか勤務先に確認

念のために、出産予定日がわかったら自分が出産手当金を支払われる対象となっているか確認しておきましょう。

ステップ2 申請書をもらい記入する

産休前に勤務先から「健康保険出産手当金支給申請書」をもらい、必要事項を記入しましょう。万が一退職などで申請書をもらい損ねた場合、インターネットからダウンロードもできます。

 ダウンロードはこちら→ 健康保険出産手当金支給申請書

注意:医師・助産師記入欄もあるので、申請書提出前に忘れずに記入してもらいましょう。

ステップ3 申請書を勤務先に提出

医師記入欄なども含め記入漏れがないかを確認し、勤務先に提出しましょう。申請は産前でも産後でも可能ですが、複数回分けて申請する場合、事業主の証明はその都度必要になります。

注意:うっかり申請書を出し忘れてしまった場合は、産休開始の翌日から2年以内に提出すれば全額もらうことが出来ます。2年以降は1日過ぎるごとに1日分支給額が減っていきますので、早めに提出しましょう。

7.出産手当金は申請してからどのくらいで振り込まれる?

出産手当金は基本的に申請書を提出してから2週間〜2ヶ月の間に振り込まれることが多いです。ですが、申請書は勤務先から健保に渡るので、その間の処理事情などによって大幅に遅れるパターンもあります。

8.出産手当金の他にもらえるお金はある?

出産手当金の他に出産関連でもらえるお金をまとめてみました。

①出産育児一時金

勤務先の加入している健康保険でも国民健康保険でも、健康保険料を支払っていれば1人出産ごとに42万円支給されます。

②児童手当

子どもが中学校を卒業するまで国からもらえるお金です。(所得制限あり)

  • 0歳〜3歳未満 月15,000円
  • 3歳〜小学校卒業まで 月10,000円(3人目以降は15,000円)
  • 中学生 月10,000円

※現在年収約960万円以上の世帯は、子ども1人につき5,000円

③育児休業給付金

育児休業を取得し会社からお給料をもらえない間、加入している雇用保険から支給されるお金です。最大子どもが2歳になるまでもらうことが出来ます。(平成29年10月以降から2歳までに延長されました。)

④児童扶養手当金と児童育成手当金

シングルマザーやシングルファザーなど、ひとり親の方が受け取れるお金です。所得制限があります。

9.産休中に支払いが免除されるお金

産休中に支払いが免除されるお金もあります。

①社会保険料

産休中〜育休中の社会保険料の支払いが免除されます。手続きは会社がしてくれます。

②住民税

以下の項目に当てはまれば、免除の対象となる可能性があります。

  • 生活保護を受給している
  • 失業保険を受給している所得が前年と比べて半分以下になった
  • 学生、生徒
  • 災害により住宅や家財に大きな損害を受けた

当てはまる項目があれば税務署に問い合わせてみましょう。

10.まとめ

妊娠中から出産して子どもが大きくなるまでたくさんのお金がかかります。子どもの将来のためにも、もらえるお金はしっかりもらって、申請し忘れなどないように注意しましょう。

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