どうしても家賃を払えない!家賃を滞納しそうな時の対処法を徹底解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
家賃 払えない0

「リストラに遭った」「病気やケガで入院した」など、思いがけず金銭的に困窮する場面というのは誰にでもあります。

しかし、それでも容赦なく家賃や光熱費、クレジットカードなどの支払いは毎月発生します。

特に家賃を延滞すると最悪住む家を失うことになるので、何としてでもそんな事態は避けたいところです。

とはいえ、貯金もなく頼れる人もいなければ、どうするべきか頭を抱えてしまうことでしょう。今回はそんなときに参考にしていただきたい、家賃を払えない場合の対処法についてご紹介します。

1.家賃が払えない場合の対処法

強制退去という最悪の事態にならないよう、まずは家賃が払えない時の対処法についてご紹介します。

対処法1 早めに大家さんに連絡をする

家賃の支払いが遅れそうな場合は、早めに大家さんや管理会社に連絡をしましょう。支払う意思が見えれば、数週間や1ヶ月程度支払いを待ってもらえる場合もあります。

この時、滞納を放置したり大家さんからの連絡を無視するのは絶対にやめましょう。支払の意思が見えなければ大家さん側としても法的な手段に出るほかなくなってしまいます。

とはいえ、弁護士を雇ったり裁判となればそれなりに費用や時間がかかるため、それは大家さんとしても避けたい状況と言えます。一括での支払いが難しい場合は分割の相談をしてみるなど、とにかく早い段階で支払の意思を見せることが大切です。

対処法2 親に借りる

近々お金が入る目処が立たない場合は、アルバイトなどで短期的に収入を得るか、親にお金を借りる方法なども検討する必要があるでしょう。

1~2万円なら数日のアルバイトでなんとかなりますが、家賃となるとそれなりに時間がかかることも多いと思います。親に頼れる場合は事情を説明し、一旦立て替えてもらえないか頼んでみてはいかがでしょうか。

対処法3 カードローンを利用する

親にも借りることができず、どうしても家賃を用意することができない場合には、アコムやプロミスなどのカードローンで一時的にお金を借りることもできます。

カードローンの多くは土日祝日含め、即日融資に対応しているため、急に家賃を支払う必要がある場合でも安心です。身分証だけでお金を借りることができますので、会社や家族にバレずに借入することも可能です。

ただし、カードローンを利用する場合には、借りたお金をなるべく早く返済するようにしましょう。ダラダラとお金を借り続けてしまうと、支払う利息もどんどん増えて行きます。借りたらできるだけ早く返すのが、カードローンを賢く利用するための鉄則です。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「一番借りやすい消費者金融はどこ?審査通過率を徹底比較」

2.家賃が払えない場合に起きること

家賃を滞納すると一体どのようなことが起きるのでしょうか。起きることを順番にお伝えします。

①督促がくる

家賃を滞納した場合には、まず管理会社や大家さんから督促の電話や郵便物が届きます。督促状には支払額や支払期限などが記載されていますので、期限内に家賃を支払うことができればその時点で延滞は解消されます。

ただし、延滞分は遅延損害金がかかる場合も多いので、その場合は延滞日数に応じて本来の家賃プラス遅延損害金も支払わなければなりません。

遅延損害金を計算する際の金利はあらかじめ契約で定められている場合もありますが、特に契約書に記載がない場合は民事利率である5%~6%で計算されることになります。また仮に金利が14.6%を超えている場合は、法律違反となるのでその契約は無効です。

②連帯保証人に連絡がいく

督促がきても家賃を支払えない場合、大家さんや管理会社は連帯保証人に連絡をし代わりに家賃を支払うよう求めます。

最近は連帯保証人ではなく保証会社を立てるケースも多いですが、その場合は保証会社が契約者に代わって家賃を立て替え、それと同時に債権が管理会社から保証会社へ移ることになります。

