カードローン返済で困った時の相談先一覧|借金減額できるか無料で確認

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借金

キャッシングとも呼ばれている個人向けカードローンは、1000万人以上の人が利用している人気の商品です。かつては貸金業者の専門サービスとして知られていましたが、現在では銀行や信用金庫といった信頼度が高い金融機関も取り扱っています。

急いでお金が必要な場合にはとても頼りになる存在ですが、一般的な金融商品と比較すると金利が高いことも特徴で、利用期間が長期化すると返済額はかなり大きくなってしまいます。このため利用者の一部は、自己破産等の債務整理を行うという事態に追い込まれています。

この様な状況にならないためには計画的な利用が必要なのは言うまでもありませんが、物事は常に思い通りに進められるというわけではありません。

そこでこの記事では、カードローンの返済で困った時の相談先や本当に困った時の借金解決策についてまとめました。もしカードローンの返済で困っているのであれば、ご紹介する相談先の中から選び、今すぐ相談をしてみてください。専門家に相談をすれば最善の方法を見出すことができますので、一人で抱え込むのはやめましょう。

1.カードローンの返済で困った時の9つの相談先

カードローンの利用上のルールは、毎月の約定日までに指定以上の金額を返済するということです。このルールを守れなかった場合は、返済が確認されるまでの期間、遅延損害金として通常よりも高い金利で利息が加算されるというペナルティーが課せられます。

また、返済遅延の期間が長期化したり数カ月間連続した場合は、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。これは、ブラックリストに載ると表現される状態であり、新規借入ができなくなります。かなり困った状態になるということで、なんとか回避しなくてはなりません。

ただし、十分な知識を持たない状態で一人で悩んでいても時間だけが経過してしまいます。そこでオススメなのが、専門知識を有している人への相談です。適切なアドバイスを受けることにより、思いもよらない解決策を見つけられるかもしれません。それでは、これから有力な相談先となる候補について紹介していくことにします。

相談先1 カードローン会社

約定日までの返済が難しくなった場合には、まずはカードローン会社に連絡するのが適当です。数日中に返済の見込みがある様な場合は、その日にちを連絡しておくことにより、催促の電話がかけられなくなる等の適切な対処がとられます。

また、最低限の信用は守られるので、事故として取り扱われることもありません。さらに、返済のめどが立たない場合であっても、金利の引き下げや約定日の変更等の相談に乗ってもらえるというケースもあります。カードローン会社の側からすれば、借り手が自己破産等の債務整理を行い、借金の免除や減額が実現されると大きな損失となるので、その前の段階で元本の確保を図らなくてはならないからです。

なお、相談に必ず応じてもらえるというわけではありませんが、返済できないという旨をカードローン会社に連絡することは社会性という点で必要な行動です。

逆に連絡せずに返済日を過ぎてしまうと、催促の電話がかけられることになり、家族や勤務先も巻き込むことになりかねません。さらに、催促の電話も無視した場合には、短期間での延滞であっても事故情報として登録されるというデメリットが生じることになります。

この様に、放置するとさらなる深みにはまることになります。このために、返済できていない状態でカードローン会社に連絡するのは気の重くなる作業ではありますが、結果がどうなるのかはとりあえず置いておき、勇気を出して報告するのが適当です。

カードローン会社のメリット
・催促電話の停止
・金利の引き下げや返済プランの変更が可能

カードローン会社のデメリット
・根本的な状況の改善ができない

相談先2 日本弁護士連合会

カードローン会社に連絡しても状況が変化しない場合は、適当な相談先は第3者機関へと移行します。特に、法律の専門家である弁護士への相談は、現状の把握とトラブルの回避という両方のメリットを期待できます。

ただし、弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、金融関係に強い弁護士を見つけ出さなくてはなりません。また、知識は豊富でも利益の追求だけを重視して業務を行っている様な弁護士に依頼すると、トラブルに巻き込まれる危険があります。

日本弁護士連合会は、全国の弁護士会を管轄して、監督や指導を行っている機関です。この機関では、トラブルを法律に基づいて解決するための法律相談センターを運営しています。この法律相談センターは、各都道府県に設置されており、1年間で約70万件の相談に対応しています。この中には借金問題も含まれているので、カードローンの返済に関する悩みにも向きあっています。

信頼できる弁護士の知り合いがいない人には特にオススメであり、一人一人の事情に合わせた適切なサポートを期待できます。相談方法は面談方式で時間は最大で60分です。

また、料金は30分5000円で、15分の延長ごとに2500円が追加されるという仕組みです。ただし、借金の相談に関しては初回無料としているケースも少なくはないので、困窮している状態でも心配はありません。相談の際に持参するものは、カードローンの契約書や利用明細書などの借入の状況が分かる書類です。

