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知らないでは済まされないカードローンの返済ができない時の対処法

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借金で困っている男性

カードローンはいつでもどこでも気軽にお金を借りることができて便利ですが、ついつい使いすぎてしまって返済できない状況に陥ってしまう方が多くいらっしゃいます。

返済できなくなってしまった時に間違った対処法をしてしまうと、より状況を悪化させてしまう可能性があります。

カードローンが返済不能に陥った時、どのように対処すればよいのでしょうか。対処法やNG行為について事前に確認し、取り返しのつかない事態になることを防ぎましょう。

1.最優先事項|借金総額を確認

まずは借入がいくらあるのか合計を把握しましょう。そこからスタートです。次の計画を立てるために、自分が払うべき金額はいくらで、利息はいくらで、返済日はいつにどのぐらいなのか全貌を明らかにしてください。

調べ方は、毎月送られてくる返済の明細を見るといいでしょう。Web明細だとネットでも確認することができます。どこで何を借りたかわからない場合は、思い当たるフシのあるカードローン会社に電話してみましょう。フリーダイヤルで無料で電話できます。

本当にどこから借りているのかわからなくなっている場合は、CICなどの信用情報機関への開示申請をしてください。1,000円ほどお金がかかりますが、どこからいくら借りているのか、自分の返済状況はどうなっているのか詳細なことがわかります。

2.カードローンの返済ができない時の対処法

カードローンの返済ができない時に効果的な対処法を3つご紹介します。

対処法1 おまとめローンの検討

借入総額を把握したらおまとめローンでまとめることができないか検討してみましょう。

おまとめローンを使って借金を一本化してもそれほど大きく支払い総額が減るわけではないですが、返済日が月に1度になることのメリットは計り知れません。複数あった返済日を一日にできる上に、いつごろ完済できるかの目安も立ちます。

また、おまとめローンをうまく使えば金利も安くなります。枠が大きい方が金利は安くなるからです。

たとえば20万円を5社から借りているなら、1社のおまとめローンを使って100万円の借入にしてしまいましょう。そうすれば20万円の枠よりも100万円の枠の方が金利が安いので、トータルで見ると金利が安くなり、毎月の返済額の減額にもつながります。

対処法2 月々の支払額を最低額にする

おまとめローンが使えない場合、月々の返済額を最小限にすることはできないか借りているカードローンに相談をしてみてください。毎月の返済額が減れば、少なくとも生活は楽になります。

カードローン会社も返済不能になられるよりは良いので、相談に応じてくれる可能性は高いです。

ただし、返済額が少なくなるということは返済の期間が長くなるということです。多く返済できる時には多めに返済をして、なるべく早く完済できるようにしましょう。

対処法3 利息のみを支払う

通常通りの返済が厳しい場合、利息のみを支払うことをカードローン会社が認めてくれることがあります。支払いがどうしても厳しいと感じたら、カードローン会社に相談して利息のみを支払うことを許可してもらいましょう。

利息だけであっても支払期日にきちんと支払えば遅延損害金も発生しません。元本は減りませんが、どうしてもこの月だけは支払いが厳しい時はカードローン会社に相談しましょう。

3.返済できない時にやってはいけないNG行為

カードローンの返済ができないときにやってはいけないことは、カードローン会社からの連絡を無視することです。

返済が滞ると申込時に登録した連絡先で連絡が来ます。お金を借りているのですから誠実に対応するのが一番です。絶対に無視してはいけません。

むしろ向こうから連絡が来るのを待つより、こちらから連絡するなどなんらかのアクションを起こすのがベストです。支払日に払えないことがわかったら直ちにカードローン会社に連絡しましょう。

支払日に遅れてしまってからでも、カードローン会社から連絡が来る前に自分から連絡するのが最善です。返済をする意思はあるのだという誠意を見せることが大切です。

4.カードローンを返済できないと起こること

カードローンが返済できないとどんなことが起こるのか見ていきましょう。

①遅延損害金の発生

期日までに返済できない場合、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は最大20.0%(実質年率)と利息制限法で決められていますので、アコムやプロミスなどの消費者金融は最大の20.0%(実質年率)と設定しているところがほとんどです。銀行の場合は低くて年14%程度に設定されていることもあります。

仮に100万円を滞納した場合、「100万円×20%÷365日」が毎日上乗せされます。重要なのは遅延損害金が利息とは別に発生するということです。

仮に1月15日が返済日だとして1月30日に支払ったとしたら遅延損害金は15日間分となり、「100万円×20%÷365日×15日=8,219円」が遅延損害金になります。

