アコム

事業資金をスムーズに調達する5つのコツ|金融機関ごとの特徴を知って賢く融資を受けよう

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
事業資金を調達したい男性

事業資金を調達するためには金融機関から融資をしてもらえるだけの実績が必要ですが、創業して間もない場合や経営状態が思わしくない企業にとって、事業資金の調達は決して簡単ではないでしょう。

しかし、金融機関によって審査基準には少なからず差があるので、必要な金額や企業の実績などに応じて賢く借入先を選ぶことが重要です。

今回は事業資金を調達するためのコツと金融機関ごとの特徴をご紹介していきます。

1.事業資金を調達したい場合の借入先

事業資金の融資を受ける場合、資金の調達先として検討できるのは主に次の金融機関です。

事業資金の調達先として検討できる金融機関

公的機関である日本政策金融公庫は、創業資金や経営状態が悪化した際のセーフティー貸付制度など様々な種類の融資制度があり、銀行に比べると審査も柔軟な傾向にあります。

銀行からの融資が難しい場合は日本政策金融公庫からの借入を検討しましょう。日本政策金融公庫は銀行などの民間金融機関に比べ、個人事業主や実績のない中小企業にも積極的に融資を行っています。

金利も年1.0%~2.0%ほどと低いため、返済時の負担が少ないメリットもあります。ただし、申込から融資が実行されるまでには1ヵ月程度かかるため、急ぎで資金を調達したい場面では対応が難しくなってしまいます。

日本政策金融公庫から借入をする際は、資金が必要なタイミングに合わせ早めに申し込むのがポイントです。

消費者金融や事業者ローンなどのノンバンク系の金融会社は審査が柔軟で迅速に借入ができる反面、金利は他の金融機関よりも高いのが特徴です。

まずは低金利の銀行や日本政策金融公庫からの借入を検討してみることをおすすめします。

2.銀行から事業資金を調達する5つのコツ

銀行から融資を受けやすくするためのポイントをまとめました。

コツ1 融資希望額と資金使途を明確にする

銀行に融資を相談する際は融資希望額と資金使途を明確にしておくことが重要です。

借りられるだけ借りたいというのが本音でも、それをそのまま伝えてしまっては経営が上手くいっていないことをアピールするようなものです。特に「赤字だから貸してください」と言うのはもってのほかです。

たとえば「事業拡大のための設備投資」「売り上げ増加に対応するための仕入れ資金」など、資金使途は前向きかつ具体的な理由を挙げ、そのためにこれくらいの金額が必要だということを明確に説明できるかがポイントです。

コツ2 返済できる根拠を示す

誰かにお金を貸す場合、きちんと返してくれる人かどうかは誰だって気にするはずです。そしてそれは銀行も同じです。銀行から融資を受けるには問題なく返済できるという根拠を示す必要があります。

その際に有効なのが、資金繰り表を作成し返済財源を明らかにすることです。いくらの資金をどのように使い、どのように利益を出していくかということを資金繰り表でしっかりとアピールできるようにしておきましょう。

コツ3 審査に必要な書類を用意する

一般的に銀行の審査にはおよそ3期分の決算書が必要です。資金繰り表とあわせて準備しておくようにしましょう。

この時、過去と現在の事業計画が分かる書類を提出することでさらに信用性が増します。融資の相談をする際には、最低限次の書類は用意しておいた方が良いでしょう。

  • 当初からこれまでの事業計画
  • 事業計画が変わった場合はその理由
  • 融資後の事業計画
  • 経営を圧迫せずに返済ができるという根拠

また、業績や資金繰りの状況が明確なほど銀行からの信用を得やすくなるため、試算表を毎月銀行に提出しておくのが良いでしょう。

コツ4 税金を滞納しない

銀行は預金を預かるという性質上、社会性を特に重視します。納税の義務を果たしていない企業は社会性が無いとみなされ融資を受けることができません。

そもそも税金は利益に応じて支払うものなので、納税をしないということは利益を不正に横領していると判断されても仕方がありません。

万が一税金の滞納がある場合は比較的借りやすいノンバンクなどを利用し、事前に税金を支払っておいた方が良いかもしれません。

コツ5 銀行から声をかけてもらえるようにする

銀行などの金融機関に初めて接触する際は自分から相談に行くのではなく、知人の経営者や税理士などに紹介してもらうのがベストです。

自分の方から出向いてしまうと資金繰りに困っている会社というイメージを与えやすくなり、銀行も最初から警戒してしまいます。

お金に困っている人には貸さず、これ以上必要ないという人に貸したがるのが銀行というものです。できれば誰かに紹介してもらい、新たな営業先として銀行側に認識してもらうことがポイントです。

3.事業者ローンで資金を調達する際の注意点

銀行や公的機関からの融資にはそれなりに時間がかかるため、どうしても今日明日中に資金が必要な時は、ノンバンク系の事業者ローンという選択肢もあるでしょう。

事業者ローンは最短即日から数日で借入ができるので、急なピンチの場面では頼りになる存在です。

しかし、金利は消費者金融とほぼ同じ水準なので、長期的かつ高額な借入にはそれなりのリスクが伴います。

ノンバンク系業者からの借入によって経営破たんに追い込まれるケースも決して少なくありませんので、事業者ローンを利用するタイミングは慎重に見極めた方が良いでしょう。

4.事業資金の種類

これから起業する場合も含めると事業資金は主に次の3つに分けられます。

①設備資金

社用車や機械の購入、事務所や店舗を借りる際の初期費用など、主に高額な初期投資のための資金です。

②運転資金

短期的に必要になる資金のことで、たとえば在庫を仕入れるための資金や入金と支払いのズレを補うための資金などがこれにあたります。

③起業資金

その名の通り起業するために必要な資金で、店舗の取得や設備を揃えるための費用、商品の仕入れ費用など、設備資金と運転資金の性質を兼ねた資金になります。

5.まとめ

黒字経営の企業であっても、事業拡大や一時的な現金不足などにより、新たに資金調達が必要になる場面はあるでしょう。

融資を受ける理由は何も経営状態の悪化とは限りませんので、根拠のある返済計画さえ立てられれば融資の相談に乗ってくれる金融機関も多いはずです。

必要な資金の種類や金額に応じて、その時々に合った借入先を賢く選択していきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket