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「入院費の請求が20万円?!」どうしても入院費が払えない時に申請したい高額療養費制度

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おばあちゃんの入院費が心配

急なケガや病気で入院が必要になった時、民間の医療保険に加入していない場合は自分で入院費を工面することになります。

しかし、治療内容や入院日数によっては数十万円もの金額を請求される場合もあり、突然の大きな出費に対応できない方も多いのではないでしょうか。

そんな時は国の制度を使い医療費の補助や免除を受けることが可能です。

今回は入院費が払えない時に利用できる公的制度をご紹介しますので、入院費でお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

1.入院費が払えない時に申請したい高額療養費制度

高額療養費制度とは、一月にかかった医療費が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合に後から払い戻しを受けられる制度です。つまり、思わぬケガや病気で入院費や手術費用が高額になったとしても、必ずしもその全額を負担する必要はないということです。

①自己負担限度額とは

自己負担限度額は年齢や収入に応じていくつかの区分に分かれており、世帯で合算が可能です。ちなみに、平成29年8月から70以上の方の限度額が次のように変わっているので注意しましょう。

入院費自己負担限度額(70歳以上の方の場合)

入院費自己負担限度額(70歳未満の方の場合)

②実際いくら戻ってくるの?

例えば70歳未満で年収370万円~770万円の方が一月に100万円の医療費を支払ったとします。通常、窓口での自己負担額は3割なので、100万円のうち30万円が本来の自己負担額となります。

高額療養費制度を利用した場合ここからいくら戻ってくるのか計算してみます。

自己負担限度額
「80,100円+(100万-267,000円)×1%=87,430円

実際に戻ってくる金額
「30万円-87,430円=21万2,570円

この場合の自己負担限度額は87,430円となり、実際に支給される金額は21万2,570円となります。

③申請に必要な書類

高額療養費制度の申請には次のものが必要です。また、申請窓口は加入している健康保険の種類によって異なるため、保険証に記載の保険者へお問い合わせください。

  • 領収証
  • 保険証
  • 印鑑
  • 振込口座がわかるもの

2.入院費の立て替えが難しい時の「限度額適用認定証」

高額療養費制度を使えば後から入院費が戻ってくるとはいえ、支給までには申請から2〜3ヵ月かかることが多いです。入院費が数十万円以上の場合はそもそもそのお金を立て替えておくこと自体難しい場合もあるでしょう。

そんな時はあらかじめ窓口での請求額を自己負担限度額までにできる「限度額適用認定証」の利用が便利です。

入院や診察時に限度額適用認定証を窓口に提出しておくと、病院側は自己負担限度額を超えた分の医療費を直接健康保険に請求します。つまり患者側は限度額以上の金額を請求されずに済むということです。

限度額適用認定証は加入する健康保険の窓口で発行してもらえるので、医療費が高額になりそうな場合は早めに申請手続きを行っておくと良いでしょう。ちなみに70歳以上の方は認定証がなくても自動的に窓口での支払額が自己負担限度額までとなります。

3.入院費が払えない時に利用できるその他2つの制度

入院費が払えない時に利用できる制度には他にも次のようなものがあります。

①無料定額診療制度

無料定額診療制度とは、経済的な理由で医療機関での診察を受けられない人に対し、医療費を無料にしたり減額を行うサービスです。

無料定額診療制度の利用対象は明確な基準が設けられておらず、制度の実施も各医療機関で取り扱いが異なります。ちなみに厚生労働省が発表している内容によると、対象となるのは次の方となっています。

対象者:低所得者、要保護者、ホームレス、DV被害者、人身取引被害者等の生活困難者

無料定額診療はどの病院でも実施しているわけではなく、あくまで医療機関側の判断に委ねられています。お近くの病院で無料定額診療を受けたい場合は、地域の社会福祉協議会や福祉事務所、もしくは病院に直接問い合わせをしてみましょう。

②国民健康保険の「一部負担金減免制度」

国民健康保険の「一部負担金減免制度」とは、特定の理由により医療費の支払いが難しい世帯に対し、入院費などを減免または猶予する制度で、状況に応じて「減額」「免除」「猶予」のいずれかを受けることができます。ここで言う特定の理由とは主に次のような場合です。

  1. 災害により死亡または障害を負った場合、もしくは居住する家屋が半壊または全壊などの損害を受けた場合
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少した場合
  3. 事業の休廃止や失業により収入が著しく減少した場合
  4. 上記に類する理由があった場合