なお、この日本弁護士連合会の法律相談センターへの申し込みは、電話又はインターネットで、電話の場合は最寄りの相談センターに自動的につながり、インターネットの場合は希望地域と相談内容を選択すれば、予約可能な日時と場所が表示されます。

電話で申し込みを行った時に有料の相談センターにつながる可能性があるということがデメリットですが、これを避けるためにはあらかじめ無料の施設を見つけておくという方法があります。

日本弁護士連合会のメリット
・大部分は初回相談無料
・専門家による適切なアドバイスが受けられる

日本弁護士連合会のデメリット
・2回目以降は有料

→ 日本弁護士連合会へ

相談先3 日本司法書士会連合会

弁護士と共に法律の専門家として知られる司法書士でも、全国的な相談機関を用意しています。それが、日本司法書士会連合会で、日本全国の155か所の司法書士総合相談センターにおいて様々な問題の相談に対応しています。

ちなみに、年間の相談件数は6万件から7万件で、法律相談センターの10分の1程度です。こちらのメリットは、面談だけではなく電話による簡易相談にも対応しているということと、相談時間が50分と長めという点です。また、料金はどこでも無料であり、気軽に相談することができます。

なお、面談を希望する場合は電話での予約が必要となります。電話番号は日本司法書士会連合会のホームページに掲載されています。また電話相談の番号も同様にホームページに載せられています。

ただし、この電話相談の場合は、司法書士ではなく司法書士会相談センターの職員が対応するうえに、時間も15分と短い点がデメリットです。また、相談料は無料ですが、フリーダイヤルではないので通話料は有料です。深刻な状況にある場合の相談方法としては適当ではありません。

日本司法書士会連合会のメリット
・相談時間が50分と長め
・電話による簡易相談も可能

日本司法書士会連合会のデメリット
・電話相談の時間の短さ(15分)

→ 日本司法書士会連合会へ

相談先4 日本司法支援センター 法テラス

様々な法的なトラブルの相談先として国が設立したのが、今回紹介する法テラスです。法テラスとは愛称で、法で社会を明るく照らしたい、皆がくつろげる陽当たりの良いテラスのような場所にしたいという想いが込められています。

この様な想いは内容にも反映されており、弁護士や司法書士のサービスを誰でも簡単に利用できる様に色々なサポートを行っています。具体的には、無料相談の窓口を用意したり、弁護士や司法書士の紹介を行うというものです。

さらに、費用面で困っている人を対象として民事法律補助制度が用意されています。この制度は利用者の収入に応じて、費用の立て替えや分割、免除等を行うという内容です。法テラスを利用することにより、弁護士や司法書士に簡単にたどり着けるので、探す手間や時間が省略できるうえに、正式に依頼した時の費用も安くできるというメリットがあります。

一方デメリットとしては、法テラスと提携している弁護士と司法書士に限定されるので、借金問題に詳しくない人が紹介されるケースがあるということです。また、民事法律補助制度の利用や無料相談を受けるためには、収入が一定以下でなくてはならないという条件もあります。

なお、法テラスの相談時間は30分で、1つの問題に付き3回まで利用することができます。また、全国に事務所が所在しており、フリーダイヤルやメールでの無料相談も用意しています。気軽に利用できるという点においては、一番の方法と言えます。

日本司法支援センター 法テラスのメリット
・無料で気軽に利用できる

日本司法支援センター 法テラスのデメリット
・紹介してもらった弁護士が合わない可能性がある

→ 日本司法支援センター 法テラスへ

相談先5 JCCO 日本クレジットカウンセリング協会

カードローンの返済ができなくなった時に、一定程度の割合の人が選択するのが、他の業者から新たに借入れるという方法です。このような対処では問題を先送りにしているだけで、根本的な問題の解決には至らないうえに、毎月の返済はさらに厳しくなります。これは借入が増えることに伴い約定返済の金額も増加するからです。

複数の業者から借入がある状態のことは多重債務と呼ばれています。この内、借入件数が5件を超えると特に要注意で、自己破産予備軍の様な状態となります。かってはこの様な多重債務に悩む人が数百万人を超えていた時代があり、様々なセーフティーネットが作られることになります。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)もその内の1つで、中立公正な立場から多重債務者の救済・更生を図ると共に、消費生活の健全性を確保することを目的として昭和62年に設立されています。

この日本クレジットカウンセリング協会は、公益財団法人ということで、利益の捻出を目的とした組織ではありません。相談はもちろんのこと、通常であれば1件当たり数万円から数十万円の費用が必要となる任意整理を無料で行う等、相談者にとって最適となる方法をサポートしています。このため、根本的に状況を改善したいという人にオススメできる内容です。

