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「税金が払えない…」差し押さえを回避する方法とどうしても払えない時の対処法

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税金 払えない0

「住民税」や「所得税」など、決められた税金を納めるのは国民の義務です。

しかし、生活が苦しいとどうしても税金の支払いは後回しになってしまい、気づけば高額な延滞金が発生していたというケースも少なくありません。

ですが、税金を滞納していると最悪財産を差し押さえられてしまうため、税金問題は自分の生活を守るためにもできるだけ早く解決しておくべきです。

今回は税金滞納による差し押さえの実態と、それを回避するための方法についてご紹介します。

1.税金が払えない場合の対処法

税金が払えないからといって放置するのは絶対にいけません。例え今すぐに支払える金銭的な余裕が無いとしても、今後支払っていく意思が見えるかどうかで税務署や役所の対応は大きく変わってきます。まずは、一日も早く役所に相談し、現在の状況を正直に話した上で今後の支払計画を相談することが重要です。

①税金の支払いが1年間猶予されるケース

次のような理由で現時点での納税が困難と認められた場合は、1年間に限り納税が猶予となる場合があります。

  • 財産が災害または盗難に遭った時
  • 納税者や生活を共にする親族が病気や負傷をした時
  • 事業に大きな損失を受けた時
  • 事業を廃業または休業した時

ただし、猶予を受ける金額が100万円以下もしくは猶予を受ける期間が3ヵ月以内である場合には、担保を提供する必要はありませんが、それ以外の場合は原則猶予を受けようとする金額に相当する担保が必要です。

②分割納付

猶予の対象とならない場合でも、少しずつ支払っていく意思が見えれば分割納付に応じてもらえる場合も多いです。基本的には1年~2年以内の完納を目途に月々の支払額を決めていく流れになりますが、本当に生活が苦しい場合は月々数千円からで良いケースもあります。

この辺りは滞納金額や担当者の判断による部分が大きいので一概にいくらとは言えませんが、担当者の心証を良くするためにも、とにかくできるだけ早いタイミングで納付の相談に出向くことが重要です。

ただし、分割相談をする際は確実に払える金額を伝えるようにしてください。無理をして「月々○万円ずつ支払います」などと言ってしまうと、その約束が守れなかった場合に分割納付の約束が無効になり一括納付を求められる可能性があります。

市役所によっては分納の際に誓約書を書かせることもあるので、後から「やっぱり支払えません」という事態にならないよう十分注意しましょう。

失業した、妊娠して働けなくなったなど、もしも最初に決めた金額を支払うのが困難になった場合は、必ず納期限前に再度相談をするようにしてください。

2.税金が払えない場合に起きること

税金を滞納した場合はそれ以降督促が始まります。督促の一般的な流れは次のようになります。

  • 督促状が届く
  • 催告書や差押え予告書が届く
  • 財産を差し押さえられる

税金を滞納するとまずは督促状が届き、その後に催告書、差押え予告書が届くという流れになります。差押え予告書は税務署や役所からの最終勧告ですので、差押え予告書に記載のある納付期限までに支払いをしない場合、それ以降はいつ差し押さえられてもおかしくありません。

①差し押さえの対象となる財産

税金滞納によって差し押さえになった場合、一般的にまずは給与と預貯金が差し押さえの対象となります。

給与の場合、差し押さえ可能額は4分の1まで(月額33万円超の部分については全額差し押さえ可能)と決まっていますが、預貯金については全額差し押さえが可能なため、ある日口座を確認したら残高が0円になっていたというケースも決して珍しくありません。

さらに、給与を差し押さえる場合、納税者の会社に差し押さえをする旨の通知が送られるため、自動車税の滞納が会社にもバレてしまうことになります。ちなみに給与を差し押さえる場合、完納するまで毎月給与から税金分が引かれるため、一度差し押さえられてしまうと非常に厄介と言えます。

もしも差し押さえられる給与や預貯金がない場合は、不動産や車、高価な家電なども差し押さえ対象に入ってきます。この時に差し押さえられた車や自宅は競売にかけられることになりますが、一般的な相場よりも安い値段で売りに出されるため、自分で売却するよりも圧倒的に損をしてしまう結果になります。

②税金を滞納することによってかかる延滞金

最初の納付期限を過ぎると、その翌日から延滞金が発生します。延滞金は滞納した日数に応じてかかるため、滞納が長引けばその分加算される延滞金も増えることになります。

延滞金は実際どのくらいかかるのか、延滞金の計算方法について見ていきましょう。延滞金を計算する際の税率は年度によって異なりますが、平成29年1月1日~12月31日までに関しては次の通りです。

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<延滞金の計算方法>

延滞金=【(税額×納期限の翌日から1ヵ月経過するまでの日数×2.7%)÷365】+【(税額×納期限の翌日から1ヵ月を経過した日から完納までの日数×9.0%)÷365】

例えば、1/31が納付期限の住民税を3/31まで約2ヵ月間滞納した場合、延滞金の合計額は1,942円となります。(100円未満は切り捨てになるため、実際に支払う延滞金額は1,900円です)

【(20万円×28日×2.7%)÷365】+【(20万円×31日×9.0%)÷365】=1,942円

3.税金の時効について

ご存じの方も多いかもしれませんが、税金は滞納したまま5年経つと時効を迎えます。払えない状態が5年続けば、納税義務自体なくなるということです。

たとえ納税者が税金を滞納している場合でも、差し押さえる財産がなければ強制執行をするわけにもいかず、税金を滞納したまま数年が経過するケースは実際にあります。そうなると「このまま逃げ切れるのでは?」という考えが浮かんでくるかもしれません。

しかし、税金の時効には督促状の送付や差押え、承認などの中断事由があるため、これらの事実があると時効はそこで一旦リセットされます。税務署や市役所としても滞納をみすみす見逃すはずがありませんので、5年もの間何もせず滞納を放置するようなことはまずありません。

また、最悪時効ギリギリで差し押さえに遭えば、これまで放置していた分延滞金だけでかなりの金額になるでしょう。時効を考えるのは決して自分自身のためになりませんので、そんな危険な賭けに出るよりも少しずつでも税金を支払っていく方法を考えるべきです。

4.どうしても税金が払えないとき

税金そのものについては債務整理ができませんが、他の借金の返済が負担となり税金を支払えない状態にある場合は、税金以外の借金を整理することで事態が解決へと向かう可能性が高いです。

債務整理と聞くと「自己破産」をイメージする方も多いかと思いますが、「任意整理」や「民事再生」など、財産を残したまま借金を減額する方法もあります。

債務整理をすると5年間は金融機関からの借入ができなくなってしまいますが、借金に追われる生活から解放され、新たな人生をやり直せるという大きなメリットがあります。借金でお困りの方はまず弁護士に相談し、法的な手段で借金問題の解決ができないかどうか検討することをおすすめします。

借金を減額できるのか、いくら減額できるのかは「あなたの法律相談Cafe」を利用すれば、無料で診断することができます。

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5.まとめ

税金の督促や差押えから逃れるには、きちんと支払う以外方法はありません。滞納を放置していた場合は相談に行きづらい気持ちも分かりますが、支払う意思が見えれば頭ごなしに怒鳴りつけられるようなことは基本的にありません。

滞納期間が長くなるほど自分に不利な状態になるので、払えないと分かった時点でできるだけ早く相談をすることが大切です。

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