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市民税が払えない方必見!差し押さえられないための対処法とお金がなくても税金を支払う最終手段

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市民税が払えなくて困っている

何らかの事情で市民税を払えず滞納している方は実際のところ多いのではないでしょうか。

特にアルバイトで生計を立てているフリーターの方などは、給料からの天引きではなく自分で納税をしなければならないので、支払いを忘れてしまうこともあるかもしれません。

ですが、市民税を滞納すると差押えなどの恐ろしい事態になることもあるので、現在滞納している方はできるだけ早く支払いを済ませた方が良いでしょう。

今回は市民税が払えない時の具体的な対処法をご紹介しますので、税金の支払いでお困りの方はぜひご覧ください。

1.市民税が払えない時の対処法

市民税が払えないと判断した場合、とにかく早めに役所で相談することが大切です。

早めに支払いの意思を見せておけば分納が認められることがほとんどで、分納は基本的に1年以内で完納できるよう返済計画を立てていく場合が多いです。

もちろん、金額によっては1年以内の返済が難しいケースもあると思いますが、毎月の支払額は市役所の担当者と相談をしながら決めていくことになります。

なお、次のような理由で現時点での納税が困難と認められた場合は1年間に限り納税が猶予されることがあります。

  • 財産が災害または盗難に遭った時
  • 納税者や生活を共にする親族が病気や負傷をした時
  • 事業に大きな損失を受けた時
  • 事業を廃業または休業した時

ただし、猶予を受ける金額が100万円以下もしくは猶予期間が3ヵ月以内なら担保を提供する必要はありませんが、それ以外の場合は原則猶予を受ける金額に相当する担保が必要な場合があるので、詳しくはお住まいの市区町村で確認をしてみてください。

2.市民税が払えないと起きる2つのこと

市民税が払えないと起きることは主に2つあります。

①財産を差し押さえられる

市民税を支払期限までに支払わなかった場合、その翌日から延滞扱いとなり役所から督促状が届きます。

一般的に督促状は支払期限から20日以内に送られてくることが多く、督促状が来ても支払いをしない場合は催告書や差押え予告書が届いた後、財産を差し押さえられる最悪の事態になることもあります。

ただし、法律上は督促状の支払期限を過ぎればいつ法的手段を取っても良いことになっているので、差押え予告書が届かないからといって安心はできません。

仮に市区町村が差し押さえをする場合、まずは預貯金や給与を差し押さえ、それでも納税額に足りない場合は車や家財道具などを差し押さえるのが一般的な流れです。

給与に関しては差し押さえ上限額が4分の1まで(月額33万円超の部分については全額差し押さえ可能)と決まっていますが、この場合勤務先に給与の一部を納税に充てるよう通達がいくため、会社に市民税の滞納がバレてしまいます。

さらに、1ヶ月分の給与で全額納税できなかった場合は完納するまで差し押さえが続くことになり、その間の生活はかなり厳しいものになるでしょう。

②延滞金がかかる

市民税を払わないでいると、差し押さえだけでなく延滞金が発生するというリスクもあります。

延滞金は支払期限の翌日から加算され、延滞期間が長引くほど増えることになります。払えないからと言って放置すると延滞金がどんどん膨れ上がってしまうので滞納を放置するのは大変危険です。

ちなみに、延滞金は次の方法で計算することができます。

延滞金に適用される金利

<延滞金の計算方法>

(1)納税額×2.7%×納期限の翌日から完納までの日数(2ヵ月目まで)÷365
(2)納税額×9.0%×納期限の翌日から完納までの日数(2ヵ月目以降)÷365
(1)+(2)=延滞金額

例えば5/31が納付期限の住民税20万円を7/31まで約2ヵ月間滞納した場合、延滞金の合計額は1,971円となります。(100円未満は切り捨てになるため、実際に支払う延滞金額は1,900円です)

(1)20万円×30日×2.7%)÷365=443円
(2)20万円×31日×9.0%)÷365=1,528円
(1)+(2)=1,971円

3.市民税が払えない時の注意点

銀行や消費者金融からの借金なら、どうしても支払えない場合は最悪自己破産という法的な手段を取ることも可能です。

しかし、税金の滞納分は債務整理の対象外となるため、たとえ自己破産をしても税金の支払からだけは逃れることができません。

たとえば他に借金がある場合、借金を債務整理で片付け、借金返済に充てていた分を税金の支払いに充てることは可能ですが、税金そのものに対して債務整理を行うことはできません。税金はある意味消費者金融や闇金よりも恐いのです。

4.どうしても市民税を払えない時の最終手段

まずは分納や猶予の相談をしてみるのが前提ですが、相談に応じてもらえなかったあるいは分納の金額が高額で支払いが難しい場合は、一旦カードローンなどでキャッシングをして市民税の支払に充てる方法もあります。

キャッシング金利は銀行カードローンで約14~15%、消費者金融は18%と市民税の延滞利率よりもかなり高いですが、借入額が50万円以内なら月々1万円ほどの返済で済む場合が多いので、これまで通りの生活を送りながらカードローンの返済をしていくことは十分可能です。

税金滞納によって差し押さえに遭うとこれまで通りの生活は送れなくなりますし、会社にバレて社会的信用を失うリスクもあるので、現状どうしても支払いが難しい方はカードローンでの借入も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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5.市民税の金額の決まり方

市民税は一定の収入がある全ての方に支払い義務があるため、会社員やパートアルバイトに関わらず毎年決められた額を収めなければなりません。

会社員の方は毎月の給料から天引きになるため市民税を滞納することはまずありませんが、それ以外の方は払い忘れがないよう注意が必要です。

また、納税額は前年度の所得によって決まるため、前年の所得が多いほど支払う金額も高額になります。

高額所得の方が退職をすると翌年の市民税が払えない事態に陥ることも多く、退職をする場合はあらかじめ税額を計算し、支払分のお金は分けておくなどの対策が必要になるでしょう。

6.まとめ

市民税を払えないのにはそれぞれの事情があると思いますが、どんな事情があるにせよ滞納を放置しておくのは決して自分のためになりません。

早めに相談すれば何かしらの対処法はあるはずですが、そのまま見て見ぬフリをしていると支払う意思がないとみなされ、差し押さえのリスクも高くなってしまいます。

現在市民税を滞納している方はとにかく早めに役所に相談をし、どうしても支払いが難しい場合はキャッシングという最終手段も検討してみると良いでしょう。

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