出産育児一時金とは?出産前と出産後に申請すべき制度を活用して穏やかに出産を迎えましょう

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2人目が生まれた家族
  • 出産育児一時金ってなんだろう?
  • 地元に戻って出産する場合、出産育児一時金ってどう申請すればいい?
  • 出産時に仕事を辞めるのですが、出産育児一時金はどうなる?

自分は出産育児一時金の受給対象者になるのか、いつ受給されるのかなど分からないことも多いですよね。

健やかな子供に生まれてほしい反面、出産費用やその後の育児費用が気がかりになります。

そんな時は出産育児一時金の制度を活用して穏やかに出産まで、または出産後を迎えましょう。

この記事では、出産育児一時金の受け取り方や出産に関係するその他の制度をまとめました。

活用するのとしないとでは今後の生活費にも影響がありますので、ぜひ対象者の方は出産育児一時金に申請していきましょう。

1.出産育児一時金とは?

出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険の加入者、または加入者の扶養者が出産につき42万円の一時金が支給される制度です。(双子などの場合は人数分が支給される)

基本的には出産費を支払う時に受給され、支払額から差し引かれます。

出産費用が出産育児一時金の42万円を超える場合は、差額を病院に支払う必要がありますが、出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が受給可能です。

妊娠4か月(85日)以上で出産した方が「出産育児一時金」の対象者で、早産・流産・死産・人口妊娠中絶の場合でも受け取ることができます。

ただし、妊娠週数が22週に達していないなど産科医療補償制度対象外(未加入)の出産の場合は40万4千円になります。

受給方法は基本的に、「直接支払制度」「受取代理制度」の2つです。それぞれ詳しく解説しますので、自分に合った受給方法で受け取りましょう。

2.出産費が不要になる直接支払制度で受給する

直接支払制度は、病院側が出産育児一時金の請求と受取をしてくれる制度です。(病院は、診療所や助産所も含む)

出産育児一時金が病院側へ直接支給されるため、退院時に出産費の全額支払わずに済むということになります。(出産費の用意は不要になる)

直接支払制度を利用する場合は、「保険証の提示」と「申請・受取の代理契約を結ぶ」必要があります。病院の窓口で手続きしましょう。

(参考:パナソニック健康保健組合

*産科医療補償制度対象外(未加入)の分娩や妊娠週数が22週未満の場合、支給額は40万4千円になる

出産費が出産育児一時金の42万円を超える場合は、差額を病院に支払う必要がありますが、出産育児一時金の額より少ない場合は、その差額が対象者に支給されます。

差額を受給する場合は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書」の提出が必要です。

また、「意思表示カード」をダウンロードして病院の窓口に保険証と一緒に提示すれば、スムーズに直接支払制度を希望することができます。

直接支払制度で申請する方はダウンロードしておくことをおすすめします。

→「意思表示カード」をダウンロードする

なお、退職後に出産する場合は協会けんぽが発行する「健康保険被保険者資格喪失等証明書」が必要です。

直接支払制度は全ての病院が適用されるわけではなく、「直接支払制度の利用ができない」医療機関もあります。事前に出産予定の病院で確認しておきましょう。

直接支払制度が利用できない場合は次の受取代理制度を利用すると良いでしょう。

3.直接支払制度が利用できない場合は受取代理制度で受給する

出産育児一時金の受取代理制度は、病院と受給者との合意(委任)することで、病院側に直接「出産育児一時金」が支給される制度です。

この制度も直接支払制度と同様に、出産育児一時金が病院側へ直接支給されるため、退院時に出産費用の全額支払わずに済むということになります。(出産費の用意は不要になる)

受取代理制度を利用する時は次の手続きが必要です。

  1. 受取代理用の申請書に医師・助産師の証明をもらう
  2. 出産育児一時金請求書(受理代理用)を病院に提出する
  3. 出産予定日の2か月前以降に出産育児一時金請求書(受理代理用)を協会けんぽに提出する

(参考:パナソニック健康保健組合

*産科医療補償制度対象外(未加入)の分娩や妊娠週数が22週未満の場合、支給額は40万4千円になる

出産育児一時金請求書(受理代理用)は事前に用意することが可能です。あらかじめ用意しておくとスムーズに申請することができます。

→出産育児一時金請求書(受理代理用)のダウンロードはこちら

出産費用が給付金の42万円を超える場合は差額を病院に支払う必要があり、42万円未満の場合は差額が協会けんぽから支給されます。

なお、里帰りなどで受取代理人の病院を変更する場合は、本人が申請を取下げて、新しい病院を受取代理人として「再度申請」と「受取代理人変更届け」を変更先の病院に提出する必要があります。

申請の取下げない場合は受取代理制度が利用できないケースがあるため、必ず「受取代理人変更届」の申請をしましょう。

受取代理制度は、出産予定日の2か月前以降に申請を行う必要がありますが、「直接支払制度」と「出産費資金貸付制度」の利用者は受取代理制度の利用はできません。

なお、直接支払制度や受取代理制度を利用せずに受給したい場合は、直接協会けんぽに申請することも可能です。

4.出産育児一時金のよくある質問

出産育児一時金のよくある質問を見てみましょう。

質問1 すでに出産費を支払っていた場合でも出産育児一時金はもらえますか?

出産育児一時金制度を知らなかったなどで、出産費の全額をすでに支払っていた場合でも「出産日の翌日から2年間」は請求資格があります。

この期間中に申請をすれば受給可能です。申請をしていない方は必ず申請しましょう。

このケースでは、「出産育児一時金請求書」と次の添付書類が必要です。

  • 医師や助産師が発行した出生証明書、出産の事実を証明する書類、市区町村が発行した戸籍謄本(抄本)
  • 病院から交付される代理契約に関する文書の写し
  • 病院から交付される出産費用の領収書・明細書の写し

質問2 出産費が42万円未満の場合、差額はもらえますか?

出産育児一時金は原則42万円が支給されるため、出産費42万円未満の差額分が受給できます。

例えば出産費用が38万円だった場合、「4万円」の差額分は、協会けんぽに請求することで受け取ることが可能です。

請求をする場合、「病院から交付される出産費用の領収書・明細書の写し」「振込口座などの必要事項が記載されている書面」の提出が必要になります。

質問3 退職後に出産した場合、在職していた健康保険で申請できますか?

退職後に出産した場合、次の要件を全て満たしている時は協会けんぽから出産育児一時金を受けることができます。

  • 妊娠4ヵ月(85日)以上の出産
  • 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間がある
  • (任意継続被保険者期間は除く)
  • 資格喪失後(退職日の翌日)から6か月以内の出産

*退職後の給付は保険加入者であった方の出産が対象で、扶養者であった家族の出産は対象外

なお、「直接支払制度」を利用する場合は、協会けんぽが発行する「健康保険被保険者資格喪失等証明書」を病院へ提出する必要があります。

質問4 出産時だけ実家に戻るのですが、申請はどうすればいい?

出産時だけ実家に戻って出産を迎える場合は、受取代理制度を活用することをおすすめします。

受取代理制度は本人が申請を取下げて、新しい病院を受取代理人として「再度申請」と「受取代理人変更届」をすると、出産する病院で出産育児一時金の受給が可能です。

5.出産資金がない時は出産費貸付制度を活用しよう!

出産資金で困っているママ

出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの期間中に出産資金がない場合、無利子でお金が借りられる制度です。

出産育児一時金の支給見込額の8割が限度額として、1万円単位で借りることができます。

例えば通常の出産育児一時金(42万円)が支給される方の場合、「42万円×0.8=33万6千円」が限度額になり、1万円単位なので33万円まで借りられます。

返済は、出産育児一時金の受給額から充てられます。仮に33万円借りた場合に支給される金額は「42万円-33万円=9万円」がのちに受給することができます。

出産費貸付制度の対象者は次の通りです。

  • 健康保険加入者、または扶養者の方
  • 出産予定日まで1か月以内の方
  • 妊娠4か月(85日)以上の方で病院、産院に一時的な支払いが必要な方

申込は次の必要書類を協会けんぽに提出する必要があります。

  1. 出産費貸付金貸付申込書
  2. 出産費貸付金借用書
  3. 保険証、または受給資格者票(原本提示。郵送の場合は写しでOK)
  4. 出産育児一時金支給申請書
  5. 出産予定日、妊娠4か月(85日)以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写しなど)
  6. 病院が発行した出産費用の請求書など(出産予定日まで1か月以内の場合は不要)

帝王切開など高額医療費がかかってしまう場合や妊娠中のトラブルで治療や入院があり、必要以上の費用がかかったなどの時に活用すると良いでしょう。

6.自治体の制度も利用しよう!

家事と育児で忙しいママ

出産をする場合、住んでいる地域の自治体が支援している制度もあります。

自治体によって出産の制度は異なるため、妊娠が発覚した時点で自治体の制度も確認しておきましょう。

例えば出産前の定期検診料の控除や出産祝い金などがあります。

申請には、市役所や区役所などに行く必要がありますが、活用しないのはもったいないので、生活を楽にするためにも必ず申請しましょう。

7.出産後は「育児休業給付金」の制度を活用しよう!

育児休暇中のママ

育児休業給付金は、1歳未満のお子さんを教養するために育休を取った方が受給できる給付金制度です。

原則、受給6か月間は休業開始前の給料の67%、6か月以降は50%が受給できます。

「育児休業給付金」の制度でいくら受給可能なのか、申請方法などを詳しくまとめましたので、育休を取るママやパパは参考にして申請をしていきましょう。

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8.まとめ

出産育児一時金の制度を活用することで、高額な出産費用を抑えることができます。活用するとしないとでは、家庭の出費も大きく変わってくることでしょう。

このような制度を利用するだけでも健康保険や厚生年金保険を支払っていて良かったと思えます。

申請はそこまで難しくないので、ぜひこれらの制度を活用して穏やかに出産を迎えましょう。

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