ちなみに、セブン銀行カードローンは遅延損害金がないので、仮に延滞をしたとしても遅延損害金は発生しません。

②借入限度額が減る

カードローンを延滞してしまうと、それが原因で借入限度額が減額される可能性があります。1ヶ月程度の延滞なら減額されることは稀ですが、2〜3ヶ月以上の長期延滞の場合や延滞を繰り返した場合にはその可能性は高くなります。

③利用停止になる

延滞を放置しているとカードローンが利用停止になり、それ以上の借入はできなくなります。

延滞の情報は信用情報機関に記録されるので、その情報が他のカードローン会社にも伝わり、他のカードローンの借入総額が減ったり、利用停止になったり、更新ができなくなったりなどのケースも出てきます。

最悪の場合はカードローンだけでなくクレジットカードも利用停止になり、それ以上お金を借りることがまったくできなくなる可能性があります。当然ですがカードローンやクレジットカードの新規申込にも通りません。

④新規ローンが組めなくなる

信用情報に延滞の記録が記載されると、住宅ローンや自動車のローンなどの大きな額のローンにはまず通らなくなります。延滞には気をつけましょう。

5.返済できない時の最悪のケースの流れ

返済できない時、最悪の事態が起こったらどのようなことが起こるのでしょうか。

その1 ハガキや電話での催促

カードローンが返済できなくなり延滞が起こると、まずはハガキや電話での催促が来ます。できる限り迅速に支払いましょう。

まだこのタイミングで支払っていれば大きなトラブルは起こりません。すぐに払うことができない場合はどのようにしたら良いかカードローン会社に連絡をして相談しましょう。

なお、闇金から借りていない限り、怖い取り立てが来ることはありません。

大手カードローンは法律に則った運営を行っていますので、恫喝したり、夜中に来訪したり、近所に借入がわかるような声で騒いだりはしません。そういった怖いタイプの取り立てはすべて法律で禁止されています。

②内容証明郵便が来る

ハガキや電話を無視している、もしくは支払わないでいると内容証明郵便がきます。この場合はもう分割は効きません。すべて一括で支払うように言われます。

一括で応じられない場合や連絡を無視してしまっている場合には、いよいよ最終手段をカードローン会社は取るようになります。内容証明は裁判の前段階です

③裁判手続き

内容証明を放置していると、続いてカードローン会社は裁判の手続きに入ります。カードはもちろん強制解約です。裁判所から支払督促状が届きますが、それには延滞分も含めて支払期限までに一括支払いをするように命じるものが記載されています。

全額を一括で支払えない場合、カードローン会社ではなく、裁判所に異議申し立てを行います。期限は2週間以内で、詳しいやり方は支払督促状に記載された裁判所に問い合わせする必要があります。

なお、異議申し立ては裁判所で行われます。裁判所の人が間に入り、現在の収入や返済可能な金額などについての話し合いを、カードローン会社に直接行わなければならないため、素人が和解のために交渉するのはなかなか困難と言えます。

④強制執行

裁判所への出頭を無視したり、和解となってもその期限に返済をしなかったりなど不誠実な対応を続けると、最後は強制執行、つまり差し押さえになります。

6.どうしても返済できないとき

どうしても返済することができない時は、最終手段として債務整理があります。債務整理をすることによって借金が減額されたり、月々の返済額が減額されたりすることは珍しくありません。

借金を減額できるのか、いくら減額できるのかは「あなたの法律相談Cafe」を利用すれば、無料で診断することができます。

無料かつ匿名で診断することができますので、こちらで自分の状況を確認してみてください。借金が大幅に減額されるようであれば、債務整理について専門家に相談してみましょう。

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7.借金の踏み倒しの現実

借金の踏み倒しをするには実際に逃げるしかありません。しかし、逃げる先はなかなかありません。住民票などを移さないと仕事もままなりませんが、カードローン会社はそこから追跡することもできます。

実家に帰ったとしても実家の住所を知られている場合もあります。現在、踏み倒しはまずできないと考えたほうがいいでしょう。

8.まとめ

カードローンの返済ができない時は、まずは自分の借金がいくらあるのかを把握するのが最優先です。そこからできることをしていき、ピンチを乗り越えていくことができないか考えていきましょう。

どうしても返済できない時には債務整理を検討するのが得策と言えます。

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