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事業資金で調達成功!銀行が融資したくなる決算書が早わかり

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事業資金融資を受けたい企業

会社運営には当然ながら設備資金や運転資金といった事業資金が必要です。銀行などの金融機関から融資を受けられるかどうかで、その後の経営状況も大きく変わってくることでしょう。

企業が銀行から融資を受けるには、とにかく返済能力をしっかりとアピールできるかどうかにかかっています。

今回は銀行からスムーズに融資を受けるコツと、審査に通るための決算書のポイントなどをご紹介します。事業資金の確保にお困りの方はぜひ参考にしてください。

1.銀行融資で事業資金を得るための5つのコツ

銀行からスムーズに融資を受けるコツを5つご紹介します。

コツ1 融資希望額と資金使途を明確にする

銀行に融資を相談する際は、まず融資希望額と資金使途を明確にしておくことが重要です。借りられるだけ借りたいのが本音でも、それをそのまま伝えてしまっては経営が上手くいっていないことをアピールするようなものです。

特に「赤字だから貸してください」というのはもっての外です。

たとえば「事業拡大のための設備投資」「売り上げ増加に対応するための仕入れ資金」など、資金使途は前向き且つ具体的な理由を挙げ、そのためにこれくらいの金額が必要だということを明確に説明できるかがポイントです。

コツ2 返済できる根拠を示す

誰かにお金を貸す場合、きちんと返してくれる人かどうかは誰だって気にするはずです。そしてそれは銀行も同じです。銀行から融資を受けるには、問題なく返済できるという根拠をまずは示す必要があります。

その際に有効なのが、資金繰り表を作成し返済財源を明らかにすることです。いくらの資金をどのように使い、どのように利益を出していくかを資金繰り表でしっかりとアピールできるようにしておきましょう。

コツ3 審査に必要な書類を用意する

一般的に銀行の審査にはおよそ3期分の決算書が必要ですので、資金繰り表とあわせて準備しておくようにしましょう。また、過去と現在の事業計画が分かる書類を提出することでさらに信用性が増します。

最低限、以下の状況が把握できる資料は用意しておいた方が良いでしょう。

  • 当初からこれまでの事業計画
  • 事業計画が変わった場合はその理由
  • 融資後の事業計画
  • 経営を圧迫せずに返済ができるという根拠

また、業績や資金繰りの状況が明確なほど銀行からの信用を得やすくなるため、試算表を毎月銀行に提出しておくとさらに評価もプラスとなることでしょう。

コツ4 税金を滞納しない

銀行は預金を預かるという性質上、社会性を特に重視します。納税の義務を果たしていない企業は社会性が無いとみなされ、融資を受けることができません。

そもそも税金は利益に応じて支払うものなので、納税をしないということは利益を不正に横領していると判断されても仕方がありません。

万が一税金の滞納がある場合は比較的借りやすいノンバンクなどを利用し、事前に税金を支払っておくようにしましょう。

コツ5 銀行から声をかけてもらえるようにする

銀行などの金融機関に初めて接触する際は自分から相談に行くのではなく、知人の経営者や税理士などに紹介してもらうのがベストです。

自分のほうから出向いてしまうと資金繰りに困っている会社というイメージを与えやすくなり、銀行も最初から警戒してしまいます。

お金に困っている人には貸さず、これ以上必要ない人に貸したがるのが銀行というものです。できれば誰かに紹介してもらい、新たな営業先として銀行側に認識してもらうことがポイントです。

2.銀行が融資をしたくなる決算書8つのポイント

銀行がぜひ融資をしたいと思う決算書のポイントを8つご紹介します。

ポイント1 自己資本比率が高い

決算書の中で最も重要と言えるのが自己資本比率です。自己資本比率が高いほど借入など外部資金に頼らない経営を行うことができるため、銀行からの評価も高くなります。

自己資本比率の平均値は業種によっても違いますが、一般的には40~50%を超えていると倒産リスクがほぼ無い優良企業と判断されますが、中小企業の場合は15%前後が平均値と言われています。

ポイント2 純資産が多い

純資産とは貸借対照表の資産から負債を引いた残りです。債務超過や累積損失などで純資産がマイナスになっている場合、経営が破たんする可能性が高くなるため銀行も警戒してしまいます。

債務超過となっている場合は、経営改善計画などを提出し、具体的な改善策を銀行側に示す必要があるでしょう。

ポイント3 フリーキャッシュフローが多い

フリーキャッシュフローとは、会社の利益から事業に必要な資金を差し引いた余剰資金のことで、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足して求めることができます。つまり、会社が自由に使える資金のことです。

フリーキャッシュフローが多いほど経営状態が良好で返済能力がある会社とみなされ、反対にフリーキャッシュフローがゼロもしくはマイナスの場合、自由に使える資金が無く返済能力も低いと判断されます。

フリーキャッシュフローを増やすためには、営業キャッシュフローを増加させるか、投資キャッシュフローの差し引き分を小さくする努力が必要です。

ポイント4 投資有価証券に含み損が無い

会社が投資用に保有している土地や有価証券に含み損があると、それだけリスクの高い投資を行ったとみなされ、銀行から警戒されてしまう可能性があります。

ただし、含み損があっても評価額が高ければ、担保価値があるとみなされそこまで審査に影響しない場合もあります。

ポイント5 経営者に個人資産がある

企業が銀行から融資を受ける際は、基本的に経営者である代表が保証人となります。仮に決算書に累積欠損がある場合でも、経営者にある程度の個人資産があれば、融資も受けやすくなるでしょう。個人資産とはたとえば不動産や役員報酬などが挙げられます。

ポイント6 貸付金が無い

融資を希望している企業に貸付金があると「まずは貸付金を回収してください」となるため、審査にはマイナス要素となります。銀行から融資を受ける前に、まずは貸付金を解消する方法を考えるのが先決でしょう。

ポイント7 売掛金が少ない

取引先からの入金タイミングの関係上、決算時に売掛金があるのは仕方のないことです。銀行側もその辺りは当然理解していますが、審査において売掛金が多いとやはり印象は良くありません。

売掛金をなくすことはできないとしても、少しでも減らそうとする努力が見えるかどうかが審査時の評価ポイントとなるでしょう。

ポイント8 借入金残高が少ない

一般的に借入残高は月商の3ヶ月分までが適正範囲とされているため、それ以上になると銀行は貸し倒れリスクを心配します。とはいえ、業種によっては設備投資に高額な借入が必要な場合もあるため、これはあくまで大まかな目安です。

ただ、借入残高も多い上にその他の点で不安要素があれば当然融資は難しくなってくるため、借入残高が多い場合は資金繰り表などで返済能力をしっかりとアピールすることが重要です。

3.銀行からの融資が厳しいときの対処法

事業資金の融資をしてくれる機関はなにも銀行だけではありません。銀行からの融資が難しい場合は日本政策金融公庫などの公的機関に相談をしてみましょう。

日本政策金融公庫は銀行などの民間金融機関に比べ、個人事業主や実績のない中小企業にも積極的に融資を行っています。

また、金利も年1.0%~2.0%ほどと低いため、返済時の負担が少ないメリットもあります。日本政策金融公庫にはさまざまな種類の融資制度があるため事業資金に幅広く活用できます。融資制度の一部をご紹介します。

日本政策金融公庫の普通貸付

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫の女性、若者、シニア企業家支援資金

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個人事業主が融資を受けたいと思ったら、まずは借入先を検討することになります。 個人事業主は銀行からの融資は難しい場合も多いため、すでに銀行に融資の申込をして断られてしまった方...

4.まとめ

会社経営には安定的な事業資金の確保が必要不可欠です。事業資金をスムーズに借入れるためには、日頃から銀行と信頼関係を築いておくことがまずは重要であり、そのためには企業の経営状況を深く理解してもらうことが大切です。

融資の申込をする際、少しでも審査を有利にしたいと思うのは当然ですが、だからと言って財務情報を隠したり偽ったりするのはいけません。

正直に申告することはもちろんですが、根拠のある事業計画書や資金繰り表などをこまめに提出し、銀行との信頼関係を築くように努めましょう。

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