③内容証明郵便が届く

それでも支払わない場合は、内容証明郵便を通じて家賃の支払い請求や「契約解除通知」が届きます。

内容証明郵便とは家賃を支払うよう催告を行ったという証拠を残すためのものなので、これが送られてきた場合は、大家さんや管理会社が裁判を検討している可能性が高いということになります。

④裁判になる

家賃を滞納してすぐに裁判になる事はまずありませんが、 早ければ滞納から2~3ヶ月、最長でも6ヵ月後ほどに及ぶと、大家さんや管理会社は裁判所へ強制退去に応じる旨の訴訟を起こします。

裁判になってしまうと家賃を支払えない正当な理由がない限りは、ほとんどの場合契約者側に勝ち目はありません。

また、裁判所の出廷命令を無視した場合は相手の主張が100%認められ、多額の賠償金が発生することもあります。賠償金は100万円以上になるケースも決して少なくないので、裁判には必ず出廷してください。

⑤強制退去になる

裁判によって立ち退き要求が認められると、大家さんや管理会社側と明け渡し交渉が始まります。この時点では退去日についてある程度調整ができますが、双方の合意が得られない場合は、再度裁判所に強制退去の申し立てが行われます。

裁判によって強制執行が認められると裁判所から1ヶ月以内の退去を命じる催告状が届き、それまでに出ていかない場合は決められた日に裁判所の執行官が自宅にやってきて、強制退去という流れになります。

3.強制退去になった場合のリスク

強制退去になるということは、単純に住む家を失うだけではありません。強制退去になった場合に考えられるその他のリスクについてまとめました。

リスク1 不動産会社や保証会社のブラックリストに載る

一度強制退去になってしまうと、契約をしていた不動産会社や保証会社のブラックリストに載る可能性が極めて高く、基本的には今後二度とその不動産会社や保証会社での契約はできなくなると考えましょう。

さらに、場合によってはグループ会社間で情報を共有している場合もあるので、今後新たな賃貸契約を結ぶ際に不利になる可能性があります。

リスク2 住所がなくなる

実家などに身を寄せられる場合はいいですが、行き先がない場合は実質ホームレスになってしまいます。所定の住所がなければ新たに家を借りることや就職活動すら難しくなってしまうため、社会生活に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。

リスク3 賠償金を請求される

強制退去後もこれまで滞納した家賃やそれにかかる遅延損害金は、基本的に支払い義務が残ります。つまり、借金を背負った状態で家を追い出されるということです。

ただし、遅延損害金は契約者に記載がない場合支払う義務はありませんので、遅延損害金の扱いや金利については契約書をよく確認してみましょう。

4.どうしても家賃を払えないとき

家賃の滞納分が高額になりどうしても支払いができない場合は、債務整理という法的な手段を検討することも可能です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などいくつか種類がありますが、簡単に言うと任意整理と個人再生は借金を減額し分割で支払っていく方法、自己破産は借金をゼロにするための方法です。

ただし、万が一家賃の連帯保証人が保証会社ではなく個人になっている場合、債務整理をすることで保証人に借金の返済義務が移るため、保証人である家族や知り合いに迷惑をかける結果になります。債務整理を検討する際は、保証人の有無を必ず確認しておきましょう。

借金を減額できるのか、いくら減額できるのかは「街角相談所-法律-」を利用すれば、無料で診断することができます。無料かつ匿名で診断することができますので、こちらで自分の状況を確認してみてください。借金が大幅に減額されるようであれば、債務整理について専門家に相談してみましょう。

→ 街角相談所-法律-の解説へ

5.まとめ

今回は家賃が払えない場合の対処法についてご紹介しました。何よりも大切なのは、できるだけ早く大家さんや管理会社に連絡をし、今後の支払計画の相談を行うことです。

最初の心証が良ければ少しの間支払いを待ってもらえることも多いですが、連絡を無視するなど支払いの意思が確認できなければ、貸し手側としても強行手段に出るほかありません。

特に、債権が保証会社に渡ってしまうと強制退去までの手続きがみるみる進んでいってしまうので、支払えないからと放置せずできるだけ早い段階で問題解決に臨むことが重要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket