どうしても自動車税が払えない!差し押さえを回避するための対処法を徹底解説

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自動車税 払えない0

車を持っている人は自動車税を納める義務があります。年に1度とはいえ、数万円~10万円ものお金をまとめて支払うのは難しい場合もあります。

しかし、払えないからと言って放置すれば、財産を差し押さえられるという最悪の事態に発展してしまいます。

そんなことにならないためにも、自動車税を払えない場合はとにかく早めの対処が重要です。

今回は自動車税を滞納した場合の督促から差し押えまでの流れや、滞納によるその他のデメリットについてまとめました。

お金がないからと言ってそのまま放置するのは決して得策ではありません。自動車税が払えない方はぜひ参考にしていただき、できるだけ早い問題解決を図ってください。

1.自動車税が払えないときの対処法

自動車税が払えないときには次の2つの対処法を検討してみてください。

対処1 役所に相談する

自動車税の滞納はいつまでも放置していられるものではありません。支払えないからと言って決してそのままにせず、少しでも早く都道府県税事務所や役所に相談をすることが何より重要です。病気で休業していた、収入が不安定だったなどやむを得ない事情がある場合は、それを正直に担当者に話してください。

これから支払っていく意志が伝われば減額や分納の相談に応じてくれることも多いですが、こちらから何も連絡せずにいると支払う意思がないとみなされ、強制執行(差し押さえ)となる可能性が非常に高くなります。滞納を放置するというのは最も危険な行為です。

対処2 お金を借りる

お給料が入れば何とか支払うことができる場合には、カードローンを利用する方法もあります。

カードローンにはみずほ銀行カードローンなどの銀行カードローンと、アコムやプロミスなどの消費者金融カードローンがありますが、30日以内に返済ができるなら無利息期間がある消費者金融がおすすめです。無利息期間中に返済すれば、利息は一切かかりません。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「FPが教えるカードローンの無利息サービスを最大限活用する方法」

30日以内の返済が難しいようであれば、低金利の銀行カードローンを検討してみてください。アコムやプロミスなどの消費者金融カードローンよりも金利が低いため、支払う利息を減らしてお金を借りることができます。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「銀行カードローンで即日融資!今日借りられるカードローンはこれだ」

2.自動車税を滞納することのデメリット

自動車税を滞納することのデメリットは大きく2つあります。

デメリット1 延滞税がかかる

本来の支払期限である5月末日までに納付をしないと、その翌日から本税に延滞金がプラスされます。この時の延滞税率は納期限の翌日から1ヵ月を経過するまでは年2.8%、それ以降から全額納付されるまでの期間については年9.1%で計算されます。

ただし、延滞金は1,000円以上になって初めて加算されるため、本税の金額によっては数ヵ月間延滞金を請求されない場合もあります。ちなみに、延滞金は次の方法で計算します。

延滞金=【(税額×納期限の翌日から1ヵ月経過するまでの日数×2.8%)÷365】+【(税額×納期限の翌日から1ヵ月を経過した日から完納までの日数×9.1%)÷365】

例えば、税額が34,500円で2ヵ月間(7/31まで)延滞した場合を見てみましょう。

【(34,500×30日×2.8%)÷365】+【(34,500×31日×9.1%)÷365】=345円

2ヵ月間の滞納なら延滞金は345円です。しかし1,000円未満の場合は請求されませんので実質この時点では延滞金は発生しません。では6ヵ月間延滞した場合はどうでしょうか。

【(34,500×30日×2.8%)÷365】+【(34,500×183日×9.1%)÷365】=1,653円

6ヵ月間延滞すると延滞金は1,653円です。この場合延滞金が1,000円を超えているので、1,600円(100円未満は切り捨て)が本税にプラスして請求されることになります。

デメリット2 車検に通らない

車検を受けるには「自動車税納税証明書」が必要になるため、自動車税を滞納している状態では車検を通すことができません。車検は2年に1度と比較的短いスパンでやってくるので、それまでには自動車税を支払っておかなければいけません。

また、税金が払えないからといって車を廃車にしたところで自動車税の支払い義務は残るので注意してください。

3.自動車税の督促から差押えまでの流れ

自動車税を滞納すれば当然督促が始まります。さらに、滞納が長引けば最悪車や預金の差し押さえという事態が待っています。自動車税を滞納した場合の督促から差押えまでの流れをまとめました。

①督促状が届く

支払期限である5月31日までに納付を行わなかった場合、6月中旬~下旬にまずは督促状が送られてきます。督促状は「納付がまだなので至急支払いをしてください」といった内容で、そこには納付期限もあわせて記載されています。

督促状に記載のある期限までに支払いをすれば財産を差し押さえられることはありません。

②催告書や差押予告書が届く

督促状が届いても滞納が続いている場合、今度は催告書が届きます。催告書が送られてくる時期に特に決まりはありませんが、大体の場合督促状が届いた1ヶ月後あたりのケースが多いようです。

この段階になると督促状のような優しい文面ではなく「○月〇日までに自動車税を納めない場合は、あなたの財産を差し押さえる可能性があります」といった非常に恐ろしい内容になります。催告書は都道府県によって数回送られてくることもあり、それでも支払わない場合は最終勧告として差押予告書が届きます。

③給与や預金、車が差し押さえられる

差押予告書の期限を過ぎてもなお未払いの場合は、最終的に給与や預金、車などを差し押さえられてしまいます。実際にいつ差し押さえられるのは、財産隠しなどの可能性もあるため納税者に明確に知らされることはありません。

差押予告書の支払期限から1週間後かもしれませんし1ヵ月後かもしれません。つまり、差し押さえは突然やってきます。

差し押さえが実行された場合には預貯金、給与がまずは差し押さえ対象となり、それが難しい場合は車を差し押さえられることになります。給与の場合、差し押さえ可能額は4分の1まで(月額33万円超の部分については全額差し押さえ可能)と決まっていますが、預貯金は全額差し押さえが可能です。

さらに、給与を差し押さえる場合、納税者の会社に差し押さえをする旨の通知が送られるため、自動車税の滞納が会社にもバレてしまうことになります。

4.自動車税の仕組み

自動車税は毎年4月1日時点で車を所有しているまたは車検証上の使用者となっている方に対し発生する税金で、車の用途や総排気量によって税額が決められています。自動車税の納付期限は毎年5月31日となっており、税額は車の総排気量に応じて次のように決められています。

自動車税 払えない0

自動車税は地方税のため都道府県税事務所の管轄となりますが、わざわざ役所や税務署に支払いに出向く必要はなく、コンビニなどで手軽に納付することができます。

とはいえ、人によっては5万円以上かかる場合も多いため、一度に支払うにはそれなりに大きな負担となります。特に毎月ギリギリの生活をしていると、数万円さえ捻出するのが難しい場合もあるでしょう。

5.まとめ

税金には5年の時効がありますが、税事務所がそれまで放置しておくとは考えにくく、差し押さえを受けずに時効を迎えるのはほぼ不可能と考えた方が良いでしょう。

さらに、自動車税を5年間滞納した場合自動的に車の登録が抹消され、公道を走ることはできなくなります。滞納が長引くほどあなた自身を追い詰める結果になるので、逃げ切ろうなどと考えず、少しでも早くこちらから納付の意思を見せるのが得策です。

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