銀行の借金を返せない時はどうすれば良い?状況別の対処法を教えて!

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銀行のローンは比較的低金利とはいえ、生活が困窮している状態では月々数千円や1万円といった少額の支払いさえ難しい場合もあると思います。

自転車操業でも何とか支払えるうちはまだ良いですが、それさえも難しくなった場合、最終的に支払いを延滞してしまう事態になることもあるでしょう。

この記事では、銀行の借金が返せなくなった時の対処法を状況別にご紹介します。少しでもあなたの借金問題を解決するためのヒントになれば幸いです。

1.銀行の借金が返せない時の対処法

銀行の借金が返せなくなった場合、状況に応じて早めに何らかの対応をすることが大切です。

対処法1 おまとめローンなどで借り換えを検討する

毎月の返済が大きな負担になっている場合は、今よりも低金利のローンに借り換えやおまとめを検討してみましょう。特に複数のカードローンから借金をしている場合、借金を一本化することで月々の返済額が減る場合も多いです。

月々の返済額が減るということは、「その分返済期間が延びて支払総額が増える」ということでもありますが、ひとまず月々の返済負担を軽減したい場合にはそれも1つの選択肢と言えます。借り換えやおまとめをすることで返済額や利息額がいくらになるのか、まずはシミュレーションしてみることをおすすめします。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「お金のプロFPが教えるカードローンの借り換えに必要な全知識」

対処法2 早めに銀行に連絡する

支払いが遅れた場合に一番やってはいけないことは、銀行からの連絡を放置することです。督促の電話に出たくない気持ちはわかりますが、銀行は闇金ではありませんので数日延滞した程度で脅してくるようなことはありません。

連絡を放置するほど相手の心証は悪くなるので、支払いが遅れる場合はできるだけ早く銀行に連絡をしましょう。給料が入ったら払える場合など、近いうちに返済の目途が立つのであれば、それまで支払いを待ってもらえることも多いので一度相談をしてみると良いでしょう。

対処法3 債務整理をする

長期的に見てもどうしても返済の目途が立たない場合は、債務整理という手段を選ぶのも生活を立て直すための1つの手段です。債務整理とは「民事再生」「自己破産」などの総称で、法的な手段で借金の負担を軽減することです。

民事再生とは,住宅等の財産を残したまま借金を減額し、減額された借金を分割して返済していく方法です。自己破産のように借金の返済義務がなくなるわけではありませんが、住宅など一定の財産を残すことができるというメリットがあります。

自己破産は支払不能状態であることを裁判所に認めてもらい、借金をゼロにする方法です。自己破産をすれば財産は失ってしまうことになりますが、借金から解放され新たな人生をスタートできるという大きなメリットもあります。

借金を減額できるのか、いくら減額できるのかは「街角相談所-法律-」を利用すれば、無料で診断することができます。無料かつ匿名で診断することができますので、こちらで自分の状況を確認してみてください。借金が大幅に減額されるようであれば、債務整理について専門家に相談してみましょう。

→ 街角相談所-法律-の解説へ

2.銀行の借金が返せない場合に起こる5つの事

銀行の借金を返せなくなった場合にどんなことが起こるのか詳しく見ていきましょう。

①督促が来る

支払いを延滞すると、まずは銀行から督促がきます。最初は電話による督促が基本ですが、1ヵ月ほど何もせず放置していると文書による督促状が送られてきます。それでも放置し続けた場合は、最終的に自宅に訪問するケースもあります。

②遅延損害金が発生する

返済が遅れた時点で、通常の借入金利とは別に遅延損害金が発生します。遅延損害金を計算する際の金利は通常よりも割高に設定されており、ほとんどの場合19.0%~20.0%となっています。返済が遅れるほど支払金額が増えていき、さらに苦しい状況になってしまいます。

③信用情報に事故情報が登録される

3ヵ月以上の長期延滞になると信用情報に延滞履歴が登録されます。一度延滞履歴が登録されると延滞解消から1年間は消えませんので、その間新たなローンやクレジットカードの申込は難しくなってしまいます。ただし、これはあくまで延滞履歴の場合であり、債務整理などをした場合は最長で10年間事故情報として登録されるので注意しましょう。

④債権者が銀行から保証会社に切り替わる

銀行カードローンの申し込み条件には「当行が指定する保証会社の保証を受けられる方」という一文が含まれていることがあります。これは保証人が不要な代わりに保証会社が間に入るということを意味していて、万が一返済不能になった際は、契約者の代わりに保証会社が銀行に債務を支払う仕組み(代位弁済)です。

代位弁済があることにより、銀行は貸し倒れリスクが軽減されて融資がしやすくなりますが、契約者からすれば代位弁済によって返済先が銀行から保証会社に変わるだけで、返済義務があることには変わりありません。また、代位弁済は金融事故にあたるため、その後5年間信用情報に事故情報が登録されることになります。

⑤財産を差し押さえられる

借金の延滞で最も恐いのが財産の差し押さえです。数週間ほどの延滞であれば差し押さえが執行されることはあまりありませんが、2〜3ヵ月以上の延滞になるとかなり現実的な話になってきます。

とはいえ、差し押さえをする場合、まずは銀行側が裁判を起こす必要があります。裁判では債務者と債権者双方の言い分を聞いたうえで裁判所が判決を下しますが、その結果債務者に借金の支払い命令が出た場合は、決められた期日までに借金を支払わなければなりません。

仮にこの時点で支払いができれば差し押さえられることはありませんが、それが難しい場合は差し押さえが執行されるという流れになります。

3.銀行の借金の時効

借金には時効があります。銀行からの融資の場合、基本的には最終返済日から5年経つと時効が成立し、借金の返済義務は無くなります。しかし、差し押さえや裁判所への訴えなどの中断事由に該当する事実があった場合、5年の時効期間はストップしてしまうため、実際に時効を成立させることはまず難しいと思ってください。

銀行もボランティアでお金を貸しているわけではないので、「返せないなら仕方ないですね」と簡単に済ませてくれるわけはなく、代位弁済や差し押さえなどあらゆる方法で債権を回収しようとします。銀行は金融のプロなので、5年の間時効になるのを黙って見過ごすはずがないのです。

また、仮に5年経過したからといって自動的に時効が成立するわけではなく、時効の援用手続きが必要となり(時効にすることを貸主側に主張すること)、援用が行われた時点でようやく時効が成立します。5年間督促を無視し続ければ良いという単純なものではないので、借金の時効に期待するよりも他の方法を考えた方が賢明です。

4.まとめ

銀行などの金融機関から借入をする場合、何よりも無理のない返済計画を立てることが重要ですが、思いがけず返済ができない事態になってしまった際は、銀行に対して誠意ある対応をすることが大切です。

たとえ数日の延滞でも督促を放置するのはよくありませんし、できれば銀行から督促が来る前にこちらから連絡をした方が相手の心証も良くなるはずです。

また、どうしても返済ができず深刻な状況になった場合は一人で悩まず、弁護士など法律の専門家に相談されることをおすすめします。

詳しくは次のページを参考にしてみてください。

「知らないでは済まされないカードローンの返済ができない時の対処法」

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