「減額」となる金額は市区町村によって異なりますが、自己負担額のおよそ20%~80%の範囲内とされており、「猶予」は今後3ヶ月以内にかかる医療費の支払いを最長6ヶ月間待ってもらうことができます。「免除」の場合は医療費の全額を国が負担してくれるため自己負担額は0円です。

制度の詳しい内容はお住まいの市区町村役場の保険課で確認してみてください。

4.入院費が払えない時の最終手段

どうしても入院費が払えない時は、保証人不要、担保も不要で借りれるカードローンの利用も検討しましょう。1万円からお金を借りることができますし、自分の好きな時にいつでも返済可能です。

また、30日間無利息のカードローンを利用する場合、無利息期間中に全額返済すれば利息は1円もかかりません。それ以外でも無利息期間分の利息を減らすことができるのでお得にお金を借りることができます。

即日融資にも対応しているので、申込から最短60分で現金を借りることも可能です。

ちなみに、カードローンには消費者金融と銀行のものがあり、銀行系の方が金利が低く設定されています。大手消費者金融と銀行カードローンの金利は次の通りです。

消費者金融と銀行カードローン金利比較

消費者金融の金利は年3.0%〜18.0%なのに対し、銀行系は年1.8%〜14.6%となっています。

金利だけ見ると銀行系を利用した方が支払利息を減らせると勘違いしそうですが、実際には消費者金融を利用した方がお得なケースもあります。これには無利息期間が関係しています。

多くの大手消費者金融には「30日間無利息」の無利息サービスがありますが、ほとんどの銀行カードローンにはありません。

そのため、短期間だけお金を借りるなら無利息期間がある消費者金融の方がお得です。

短期間の目安は150日(5ヶ月)以内の借入です。

例として10万円を30日・60日・90日・120日・150日・180日借りた場合の利息を見てみましょう。

30日間無利息は消費者金融の平均である金利年18.0%、無利息期間なしは銀行カードローンの平均である14.5%で計算しています。(計算式「借入金額×金利÷365×借入日数」)

借入日数30日間無利息無利息期間なし
30日0円1,191円
60日1,479円2,383円
90日2,958円3,575円
120日4,438円4,767円
150日5,917円5,958円
180日7,397円7,150円

150日以内の借入なら無利息サービスがある消費者金融の方がお得であることがわかります。180日以上の借入を予定している場合は低金利の銀行系を選ぶと良いでしょう。

なお、無利息期間がある主なカードローンは次の通りです。短期間の利用の時はこの中から選びましょう。

カード金利年無利息期間
アコム3.0%~18.0%初めてなら30日間無利息
レイク4.5%~18.0%選べる2つの無利息期間
・30日間無利息
・5万円まで180日間無利息
プロミス4.5%~17.8%初めてなら30日間無利息
アイフル4.5%~18.0%初めてなら30日間無利息

ちなみに、レイクは5万円までの借入なら180日間無利息で利用できます。借りたい金額は5万円以内におさまるならレイクを利用しましょう。

5.今すぐ借りれるカードローンランキング

今すぐ借りれるおすすめのカードローンをご紹介します。カードローンを利用する時はこの中から選んで申込をしてみてください。

アコム

アコムは融資スピードが最短1時間と早く、土日祝日に申込をしても当日中に借入できます。30日間の無利息期間もあるので「給料日が来たらすぐに返せる」といった短期間だけお金を借りたい方も多く利用しています。

アコム情報

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アコムのメリット・デメリットを徹底解説|即日融資を受ける手順と注意点とは

新生銀行カードローン レイク

新生銀行カードローン レイクには30日間無利息、もしくは5万円まで180日間無利息の2つの選べる無利息期間があるので「お金を短期間借りたい方」「少額の借入をしたい方」に特に選ばれています。

新生銀行カードローンレイク情報

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新生銀行カードローンレイクのメリット・デメリットを徹底解説|融資を受ける手順と注意点とは

プロミス

プロミスは審査が最短30分と非常に早く融資もスムーズです。WEB完結も可能ですし、カードレスの利用もできます。「とにかく借りやすいカードローンを利用したい方」に選ばれています。

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プロミスのメリット・デメリットを徹底解説|即日融資を受ける手順と注意点とは

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6.まとめ

一部利用条件が厳しい制度もありますが、高額療養費制度は健康保険に加入している全ての方が対象です。入院費を立て替えるのが難しい方は、事前に限度額適用認定証を発行してもらい、自己負担限度額以上の請求がこないようにしておくと安心です。

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