一方デメリットとしては、直接足を運べる相談所やセンターが全国に13カ所しかないということです。特に、北海道と近畿地方には1カ所もないので、これらの地域に住んでいる人が利用するのは簡単ではありません。

日本クレジットカウンセリング協会のメリット
・任意整理費用のサポート

日本クレジットカウンセリング協会のメリット
・設置個所の少なさ

→ JCCO 日本クレジットカウンセリング協会へ

相談先6 金融庁

消費者金融やクレジットカード等によるトラブルは、1980年代頃から社会問題として取り上げられてきました。特に、多かったのが返済に関する問題で、これを改善するために過酷な取り立てを禁止する法律が制定されることになります。

また、行政機関でも相談窓口を設置する等、不測の事態を防ぐための取り組みが行われています。具体的には、銀行等の金融機関の監督官庁である金融庁が提供している金融サービス利用者相談室というもので、返済が滞った時等のトラブル相談と共に、契約する前にアドバイスして欲しい人を対象とした事前相談を行っています。

この内のトラブル相談では、状況に応じた解決方法のアドバイスを行う他に、法テラス等の専門機関の紹介を行っています。なお、この金融サービス利用者相談室への相談はホームページ、郵送、FAX, 電話で受け付けており、金融庁のスタッフが対応しています。

年間の相談件数は35000件ほどで無料ということもあり、気軽に利用できます。ただし、トラブルの仲介は行っていないので、既に深みにはまっている様な状況での利用には適当ではありません。あっせんや調停も行っていないので、問題を即座に解決できないという点がデメリットと言えます。

金融庁のメリット
・無料で相談できる

金融庁のデメリット
・仲介や調停は行われていない

→ 金融庁へ

相談先7 日本貸金業協会

個人向けカードローンは、主に貸金業者が専門的に提供してきたサービスで、銀行や信用金庫も本格的に参入してきたとはいえ、現在でも圧倒的なシュアを誇っています。貸金業とは事業者や消費者を対象として融資を行う事業の内で、銀行や証券金融会社、保険会社、協同組織金融機関以外のものです。具体的には消費者金融、信販会社、クレジットカード会社等が貸金業者に該当します。

日本貸金業協会は、貸金業者の適正な運営を確保し、健全な発展を実現するために平成19年12月に設立された認可法人で、業界で唯一の自主規制機関です。加盟業者が貸金業法に則った業務の運営を確保するために、厳格な自主規制規則を規定して、監督及び指導を徹底しています。

また、資金需要者の利益の保護を図ることも目的としており、貸金業者への苦情や借金に関する悩みに対応する相談窓口を設置しています。1年間での相談件数は約30000件で、貸金業者とトラブルになった場合には問題解決のために仲介をすることもあります。

なお、この相談窓口の利用方法は、電話で予約した後に日本貸金業協会の本部や支部を訪問するという流れです。相談できるのは、平日の午前9時から午後5時30分までで費用は無料です。時間制限や回数制限はないので、納得するまで相談できます。

日本貸金業協会では、貸金業法を違反した加盟業者に関してはペナルティーを科すなどの厳しい対処をしており、闇金等の違法業者とトラブルになった場合には頼りになります。

ただし、公正な取引を確保するということを目的としており、常に利用者側に立つというわけではありません。このために、正規業者が提供しているカードローンの約定返済を守れなかったという場合には、相談したからといって状況が顕著に良化するということはありません。

日本貸金業協会のメリット
・貸金業者との仲介も期待できる

日本貸金業協会のメリット
・中立な機関なので必ずしも借り手に有利ではない

→ 日本貸金業協会へ

相談先8 国民生活センター

カードローンは、金融業者が提供している個人向けサービスで、金融商品の一種です。このために、サービスや商品に関するあらゆる苦情や相談を受け付けている消費生活センターでも対応しています。

国民生活センターは、この全国763カ所の消費生活センターと提携している独立行政法人で、相談窓口を設置している主体です。弁護士や司法書士よりも身近で気軽に相談できるということがメリットであり、消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントの資格を持つスタッフが対応します。

また、この電話での相談以外にも国民生活センターでは、多重債務相談会を定期的に開催しており、弁護士等の法律の専門家に直接相談できる機会も用意しています。ただし、この場合は30分までの時間制限付きで、回数も原則一回限りとなっています。

国民生活センターを利用するメリット
・相談料が無料
・気軽に利用できる

.国民生活センターのデメリット
・相談時間が短め(30分)

→ 国民生活センターへ

相談先9 全国社会福祉協議会

カードローンの約定返済が困難となっている状況では、他の金融機関からの新規借入は期待できません。既に、返済能力の限界に近い状態と見なされるので、融資審査で承認される確率は極めて低くなります。また、仮に新規借入に成功したとしても、約定返済に苦しむという状況は変化することはありません。

全国社会福祉協議会による生活支援福祉金貸付制度は、この様な苦しい状況にある人を対象としています。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯と、個人ではなく世帯を対象としていることが特徴です。

この生活福祉資金には、福祉資金、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、連帯保証人を用意できれば無利息で利用できます。また、連帯保証人を立てないという選択も可能で、その場合の金利は年1.5%です。いずれにせよ利息制限法の上限ぎりぎりに設定しているカードローンとは比較にならないほどの低金利で、返済の負担に苦しむことはありません。

ちなみに、金融業者のカードローンとの決定的な違いは、総合支援を目的としていることです。このために、支援機関との相談が必要となり、申し込みから貸付までに2週間から1カ月程度の時間がかかります。また、資金使途は明確でなければならないということも、事業性資金以外であれば自由に利用できるカードローンとの相違点です。

なお、生活福祉資金の申し込みは、住所のある市町村の社会福祉協議会から行います。この機関が貸付審査と決定を行い、決定通知書又は不承認通知書を申請者へ郵送します。審査の難易度は高めで誰でも利用できるわけではありませんが、根本的に生活を立て直したいという人にはオススメできます。

全国社会福祉協議会のメリット
・ 無利息又は低金利の貸付を利用できる

全国社会福祉協議会のデメリット
・審査の難易度が高い

→ 全国社会福祉協議会へ

2.どうしても返済できない時の借金解決策

返済が困難となり生活費にまで困窮する様な状態になった場合には、言葉によるアドバイスだけでは状況を良くすることはできません。このように本当に困った時の解決策として用意されているのが、債務整理と呼ばれる手続きです。債務整理には任意整理、自己破産、個人再生等の種類があり、様々な状況に対応できます。

①任意整理

任意整理は利息制限法の上限金利による引き直し計算で返済金額を決定した後に、将来利息をカットして3年から5年かけて完済するという内容です。これにより通常の返済よりも負担を大幅に減らすことができますが、グレーゾーン金利で利用していた場合は、さらに過払い金を取り戻すこともできます。長期利用していた人の中には、任意整理による過払い請求を行ったことで、借金をゼロにしたケースも少なくはありません。

②自己破産

自己破産は公的機関を通すことにより借金をゼロにする債務整理で、再スタートを希望している人に特にオススメです。具体的な内容は支払い能力が無いことを裁判所に認められる代わりに、返済の責務が免除されて借金をゼロにするというものです。

ただし、浪費やギャンブル目的での借金の場合は、裁判所が認めない場合もあります。これは返済するつもりが無いにも関わらず借りたお金までチャラにするのは、社会的なモラルの崩壊につながるという考え方が関係しています。

③個人再生

浪費やギャンブル目的での借金の場合でも利用できるのが、個人再生という債務整理です。この方法は自己破産と同様に裁判所を通して行う法的整理の一種で、借金を80%カットした後に、将来利息をカットして3年から5年かけて返済するという内容です。

この個人再生で問われるのは借金の20%を完済できる能力のみで、借金の理由や内容については不問です。個人再生の根拠となる法律の民事再生法は、2000年に施行されたばかりの新しい法律で制度としての馴染みはあまりありませんが、大きなメリットを享受できるということで注目を集めています。

④事故情報として記録される期間

これらの債務整理を行った場合は、信用情報機関に事故情報として記録されます。つまり、遅延延滞と同様にブラックリストに載った状態ということで、記録が削除されるまでは金融商品の新規借入はできなくなります。

その期間は、任意整理は約5年間、自己破産と個人再生は5年から10年間です。このために将来にまで影響するのですが、返済が困難な状態で小手先のやりくりを続けるよりも、不利益を被るのは短期間で済むと考えられます。

3.借金を減額できるか無料で確認する方法

債務整理で借金をいくら減額できるかは、「街角法律相談所」というサイトを使うことで簡単に診断できます。無料、かつ匿名で利用できるため、ぜひ利用してみてください。幅な減額が見込めそうな場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

>> 街角法律相談所の解説ページへ

4.まとめ

借金に関する悩みは、後ろめたさや恥ずかしさがどうしても付きまとうので、家族や友人への相談もしにくいものです。しかし、1人で悩んでいるだけでは状況が良くなることは何もありません。逆に、ドンドンと深みにはまってしまい、取り返しのつかない状況に陥ってしまうケースも考えられます。

的確な知識に基づいて適切な手段を選択する、又は適切な時期に専門家に相談することにより、状況を改善できるものも少なくはありません。今回紹介した相談先は、いずれも信頼できる専門家が対応しており、相談することでマイナスに作用することはないと断言できます。借金の問題に悩んでいる方にとってプラスになれば幸いです。

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