年収によるカードローン限度額の決まり方と少しでも多く借りる全知識

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サラリーマン

カードローンでお金を借りるとき、年収がネックになることがあります。年収によって希望する上限融資額が受けられない人が増えているのです。

カードローンは担保や保証人を付けなくても申し込めるため、気軽にお金をキャッシングできる便利なサービスです。本来、自分の経済的な信用さえ高ければ300万円でも500万円でも融資可能なはずなのですが、法律により年収が借り入れ額に影響するようになりました。

ただし、すべてのカードローンで、収入条件や収入証明書の提出義務といった年収が関係するわけではありません。

ここでは、年収によってカードローン審査にどのような影響があるのかを、改正貸金業法の総量規制やカードローンの種類を通して学んでいきましょう。

1.消費者金融カードローンは年収で制限あり

カードローンを運営している主な法人は消費者金融会社と銀行ですが、消費者金融カードローンは年収でキャッシングできる金額に制限があります。

①年収の3分の1までしか借りられない総量規制

消費者金融のカードローンを申し込む際、2006年12月に改正された貸金業法の規定が借り入れ額の審査に立ちはだかります。貸金業者の種別によって年収の3分の1までしか融資できないルールが法律によって定められました。いわゆる総量規制と呼ばれるもので、この対象に含まれる代表的な貸金業者こそノンバンクの消費者金融です。

②総量規制の例

例えば年収300万円のAさんが消費者金融のカードローンを申し込むとします。希望融資額は50万円です。ただ、Aさんはすでに他の消費者金融から80万円を利用中です。その場合、年収の3分の1まで融資できる総量規制のルールにしたがった審査が行われるため、希望の50万円のうち上限融資額は20万円となります。

このように、消費者金融のような貸金業者は、年収の3分の1を超える貸し付けができなくなりました。

③総量規制の法律ができた背景

必要なお金の額は年収に関わらず人によって様々です。それでも貸金業法がこのように改正されたのはなぜでしょうか。それは、バブル崩壊後、多重債務者が急増したという社会背景がありました。

当時、消費者金融のキャッシング審査は現在よりも年収をあまり重視しない傾向がありました。収入が低い申し込み者であっても年収を上回るような大きな融資額で契約をするケースがよくありました。借りすぎが続いて借金が膨らんだ人の中には返済が困難となりヤミ金へと向かったり、債務整理の道を歩む人たちが増えてしまったのです。

年収の3分の1という線引きを法律で定めることで、無理な融資を減らし消費者を多重債務に陥らせない予防に大きく貢献したのが総量規制だといえます。

2.年収の3分の1以上を借りるなら銀行カードローン

総量規制の登場によって消費者金融ではお金が借りづらくなりました。しかし、すべてのカードローンにおいて年収による条件が義務づけられたわけではありません。総量規制には対象となる貸金業者の種類があり、消費者金融はその代表的な存在です。しかし、カードローンは銀行でも扱っています。

銀行は貸金業法ではなく銀行法のルールが適用されます。銀行法には総量規制のような年収による貸付制限はありません。したがって、年収の関係で消費者金融の借り入れが思うようにできない人でも、安定した収入さえ証明できれば銀行カードローンで年収の3分の1を超える借り入れのチャンスがあります。

年収の3分の1という総力規制がないからといって、誰でも銀行カードローンの審査が通るわけではありません。銀行カードローンの審査では消費者金融より安定した年収や職業など、申し込み者の返済能力が問われます。

当然、毎月の返済プランに関わる他社を含めた現在の借り入れ状況も深く考慮されます。銀行ごとにカードローンの最大限度枠や審査基準が異なるため、商品の特徴も審査の結果を左右します。

3.パート・アルバイトがまとまったお金を借りたい時

貸し付けする側は毎月きちんと返済をしてくれる人にカードローンを利用して欲しいと考えているものです。その前提条件となるのが、安定した収入です。月々の返済がスムーズであれば正社員ではなく契約社員や派遣社員、パートやアルバイトでも申し込みを受け付けています。

しかし、消費者金融では年収の3分の1までの借り入れという総量規制があるため、まとまったお金が借りづらいのが現状です。パートやアルバイト収入が100万円なら3分の1の30万円程度しか借りられないからです。

もしパートやアルバイトでも収入が安定している人は、年収制限のない銀行カードローンのほうがより多く借りられるチャンスがあります。総量規制がないとはいえ、おおむね年収の2分の1程度の上限融資額が目安といわれていますが、これまでのパートやアルバイトの実績がしっかりしていればいいのです。

総量規制で年収3分の1までしか借りられない消費者金融より、収入状況や個人情報などの審査は厳しめながら、返済能力に応じてまとまった借り入れ額を設定してもらえる銀行カードローンのほうが有利に利用できます。

4.カードローン申込時に多い嘘の申告

カードローン申込時、申告内容に嘘をついてはいけませんが、嘘の申告をしてしまう人が多い入力内容があります。

もし嘘を書いたことがバレれれば「この申込者には信用してお金を貸せないな」と判断されてしまい、契約自体ができないリスクが高まります。消費者金融や銀行は貸し付けのプロです。たとえ隠したくなる事実があっても正直な内容で申し込むようにしましょう。

①年収の嘘

カードローンの申込書には必ず年収の記入欄があります。年収は本人の返済能力を判断する大きな材料になるため審査で重視される項目です。

ときどき、年収が低いからといって審査が通りやすくなるように年収を水増しして嘘を書く人がいます。気持ちはわかりますが、カードローン会社は個人信用情報機関への照会にはじまり膨大なデータを駆使して申込内容から収入をかなり正確に割り出すことが可能です。多少の誤差ならわからないかもしれませんが、明らかな嘘はバレてしまうため正直に書くようにしてください。

消費者金融であれば50万円以上、銀行でも独自の基準に応じて収入証明書の提出が求められます。その場合、まず年収の嘘はバレると思いましょう。源泉徴収票や納税証明書などを確認すれば、申し込み時に書いた年収が正確かどうかなど、すぐにわかってしまいます。

②他社からの借入状況の嘘

年収よりもっとはっきりバレやすい項目に「他社借入状況」があります。申込書には必ず記入欄があるので、避けて通れないポイントです。

「他社からいろいろ借り入れしているのがわかると、審査が通りづらいのではないか」そう心配になる気持ちはよくわかります。だからといって他社借入状況を0件としたり、大幅に少ない金額で書いてしまうのは絶対にNGです。

カードローンの審査で必ずチェックされる個人信用情報機関の情報を見れば、消費者金融や銀行をはじめクレジットカードやローンなどの利用状況が一発でわかります。A社からいくら、B社からいくら、さらにこれまで返済の遅れや延滞などをしてればそれも細かく登録されています。

個人信用情報機関にはKSC、CIC、JICCの3つの機関がありますが、大半の銀行や消費者金融では2つないし3つの機関から情報を得て審査材料にしています。他社からどれだけ借り入れているかによって、新たに契約を結んだとしても自社への返済が可能かどうかを見ているのです。

他社からの借入状況は、年収との関係で返済能力を判断するのに重要な情報です。嘘を書いても必ずバレます。カードローンをはじめクレジットカードなどもすべて申し込み前にチェックして、正確な件数と金額を書くよう注意してください。

5.まとめ

カードローンに申し込む際、年収は審査に大きな影響を及ぼします。特に年収の3分の1を超える借り入れを制限する総量規制がある消費者金融からはまとまったお金が借りづらくなりました。サラリーマンで年収が少なかったり、安定して収入を得ているパート・アルバイトなら、銀行カードローンのほうがより多く借りやすいといえるでしょう。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「大手銀行系カードローン比較ランキング」

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